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行政調査報告書
◇市民文教常任委員会 石上 誠
1.調査日 平成19年7月24日(火)〜26日(木)
2.調査先・調査事項
(1) 山形県山形市 (7月24日)・・・「市民活動支援センター」について
(2) 群馬県前橋市 (7月25日)・・・「陸上競技場」について
(3) 神奈川県川崎市 (7月26日)・・・「日本語指導等協力者派遣事業」について
3.調査内容
(1) 山形県山形市 (7月24日)・・・「市民活動支援センター」について
■概要
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・開設月日
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平成17年4月1日
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・開設時間&曜日
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9:30〜22:00(展示コーナーは18:00)
平成19年3月末までは18:00までだったが、4月から開設時間を22:00に延長。夜間は職員は1人で対応。
夜間利用の予約の有無にかかわらず、時間内は常時開設している。
月曜、祝日及び年末年始を除く毎日開設。
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・運営主体・方法
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山形市直営(企画調整部企画調整課)
平成19年度より、一部事務をNPO法人「アミル」に委託
平成20年度からは、指定管理者制度に移行予定)
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・駐在市職員
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正職員3人、NPO法人「アミル」職員3人(昼間2人、夜間1人)
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・施設の規模・場所
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広さ 1990.35u
霞城セントラルビル(公共・民間の複合施設)内
22階の一部と23階
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・駐車場
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一般有料駐車場 350台
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・会議室などの規模
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高度情報会議室 127u(定員100人)
会議室A 33u(定員12人)
会議室B 36u(定員14人)
ミーティングコーナー 70u(定員40人)
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・設備
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コピー機1、カラーコピー機1、インターネット接続パソコン8、パソコン用プリンター7(内ポスター用1)、スキャナーA3型1・A4型2、同時2色刷り輪転機1および輪転機連動型ページプリンター1
印刷実績40万枚/年・紙代自己負担)、製本機1、紙折り機1
登録団体用ロッカー(大36,中24,小28)・メールボックス66
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・利用料
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団体登録料・会議室使用料は無料、その他機器も当分の間無料
コピーのみ1枚10円
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・利用対象者
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営利を目的としない市民活動に関する事業を行う団体(法人を問わない)、個人及び自治会での登録は問わない。
利用団体登録数 149団体(NPO法人37、その他112)(平成19年4月現在)
趣味の活動は不可。市内で活動している実態があれば、団体の所在地や個人の住所が市内でなくてもよい)
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・事業
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「情報収集・広報事業」
市民活動団体との連携により、新しいHPの構築と情報収集発信
「学習事業」
NPO法人や市民活動団体の会計・税務・事業企画・補助申請などの実務講座、子どもまちづくり講座、ホームぺ−ジ作成講座、ボランティア講座、パソコン講座など
※「市民活動支援事業」
市民活動支援補助金の申請団体による公開プレゼンテーションと市民審査員(220人)の投票による交付団体決定
「災害ボランティア連携事業」
「相談事業」
ボランティア活動、団体運営、法人設立、補助金申請など
「事務機器の貸し出し」(登録団体限定、センター内のみ)
ただしノートパソコン、ビデオプロジェクター、スクリーンに関してはセンター外への貸し出しも可。
「市長・管理職による出前講座」
「NPO法人認証事務」
平成19年8月より、山形市に主たる事務所を有するNPO法人の認証事務を山形県から権限委譲
■所感
本市においても、平成21年度中に大東町地内に「市民交流センター(仮称)」を設置することになっている。ハード面については今年度中に実施設計に入るが、ソフト面である運営方法については、これから詰めていかなければならない。
山形市の状況を見ると、当初3年は市直営で、その後、指定管理者制度に移行させる予定である。これはセンターに登録するNPO団体はいろいろな形で行政とのパイプをほしがるという実態があり、そのニーズを満たすためにも運営が軌道に乗るまでは、行政マンが何らかの形で業務に携わる必要があるとの説明であった。しかも、その行政マンは、本人自身が個人としてもNPOの活動をしているような職員であることが望ましい。山形市の場合は、NPO法人理事経験者の市職員がセンターに駐在する形をとっており、NPO関係の実務を知っているのでセンターの立ち上がりからスムーズな運営を行うことができた点が本市の参考になると思う。
もう一点特筆すべきが、平成17年度から始めた「公開プレゼンテーションを見た市民が投票で選ぶ市民活動支援補助金制度」である。通常、市民活動を支援する補助金は、市町村などの行政が判断して決めるが、山形市では補助金をほしいと応募した団体は、公開プレゼンテーションでやりたい事業を5分間で説明、公募された市民を含めた約200人ほどが審査員となって、補助金を交付するにふさわしいと思う団体に投票する仕組みに変更した。
総額200万円で、1団体最高30万円。この事業の企画・実施も市民活動センターで行っている。これも本市の市民交流センターと市民団体活動の発展に非常に参考になる制度であると感じるとともに、今後一般質問などを通じ、本市に対して実現に向けた提言をしていきたい。
(2) 群馬県前橋市 (7月25日)・・・「陸上競技場」について
■改修の目的
今回行政調査した敷島公園陸上競技場は前橋市にあるが、市立ではなく群馬県立の競技場である。平成16年12月ザスパ草津のJ2リーグへの昇格に伴いホームグランドとなった敷島公園陸上競技場をJリーグの規格に合わせるため改修を行った。
■改修の概要
改修の費用は7億8300万円。主な内容は、規格に合わせて1万席のイス席を設けるために、バックスタンドを建設、照明施設を1000→1500ルクスにアップ、芝ピッチの改修などである。
■課題
・常緑芝生管理の継続(夏芝の後に冬芝をオーバーシード)
・駐車場対策(10000席に対して、600台しかない)
・競技施設中心の運動公園であるが、一般的な公園利用者(散歩、休息)に対するサービス向上策の実施
■所感
正直なところ、県庁所在地にある県立の施設であるということや、J2チームのホームグランドであることなど、求められるレベルを本市の陸上競技場と同列に比較することが難しいと感じた。芝の維持管理費に公園全体で年間に2億円かかり、ザスパ草津の試合の日は、パーク&ライドで別の駐車場からシャトルバスを出して駐車場対応をしている点など、運営に苦労している点は伺えた。
あらためて、本市の陸上競技場に求められるものがどの程度のレベルのものか、を確認した上で、今後の維持管理・運営のあり方を考えることが重要であると感じた。
(3) 神奈川県川崎市 (7月26日)・・・「日本語指導等協力者派遣事業」について
■概要
川崎市は、平成19年5月現在、外国人登録者29900人、小中学校に785人の外国人児童生徒が在籍している。
「日本語指導等協力者派遣事業」は昭和63年から始まった。本来は帰国子女を念頭にスタートしたが、現在では外国人児童生徒に対する支援が主である。
協力者の人選と派遣にかかわる業務については、川崎市総合教育センターが行っている。
派遣回数と期間は、30回〜40回(月8回で1回2時間授業、勤務時間は2時間)、4か月〜6か月を目安とするが、学齢の高い生徒については配慮している。
協力者はセンターで面接を受けて登録する。現在110人が登録しており、教員免許は不問であるが、研修は義務づけている。協力者に対する謝礼は2時間勤務を原則とし、5500円。登録者の約半数は長期間にわたり活動しているため、メンバーの半数は固定しており、現在は新規募集しなくても運営できている。(一部、言語によって募集が必要な場合もある。)ほぼ全員が女性であり、退職教員もいる。
また、補助的なサポーターとして、NPO教育活動サポートセンターから支援を受けることもある。この場合の謝礼は半日で交通費を含み3000円である。
■課題
・外国人児童生徒の増加に伴う日本語指導が必要な児童生徒の増加。これにより、一人当たりの派遣期間の短縮化が問題になっている(1人平均4.7か月)
・本来の指導以外(不登校・家庭内DV・学校とのトラブルによる転校など)の緊急かつ長期的な支援が必要なケースが増えている。
■所感
人口134万人の川崎市で、小中学校に785人の外国人児童生徒が在籍している。これに対し、人口17万6千人の安城市の小中学校に560人の外国人児童生徒が在籍している。
単純な比較かもしれないが割合から言えば、いかに本市の外国人児童生徒が多いか、あらためて感じた。
にもかかわらず、本市の彼らに対する日本語等指導の実態は川崎市と比較すると、質量ともに乏しいものがある。
川崎市では785人の外国人児童生徒に対して110人の日本語指導等協力者がいる。しかも基本的に1対1の指導がなされている。これに対し、本市では560人の外国人児童生徒に対して4人のポルトガル語の講師で対応している。しかし、在校生の数により派遣回数を決めているため、児童生徒数が少ない学校へは派遣回数が少なくなるという不公平感があるのは否めない。
市内にあるNPO法人と連携を図り、ポルトガル語以外の対応も含めて、外国人児童生徒への日本語等指導を充実することが本市の喫緊の課題である。