石上まこと後援会

親和クラブ要望書

安城市長
神谷学様

平成２０年１１月４日

平成２１年度

『安城市当初予算編成に関する要望書』

安城市議会親和クラブ代表　土屋　修美　
神谷　昌宏　
坂部　隆志　
永田　敦史　
石上　誠　　

神谷市長および市執行部におかれましては、日頃から安城市発展と市民生活向上の実現のためにご尽力を賜りまして深く敬意を表すものであります。さて市長は「市民とともに育む環境首都・安城」を目指す都市像に掲げ、豊かな自然や歴史、文化など安城市の環境資源を大切にしながら、就任二期目におかれましてもそれらを生かした新しいまちづくりに取り組まれており、私ども親和クラブも惜しみない協力と支援をいたす所存であります。さて地方の自助・自立が叫ばれる中、国においても｢三位一体の改革｣により税源移譲とともに国庫補助の廃止・縮減等も実施され、「国から地方の時代｣を迎えております。
これを受けてこれからの安城市は、市民の多様なニーズに応えるために、市民の声を的確に捉え、地域の独自性を発揮した効率的な行政運営を進め、住民自治の確立に向けて行政改革を断行するとともに、財政の健全化を図っていく必要があります。
そこで「第７次安城市総合計画」の５年目を迎える、平成２１年度安城市当初予算編成にあたり、親和クラブは生活者、納税者、勤労者の代表として、６テーマ９７項目にわたる諸施策の実現に向けて、市長並びに関係当局のご配慮を衷心から要望いたします。

－記－

１．安全で循環型社会を築く環境づくり（１９項目）
(1)東海地震防災対策強化地域の指定を受け、地震防災強化計画に基づき、予防対策（防災訓練の充実、自主防災組織との連携強化、意識啓発など）、地震応急対策（緊急地震速報、通信網、住宅の耐震化対策など）の計画的な推進を図ること。
(2)災害時相互応援協定市との災害時における明確な連絡・応援体制の構築を行うとともに、防災訓練をはじめ日頃からの都市間の交流を行うこと。併せて、新たな協定市を検討することも視野に入れ民間企業との協定を結び災害時の応援体制の強化を図ること。
(3)衣浦東部広域連合における広域消防体制の更なる強化・充実を図るとともに、その他の事務の広域化の検討を行い、広域連合体としての今後の方向性についての協議を行うこと。
(4)水質浄化の促進を図るため、公共下水道・農業集落排水の建設・整備をさらに推進し、普及率の向上に努めるとともに、合併処理浄化槽への切り替え支援を行うこと。
(5)総合治水計画に基づき水害に強い都市基盤の整備を図るとともに、災害時におけるスムーズな災害救援活動など危機管理体制の構築を図ること。
(6)犯罪・不審者情報などの防犯情報や、気象・地震情報などの防災情報を、携帯電話のメール機能などを利用し近隣市も含めた広域的な情報を市民に迅速かつ正確に発信できるよう運用体制の見直しやシステムの改善を図るとともに、庁内における情報収集と発信体制を整備すること。
(7)安心で安全なまちづくりの実現に向けて、警察・地域・行政が一体となって地域防犯対策に取り組むとともに、地域の防犯活動の促進、支援を積極的に行うこと。
(8)環境首都にふさわしい環境先進都市としてＣＯ２など温室効果ガスの削減等地球温暖化防止対策やゴミ２０％削減対策を計画的かつ具体的に進めること。
(9)住宅用太陽光発電システム報奨金制度を補助制度に改めるとともに、補助額を１Kwhあたり10万円程度に引き上げる事。併せて補助制度との差異が生じぬよう20年度の報奨金額も同額に引き上げること。
(10)バイオディーゼル、風力発電などの新エネルギーの諸施策の調査・研究を行うこと。
(11)生ゴミ処理機、コンポストの購入促進と普及率の向上に努めるとともに発生抑制策を進め、生ゴミの減量化を図ること。また、雑がみ類についてはゴミステーション回収の結果を分析し効果的な分別収集を行うなどごみ減量を図り、併せてごみ総量の削減についての調査研究を始め更なるゴミ減量活動の市民への啓発を行うこと。
(12)レジ袋の有料化については成果を検証し、対象店舗・対象品目の拡大を図るよう、調査・研究を行うこと。
(13)リサイクルステーションの拡充やリサイクルプラザ、クリーンセンターの受け入れ体制の拡大など、ゴミ削減施策に市民が取り組みやすい環境を整備すること。
(14)各種リサイクル法への対応や不法投棄防止対策などを行うこと。
(15)「安城市ポイ捨ておよびふん害の防止に関する条例」の趣旨を市民に周知徹底させるとともに、定点観測を行い条例の効果と課題を検証し、路上喫煙禁止区域を設定するなど美しいまちづくりを推進すること。特に安城七夕まつりにおいては会場内の原則禁煙化をトライアル実施すること。
(16)人にやさしい交通安全宣言都市にふさわしい、信号設置・交差点改良・歩道橋・歩道･横断歩道などの交通安全施設の充実・強化と交通渋滞緩和対策・違法駐車対策・暴走族対策など交通安全諸施策を関係機関と協力し積極的に推進を図ること。
(17)「クルマ中心」のライフスタイルから自転車や公共交通機関の利用を促進するなど環境に配慮した交通政策（モビリティ・マネジメント）を実施すること。
(18)エコサイクルシティ計画を計画どおり推進し、明治用水緑道の整備、自転車通行帯の整備を図り、大東住吉線・新安城駅前線の自転車道整備にあたっては、様々な利用者の声を反映するなど、利便性と安全性を考慮すること。
(19)フラワーロードについて現状の実施・管理状況の見直しを行い、新たな市民参加の手法を取り入れるなど一層の充実に努めること。

２．健康で安心して暮らせる環境づくり（１５項目）
(1)西三河南部医療圏域での高度医療機関への軽度患者の集中を避け、本来の機能を果たすためにも、かかりつけ医の定着や第一次救急医療機関の設立も含めた協議など、将来に向けて安心できる地域医療の確立を図ること。
(2)第一次救急医療機関の設置については西三河南部医療圏域での合意による推進を前提とするが、早期の合意が困難と判断される場合は、休日診療所の平日診療の開始など単独もしくは一部の市域で実施できる救急医療機関の設置も検討し地域医療の健全化を図ること。
(3)後期高齢者医療制度の根本的な見直しをはじめ、福祉医療制度が後退しないように国・県に働きかけるとともに、子どもの医療費の無料化の効果・課題を検証し、市独自の福祉医療の拡充を実施すること。
(4)第４次高齢者保健福祉計画（あんジョイプラン４）の確実な実現を図るとともに、高齢者孤立死防止対策の充実に努めるなど高齢者支援対策の拡充を図ること。
(5)在宅介護の支援体制整備と介護予防サービスの充実を図ること。
(6)安祥中学校区の地域福祉センターの建設を計画通り推進するとともに、明祥中学校区についても早期に建設ができるよう地域の協力を得ることに努め、全中学校区での地域福祉センターの建設を進め地域コミュニティーの活性化を図ること。
(7)幼稚園・保育園の一元化（認定こども園）と幼保の民間移管（委託）などの研究・検討を引き続き行うとともに、保育園における私的契約の拡大を行うなど、公私を含めた総合的な幼児教育・保育のあるべき姿の構築に努めること。
(8)多様化する保育ニーズに対応するため夜間、病児保育の実施を始め各種特別保育の拡充を図ること。
(9)次世代育成支援地域行動計画に基づき、子育て支援の充実を積極的に図り、少子化対策の調査・研究を行うこと。また具体的な対策として不妊治療の助成制度の拡大に対しての利用者の意見や効果を検証し、諸施策の一層の充実を図ること。
(10)教育委員会と子ども課との連携を密にし、公立児童クラブの開所時間・対象学年の拡大を図るとともに、公私格差の是正に努めること。
(11)児童虐待とドメスティック・バイオレンスの防止に向けて、地域に対する通告義務の啓発や広報活動の推進を図ること。
(12)障害者自立支援法の施行にあたり、サービスの低下や利用制限が起きないよう、監視や相談窓口の充実を図るとともに、市独自の支援策や自立支援の各種施策を図ること。
(13)公共施設や鉄道駅など人の集まる場所での都市基盤のバリアフリー化を推進し、すべての市民が不自由なく生活できるように図ること。
(14)あんくるバスの見直しについてはアンケート結果を充分に反映させ、地域公共交通会議の場において各界各層や地域と連携を取りながら路線設計や運行方法を検討し、効率的で効果的な市内全域・隣接市を含めた広域路線での運行を図ること。
(15)市民の健康づくりのため｢健康日本２１安城計画｣の計画的な推進を図るとともに、厚生労働省が新たに進めるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を取り入れた健診・保健指導プログラムに従い相談窓口、情報提供などの支援体制を整備し、市民が健康的な生活習慣を身に付けるように努めること。

３．自然と共生した環境づくり（１４項目）
(1)桜井駅周辺特定土地区画整理事業を計画通り実施すること。
(2)名鉄西尾線南桜井駅周辺道路のアクセス整備とパーク＆ライドを推進し、民間企業の協力も得ながら当初想定した駅利用客の確保を早期に実現すること。
(3)新安城駅のバリアフリー化においては新安城周辺まちづくり協議会および分科会での議論を尊重し、短期対応から長期的な将来計画まで整合性をとりながら推進し、北部地域のユニバーサルなまちづくりや南北交通問題の解消を目指すこと。
(4)中心市街地活性化基本計画と南明治土地区画整理事業を推進し、更生病院跡地の有効活用など人の集える中心市街地の再形成に努めるとともに、本市の中心地としてあるべき姿を考察し、市民の幅広い声も反映した総合的な都市形成の構想案を検討すること。
(5)市民交流施設と安城保育園の移転新設を計画通りに進めるとともに、県道岡崎半田線の拡幅整備、大規模マンション開発に伴う住環境・交通環境の整備を中心とした北明治生活関連環境整備を推進すること。
(6)民間活力を更に導入して三河安城駅周辺を整備し、中部国際空港への鉄道・モノレール等によるアクセスの検討・推進を図ること。
(7)豊田安城線の尾崎町地内の高架橋建設を含めた整備および安城高浜線との接続、並びに柿田公園線の南進を早期に実現すること。
(8)名古屋岡崎線の早期工事着工を働き掛けるとともに、北部地区工業団地での工場の立ち上げに合わせて周辺地域の道路網整備を図り、地域の安全を確保すること。
(9)国道２３号線の高架化・４車線化を早期実現するとともに、野田インター付近での国道４１９号線との接続を図ること。また、名古屋三河道路と南北三河道路の具体化を図ること。
(10)都市景観形成基本計画に基づいて安城らしさを感じさせる都市景観形成に努め、都市景観条例の制定を図ること。
(11)荒曽根公園の整備を進めるとともに、第７次総合計画に定めた年次までに市街地未整備地区の公園建設を行うこと。また自然に親しみながらバーベキューができる公園の実現に向けて、リフレッシュ事業で整備した矢作川河川敷と藤井公園の一体的な利用を検討すること。
(12)県営油ヶ淵公園の早期建設及び河川・湖沼の水質向上対策を強化すること。
(13)｢地域再生計画(トリプルＡ)｣で認定した４拠点３地区の計画的な整備を図ること。
(14)次期都市計画マスタープランの策定にあたり市街化区域拡大や用途地域の総見直しによる定住化対策を図ること。

４．個性と文化を育む環境づくり（１７項目）
(1)学習指導要領に基づき学力診断テストの結果を充分活用し、子供の生きる力を育む環境の充実を図るとともに、社会・家庭教育環境の充実・強化を行うこと。
(2)少人数学級導入の成果を検証すると共に、校務主任が担任を兼務することのないように市費での常勤教員を採用し、小中学校他学年への拡大を行うこと。
(3)安全・安心な学校づくりのために、全小学校に導入されたスクールヘルパー制度を継続するとともに、補助教員および事務職員を増員し、教員が子ども達と関わる時間を増やすこと。
(4)中国産食品問題への対応など安心・安全な学校給食の配給を堅持するため、食品の検査や産地ルートトレースの検証体制などを充実させるとともに、給食費に関しては大きな負担増にならぬよう努めること。
(5)高度情報化社会に対応した「パソコン･インターネット教育」の充実を図るとともに、サイバー犯罪被害防止対策を始めモラルやリテラシー向上についても取り組みを図ること。
(6)国際化社会に対応した「使える英語教育」や環境首都に対応した「環境教育」の一層の充実を図ること。
(7)自治体独自の教育改革が求められる中、安城市らしい教育改革を推進するために「２学期制」「民間校長登用」「教育委員の公募」などの新しい制度や、「教員の資質向上のための新たな研修プログラム」の調査・研究を積極的に行うこと。
(8)発達障害に関しての教育現場における意識と知識を深めるとともに保護者、幼稚園・保育園、保健医療機関との連携を行うなどその理解に一層努めること。
(9)幼稚園・保育園・小中学校における登下校時および学校敷地内でのハード・ソフト両面での幼児・児童・生徒の安全管理体制を確立すること。
(10学校の余裕教室または放課後の教室を利用し、放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体的な「放課後子どもプラン」を実施すること。
(11)「第２次安城市生涯学習推進計画」ならびに「安城市スポーツ振興計画」の推進を図り、市民の生涯学習・スポーツ環境の充実を図ること。
(12)全天候型多目的施設建設のための調査・研究を行うこと。
(13)将来的な児童生徒の自然増や社会増などの推移に柔軟に対応し、安城市のよりよい少人数学級を推進するため、校舎の老朽化に伴う大規模改修とともに校舎の増改築を計画的に推進し、教室利用の最適化を図ること。
(14)生活様式に合わせた学校の諸設備（ロッカー・靴箱、パソコン環境、トイレ、教室の扇風機、技術科棟の空調整備など）の充実を図ること。
(15)開かれた学校づくりのために自己評価・外部評価を含めた学校評価システムを全小中学校で一斉に構築すること。
(16)小中学校での｢不登校｣や「いじめ」を根本からなくすために、小学校入学後だけでなく入学前の段階から学校・幼稚園・保育園・家庭・地域が一体となって、｢心の教育｣「命の大切さを知る教育」に総力を挙げて取り組むこと。
(17)学校および教育委員会における情報公開の徹底と積極的な情報提供を行う体制の整備・構築を図ること。

５．活力にみちた環境づくり（１１項目）
(1)企業誘致及び先端産業の工場誘致を引き続き積極的に行うとともに、急激な景気変動に対応した零細・中小企業に対して求められる支援対策を検討・実施し、地域経済の後退局面に備えるべく雇用促進、技術支援、情報提供の充実を図ること。
(2)産業振興のため、理工系を中心とした高等教育機関誘致の調査・研究を行うこと。
(3)地場産業の育成及び起業家やベンチャー企業育成のため、税制の優遇措置や補助制度の確立、拠点施設の誘致などの支援策を行うこと。
(4)団塊世代の退職者問題に対し、再雇用も含めて能力を発揮できる機会の提供を早急に検討すること。
(5)ニート・フリーターの対策を含めた若年者就業支援対策のために社会教育の充実、各種機関との連携を強化すること。
(6)民間企業や各種機関と連携し非正規社員の処遇改善を図り、格差社会の是正支援に努めること。
(7)中小企業の勤労者のための福祉施策の充実について調査・研究を積極的に行うこと。
(8)安城産業文化公園デンパーク事業計画に沿って市民に親しまれ魅力ある公園づくりに努め来場者の拡大を図るとともに、中期計画に沿った経営体質の改善を図ること。
(9)本市最大の観光事業である安城七夕まつりの更なる発展のために、計画から実施まで多くの市民が参画できる環境を整え、市民総参加での開催を図ること。
(10)姉妹都市を中心に国際交流の発展、充実を図るとともに、市内在住の外国人との交流を推進し、多文化共生社会の実現に努めること。
(11)市民の食の安全・健康・文化を確保し、食育および地産地消の推進を図ること。

６．市民が主役となる環境づくり（２１項目）
(1)将来の財政状況を鑑み、「第７次安城市総合計画」に掲げた、財政力指数・経常収支比率・公債費比率の目標値を遵守し、目標を定めた上で基金の積み増し、起債の抑制を行い健全な財政運営に努めること。
(2)将来における新たな歳入・財源確保のために、法定外目的税や住民参加型ミニ市場公募債導入などの調査・研究を行うこと。
(3)市民に更に開かれた行政運営を行うとともに積極的な情報公開・情報提供を行い、市民と行政間での情報の共有化を図ること。
(4)情報化社会及び多様化・高度化する市民ニーズに応えられるよう、ＩＴ（情報技術）を活用した電子自治体の構築を進め、携帯電話などを利用した市民サービスの向上と行政事務の効率化を図るとともに、電子投票の調査・研究を行うこと。
(5)電子自治体の構築にあたり、個人情報保護とセキュリティー対策を技術・制度・運用面からの確立を早期に実現すること。
(6)公平・公正で競争性の高い入札制度を構築するとともに、隣接する自治体に対し相互での入札機会の拡大を働きかけること。
(7)民間活力を更に導入し、行政責任を確保しながら、行政事務・施設管理両面での民間委託等を積極的に行うこと。また市民サービスの向上及び行政運営の効率化を図るために指定管理者制度の積極的な拡大を行うこと。
(8)各種補助金・助成金について、補助額や補助対象経費などのゼロベースからの見直しと公募制の導入を積極的に行うこと。
(9)ＩＳＯ１４００１・ＩＳＯ９００１及び行政評価システムを相互に補完させ、市民に広く開示しながら行政経営の体質強化を図ること。
(10)第４次衣浦東部広域行政圏計画を策定するにあたり、地域住民に対してのアンケートなどにより広域行政や地域合併についての意見を収集し、地域合併についての議論を再開するとともに、地方分権時代の市民が主役の地域自治のあり方や効率的な行政経営についての調査・研究を進めること。
(11)男女共同参画社会の構築に向け、第２次安城市男女共同参画プランに基づき、拠点施設建設など諸施策の充実を図ること。
(12)ＮＰＯを始めとする市民団体やボランティア団体等の活動を積極的に支援できるよう、拠点施設等の拡充及び税制面での優遇措置などのハード・ソフトともに支援策を検討すること。
(13)自治基本条例の制定にあたり、ワークショップおよび審議会により幅広い各界各層の市民参画・協働を求め、その協議の過程を重視し推進すること。
(14)新たな住民自治・地域自治を推進する為、町内会のあり方やパートナーシップの見直し、依頼業務のたな卸しなど補助制度や権限について再検討し、行政と地域の役割や責任を明確化すること。
(15)第４次行政改革大綱（集中改革プラン）に基づき、単年度毎の継続的改善を図ること。
(16)公共サービスの充実するために市場化テストの調査・研究すること。
(17)コールセンター、総合窓口やフロアマネージャを設置し市民サービスの向上を図るとともに、業務の標準化・効率化を図ること。
(18)ＡＴＭやインターネットバンクからの納税、またクレジット納税など「マルチペイメントネットワーク」の導入を図り、市民サービスの向上と納税徴収率向上に努めること。
(19)体育施設、文化施設、福祉施設など公共施設の利用予約方法について、電話でもインターネットでも申し込みを可能にする予約方法の一元化を図り、利用者の利便性向上を図るべく開館時間の延長並びに休館日の廃止についての検討を行うこと。
(20)２０１１年の地上デジタル放送の完全移行に向けて、市民サービスの提供など行政におけるデジタル放送の活用について調査研究を行うとともに、移行に伴う諸問題の洗い出しに努め円滑に移行できるように努めること。
(21)市長公約の進捗達成状況の検証・評価と市民への効果的な公開方法を検討すること。

以上