石川税務会計事務所

～方針～

　税務調査で見解の相違等により修正申告を求められた場合には、多額の追徴税額が発生し、資金難に直面するケースがあります。この結果、最悪の場合には倒産に至ることもあり得ます。この様な状態にならないためには、国税ＯＢによる事前のチェックにより見解の相違を極力少なくしておくことが重要です。
　私は、国税局も含めた当局に１３年間、独立してからは税理士として２０年間、当局サイド及び民間サイドの両面から税務調査を見てきました。
　当事務所はこの様な経験の上にのっとり、皆様の会社等を皆様の立場に立って支えていきたいと考えています。