税理士 税務 会計事務所 会計士 東京都 江戸川区 船堀 住吉 大島 一之江 瑞江 篠崎 本八幡

会計事務所とは

会計事務所という言葉は法的にはなく、税理士事務所または公認会計士事務所、監査法人、税理士法人などが会計事務所と言われています。
会計事務所は企業や個人に代わって、専門的な経理処理や税務申告を代行する仕事をしています。
税金にあまり詳しくない個人や、まだ会社内で経理の体制を確立できていない中小企業にとって必要不可欠で、複雑高度化する企業会計に関するアドバイザーとしてニーズに応えています。

申告納税

日本の納税システムは、納税者自らが計算して税務書類を作成して、納税するという「申告納税制度」となります。申告は納税者（企業､個人）自身で行わなければなりません。
申告納税制度は現状では複雑化しています。

経理・会計

計算したり、ノートをつけたり、金銭そのものを扱うことなどが経理や会計と呼ばれています。会計事務所の仕事は、会社の業績＝利益と税金課税基準＝所得の計算です。利益と所得の計算は、企業活動のあらゆる場面を体系的に行うものです。会計事務所の行う経理・会計は、企業の利害関係者（金融機関、取引先、従業員・・）への情報提供、会計を経営に活用することなどが求められています。

会計事務所の業務

税理士・公認会計士といった国家資格を取得した人たちが、独立・開業して会計事務所を経営しています。通常、事業者の場合の会計事務所が行う仕事・業務は日常の記帳・帳簿記入・簿記会計（総勘定元帳・残高試算表の作成）、決算報告書作成、申告書作成、また、それぞれに関しての相談、説明、アフターサービス、税務調査の対応、金融機関への業績説明についてのアドバイスなどです。
会計事務所とはよくコミュニケーションをとり「節税対策」、「決算対策」を有効に行う必要があります。
企業会計は大きく分けると、財務会計・管理会計に区分する事が出来ます。管理会計は企業の経営・管理者が企業、子会社を運営していく際に必要と思われる会計情報を提供することを目的として作成されます。財務会計とは、規定の財務諸表を作成し企業外部の利害関係者に会計情報を提供する目的の会計です。

管理会計・・・管理会計には、設備投資の計画など、意思決定に役立つものと、期間利益計画、予算統制、標準原価計算など、業績の評価、経営、営業分析に役立つものとが含まれます。これらは内部留保されます。

財務会計・・・財務諸表は、企業外部の利害関係者に報告するために作成され、その社会的影響が大きいために会計基準や会計法規などの規則に準拠して作成されます。そのため、制度会計とも呼ばれています。制度会計には商法会計・証券取引法会計・税務会計などがあります。財務会計で作成される財務諸表（決算書）には、貸借対照表（バランスシート）、損益計算書、キャッシュフロー計算書、余剰金計算書などがあります。財務諸表は、新会社法の施行で内容が一部改正され、決算短信などで常に最新のものを確認することができ、企業外部の利害関係者等によって財務分析、経営分析のために使われます。
財務諸表は公認会計士、監査人、一時会計監査人を選任し、会計監査を行う必要があります。一般的に税理士などの公認会計士に財務諸表を作成する業務、決算処理、内部統制、監査役を依頼することが多いようです。
会計士、及び税理士が行う会計コンサルティングなどでは、一般の月次会計処理、経理の他にも財務諸表を基礎に、財務分析主要比率表、自己資本比率、経費管理表、資金繰り運用表、売上実績表、予算実績対比表、実行予算表、経常収支比率などの色々な分析表、計算書、グラフ、レポートなどを作成し、重回帰分析、経営状況分析、経営資源分析、調査、診断、仕訳をして経営助言をする業務なども行っています。

税理士とは

税理士とは、”税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています”（税理士法第1条）とあります。
税理士とは、企業や法人など事業主に関わる色々な資金、税金関連に関する総合的な業務を行う税務のスペシャリストなのです。

また、税理士 業務に付随する会計業務、経営管理、融資などの経営相談、自己株式の取得・消却、減資、助成金の申請などの会計コンサルティング、コンサルタント、なども行います。不動産を中心とした資産全体のト−タルアドバイスなどをやってくれる所もあります。税理士はその業務の性質上、企業などの経営者のよきアドバイザーとして、その企業の可能性や未来を見出し、自立を助ける役割を負っていると言えます。

これらの税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、有償、無償を問わず、法律上 税理士でなければできません。税理士の資格がない者、税理士名簿に登録を受けていない者は、税理士、税理士事務所の名称を用いて起業する権限がありません。
税理士の報酬は依頼を受けた税理士が依頼内容に応じた報酬金額を依頼者に提示し、依頼者の事情、意思などを配慮して決定することになっています。

税理士の業務

税務代理・・・　税務官公署（国税不服審判所を含む。)に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について代理、代行します。税理士は、確定申告などの税務代理をする場合においては、依頼者からの委任状が必要で、税務官公署に提出しなければなりません。また、税務調査の立会も重要な業務です。税務代理をする場合、税務官公署の職員と面接するときは、税理士証票を呈示しなければならないことになっています。

税務書類の作成・・・税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を作成します。申告書など税務書類を作成して税務官公署に提出する場合は、その書類に署名押印をしなければなりません。

税務相談・・・税金対策、節税対策、税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応じます。ネット上での相談ができる所もあります。

会計業務（会計事務所）・・・企業会計の会計公準を基本とした様々な会計処理や財務書類、会計報告書などの作成、会計帳簿の記帳の代行、決算、監査、参与、その他経理、財務に関する事務を行い、経営計画書などを作成し経営管理、支援も行います。
また、法人設立、新規会社設立、開業、独立支援、に関する立趣意書、予算計算書など、様々な届出書作成し、設立を支援する業務もあります。
主な会計業務には医療法人会計、減損会計、企業結合会計、時価会計、金融商品会計、税効果会計、リース会計、特別会計 、連結会計、ヘッジ会計、社会福祉法人会計、退職給付の会計などがあります。

租税に関する訴訟の補佐人・・・租税（印紙税、移転価格税、消費税、住民税、延滞税、贈与税、譲渡所得税、相続税、給与税など）に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述し、納税者を 支援します。

他にも厚生年金関連業務、生命保険、健康保険、傷害保険関連業務、各種還付金申請、各種税金対策などにも応じています。

税理士が支援する業種例

歯科クリニック、喫茶店などの飲食産業、介護事業、ベンチャー企業、金融業、建設業など。
得意とする業種など、様々な税理士が存在するなか、自分に合った税理士を選ぶ必要があるでしょう。状況にあった顧問税理士を無料で紹介してくれる機関、情報検索サイトなどもあり、個人情報などはきちんと保護されていますので是非安心してご活用さい。

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会計・税務・用語解説

税金対策・節税対策

税金は私たちの日々の生活に直接係っています。今や、税金がかからないものがあるのでしょうか。確かに私たちは税金の恩恵を多々預かってはいます。でも、余分な税金は払いたくないものですよね。そこで、税金対策や節税対策が必要になるわけです。
税金対策のために賃貸マンションやアパート経営や毎月分配型投信、海外移住などを行っている人も多いようです。
また、土地売却、役員の賞与や退職金、遺産相続、財産分与、不動産、遺留分生前贈与、車、車両、船舶、ゴルフ会員権売買、副業、、満期保険料生前贈与、株券生前贈与、リフォーム、二世帯住宅、株式会社、為替、大学生などの税金対策、節税対策が求められているようです。

新しい会社法が施行され、日本の課税制度は、個人よりも会社の方が、税金の負担が軽減されるシステムになっています。そのため、税金対策をするなら、法人化することが、間違いなく有利といえます。
しかし、法人の節税メリットを最大限に活かすためには、税務の専門家が必要となりますので、負担となる経費をなるべく抑えたい開業初期は、個人事業主からスタートするのもよいでしょう。

会社の税務上のメリットは法人税の比率税率制、所得の分散、青色欠損金の繰越控除などにあります。
個人事業主に適用される所得税等には、所得が高くなるほど高い税率を適用する、累進税率制が採用されています。一方で、会社に適用される法人税等には、所得に対して一定の税率を適用する、比例税率制が採用されています。そのため、2,000万円超の所得レベルを分岐点として、所得税率が法人税率を超過するため、個人事業主は不利になるのです。

また、個人事業主、自営業の場合には、営業主に課税が集中することになりますが、会社の場合には、所得の中から、取締役や監査役等の役員に対して役員報酬を支払うことができ、会計上、役員報酬は、経費に計上することができます。そして、この役員報酬は、役員個人の所得税の対象にはなりますが、一定の給与所得控除後の課税所得に対する課税となります。そのため、当初の会社の所得の段階から考えると、２段階の所得の分散が可能となり、それぞれの段階で、所得控除が認められることから、大きな節税メリットが生まれることになるのです。

そして、個人と法人とを問わず、白色申告より特典のある青色申告を行うことができます。青色申告の承認を受けると、一営業年度の欠損金（赤字）を、翌営業年度以降に繰り越して、節税効果を得ることができるのです。この繰越期間は、個人事業主は３年間、会社は７年間とされています。この結果、会社の場合は、繰越控除を想定した、積極的な投資対策（経費計上）が可能となるのです。

また、医療法人も法人税が適用される他、社会保険診療報酬支払い基金の源泉徴収がなくなるなど個人経営より税金が減額されています。

他にも税金対策、節税対策に関連する制度などが多数存在します。
機器の特別償却の特例、租税特別措置法（特別償却準備金、積立金取崩）、（不渡手形、債務、キャッシュフロー等）貸倒損失、貸倒引当金、外国税額間接控除、みなし仕入れ率による簡易課税、仮決算による連結中間申告、教育訓練費の税額控除、消費税の予定申告、リース節税効果、上場株式譲渡損失、寄付金控除、控除対象個別帰属税額、特定設備特別償却、長期割賦仕入税額控除、政党寄付金特別控除、課税貨物 仕入税額控除、エネルギー特別償却、特別償却割増償却、焼却炉特別償却など。

税金対策、節税対策は一般のサラリーマンや会社員にとっても絶対に必要です。確定申告などで少しでも優遇される制度、特典、免除がある制度、還付金などがあるなら、是非、利用すべきです。

税金対策、節税対策をするためには色々な税金について、よく知る必要があります。
例えば、配偶者がパートに出た場合、年末調整で配偶者控除が３８万円、給与所得控除が６５万円として計算されるので、合計して１０３万円（区民・都民税などの住民税の場合１００万円）の給料まで所得税がかからない、自分や扶養している親族、家族が医療費を支払った場合は医療費控除が受けられる、生前贈与の贈与税は相続税より税率が高いなど、知らないと損をする事もたくさんあります。申告一つで税額もかなり違ってくる場合もあります。もっと税金に関する知識を深めて、節税に努めましょう。

他にも、税金対策として知っておくとお得な税金や申請などが色々あります。
住宅借入金特別控除、土地収用法特別控除、減価償却、固定資産特別償却、住宅取得控除、住宅ローン減税制度、寡婦特別控除、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例、住民税所得控除、耐震改修補強工事税額控除、年金基礎控除、老齢基礎控除、一時所得控除、介護保険、買い替え譲渡損失など。

税金対策、節税対策は税金を不正に納めるものではありません。あくまでも法律に則った正しい方法で減税化するものです。税務調査で不正や申告洩れ、納付額の不足などが発見された場合は重加算税や延滞税がかけられ更正申告、修正申告が必要になります。税金対策や節税対策で間違いがないように税理士等に相談しながら進めましょう。

資金調達

資金調達とは、会社や個人事業主、自営業の人が事業を行う上で必要な資金（設立・起業・設備・運転資金等）を借入れなどの手段により集めることをいいます。
一般的に資金調達の方法としては、金融機関などからの借入れが代表的ですが、その他にも補助金・助成金の利用、増資、社債（または私募債）発行等多くの手段があります。
しかし、それぞれに一長一短があるので状況に応じた適切な選択が必要です。

起業支援

起業支援コンサルティングは、資金調達（助成金・補助金・融資）、事業計画書、予算書、収支計画書などの作成や、起業・開業・創業・新規会社設立・株式会社設立・独立にあたっての様々な手続きや繰延資産、設立趣意、運営、会社法改正等の相談に応じパートナーとして全面的にサポートします。

会計士、及び税理士が行う、会計事務所・会計コンサルタントが取り扱う、色々な会計処理

会計事務所では、以下のような様々な業務を取り扱います。
リース業、サービス業、コンビニ、社会福祉法人、医療法人、療養型病院、医薬品会社、運送業、通信社、出版社、水道事業、建設業、ファイナンスリース、中小企業、特殊法人、特例有限会社、合資会社、新会社法出資金、ゴルフ会員権、借地権、ストックオプション制度、役員賞与・報酬・退職金、保険金、逓増定期保険、健康保険、積立金、賞与引当金、礼金、協賛金、慰労金、清算、配当金、加算還付金、貸倒引当金、広告宣伝費、減価償却費、交際費、連結決算、減損会計、補助金、減資会計、新株・為替予約権、株式交換、投資信託、レバレッジド、信用取引、物価連動国債、有価証券、信託受益権、合併、自己株式取得、利益処分、商標権、特許権、リサイクル預託金、リサイクル料金、スポンサー料、リースバック、青色申告、消費税、労働保険、法人税還付、有償支給、ポイントカード、解体費用、割賦販売、電話加入権、請負工事、輸入手数料、敷金、保証金、特別分配金、商品券、タクシークーポン券、納税、盗難、領収書整理、負債残高整理

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