税理士・公認会計士といった国家資格を取得した人たちが、独立・開業して会計事務所を経営しています。通常、事業者の場合の会計事務所が行う仕事・業務は日常の記帳・帳簿記入・簿記会計（総勘定元帳・残高試算表の作成）、決算報告書作成、申告書作成、また、それぞれに関しての相談、説明、アフターサービス、税務調査の対応、金融機関への業績説明についてのアドバイスなどです。
会計事務所とはよくコミュニケーションをとり「節税対策」、「決算対策」を有効に行う必要があります。
企業会計は大きく分けると、財務会計・管理会計に区分する事が出来ます。管理会計は企業の経営・管理者が企業、子会社を運営していく際に必要と思われる会計情報を提供することを目的として作成されます。財務会計とは、規定の財務諸表を作成し企業外部の利害関係者に会計情報を提供する目的の会計です。

管理会計・・・管理会計には、設備投資の計画など、意思決定に役立つものと、期間利益計画、予算統制、標準原価計算など、業績の評価、経営、営業分析に役立つものとが含まれます。これらは内部留保されます。

財務会計・・・財務諸表は、企業外部の利害関係者に報告するために作成され、その社会的影響が大きいために会計基準や会計法規などの規則に準拠して作成されます。そのため、制度会計とも呼ばれています。制度会計には商法会計・証券取引法会計・税務会計などがあります。財務会計で作成される財務諸表（決算書）には、貸借対照表（バランスシート）、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書などがあります。財務諸表は、新会社法の施行で内容が一部改正され、決算公告などで常に最新のものを確認することができ、企業外部の利害関係者等によって財務分析、経営分析のために使われます。
財務諸表は、監査人を選任し会計監査を行う必要があります。一般的に税理士や公認会計士に財務諸表を作成する業務、決算処理、内部統制、監査役を依頼することが多くなっています。
会計士、及び税理士が行う会計コンサルティングなどでは、一般の月次会計処理、経理の他にも財務諸表を基礎に、財務分析主要比率表、自己資本比率、経費管理表、資金繰り運用表、売上実績表、予算実績対比表、実行予算表、経常収支比率などの色々な分析表、計算書、グラフ、レポートなどを作成し、経営状況を分析・診断して経営助言を行なっています。