特に、一念発起して全く新たに独立開業した方たちは、「清水の舞台から飛び降りる」覚悟で会社を作ったのではないですか？
以前と異なり、個人事業として商売をやっていた方たちが会社にする「法人成り」はごく僅かで、殆どのケースが全く新規に会社を興す人たちと言われております。
私どもでは、設立届けはもちろんのこと、帳簿の記入の仕方や会計ソフトのご提案・操作説明も、分かり易く初歩の段階からご説明します。
月々の内容をチェックした後には、巡回後の「報告書」をお渡しし、月次利益や当期利益、損益分岐点売上高、法人税等・消費税等の予測税額などをお伝えしますよ。
また、顧問料の設定についても、法人成りの方は別として、初めから、「毎月○○○円になります」というような決め方ではなく、３ヶ月毎や６ヵ月毎など、段階を踏みながら、収入の増加に合わせたご提案も行っています。
届出や申請をご存知ですか？
法人の場合、会社設立の日（通常、登記申請日）から所定の期間内に、次の届け出をする必要があります。既に ご提出されてるでしょうか？
１．法人設立届（２ヶ月以内）
税務署と都税事務所（又は県税事務所・市役所など）へ提出します。
２．青色申告の承認申請書（３ヶ月以内） 期限内に提出しないと欠損金の７年間の繰越控除が受けられないなど、デメリットが生じます。
３．給与事務所等の開設届出（給料の支払を開始したら早めに）
４．源泉所得税の納期の特例兼納期限の特例に関する届出書
（随時。但し、適用は提出月の翌月支払分からです） 従業員が１０名未満の会社は６ヶ月毎（毎年１～６月分、７～１２月分）に、給与から天引きした源泉所得税をまとめて納付できます。
５．他に「棚卸資産の評価方法の届出書」や「減価償却資産の償却方法の届出 書」、「有価証券の評価方法の届出書」などがあります。
| どっこいしょ |
 |
記入の仕方をご説明します。また、顧問契約を結んでいただいた法人の方は、当事務所が無料にて記入・提出を代わって行います。
尚、記帳の開始にあたって“最初の金額をどのように設定すればいいのかわからない”ということもよく耳にします。そのお尋ねでも結構ですよ。 |
顧問料や業務内容など
１．最初の１ヶ月目は顧問料をサ－ビスしております。最初、収入がない方も配慮（例えば、３ヶ月ごとに少しずつ顧問料を引き上げていく決め方など）しますよ。
２．御社に必要な帳簿書類と記帳方法（パソコン入力される場合はその入力の仕方）について、一から説明します。
３．月に一度（又は２～３ヶ月に一度）御社を訪問し、伝票やノートをもとにその場で入力したり、或いは、御社で入力された画面を見ながら勘定科目や金額のチェックを行い、当期利益や損益分岐点並びに税額の予測などを記入した、巡回後の「報告書」を記入し、お渡しします。なお、顧問料をお安くするために、その都度、いとう会計に来所して頂くというケースが最近増えております。
４．御社で、財務や給料計算、請求書の作成などにパソコンソフトを導入する際に、アドバイスや操作説明を行います。
５．決算時に「決算診断提案書」を作成し、御社の客観的評価を把握して頂きます。また、社長様と一緒に経営計画を策定します。（まずは単年度計画から）
６．その他、利益が出ているときは節税方法を、赤字が発生しているときは改善方法を、タイムリ－にご提案いたします。
資金繰り大丈夫ですか？
設立費用があれば、資金がなくとも誰でも簡単に会社を作れる時代ですが、商売を軌道に乗せるには、ほとんどの方たちは資金が必要になりますね。でも、銀行や信用金庫さんは、会社を設立して一年以上経過しないと融資の受付自体取り合ってくれません。
そのような時、私たちは「日本政策金融金庫」（旧・国民生活金融公庫 他）をご紹介いたします。１００％借入ができるという保証はありませんが、あなた方が直接申し込むよりは、与える信用度が高くなることは確かです。それだけの紹介実績があると自負しております。ご紹介は無料です。
助成金を申し込みませんか？
「助成金制度」ってご存じですか？
いわゆる助成金というのは、返済の必要がない資金のことを云います。たとえば、会社設立に伴って人を雇用する場合や、雇用保険の受給資格者が会社を作った場合、４５歳以上の方が会社を作った場合などで一定の条件にあてはまれば、申請することにより支給を受けることができるものです。会社ができてから６ヶ月以内に申請をする必要があります。
あなたの会社がどの助成金に該当するか、或いは、どのような資料が必要かなどを、私どもで提携している社会保険労務士が判断し、アドバイスや申請業務を行いますよ。ご相談は無料です。
|
（土日祭日を除く朝８：５０から夜7：００までお受けします）