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東京税理士会江戸川北支部所属税理士伊藤亮一登録NO.58150 東京都江戸川区松江5-1-3 松田ビル3F TEL 03-5667-8267 報酬明細はこちらから

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- 直近の更新日 24. 5.20 -

事務所は都営新宿線「船堀駅」徒歩３分です
(私のように足が短いと５分かかりますよ)

江戸川区船堀にある税理士事務所です。私たちは常々素早い対応と定期的な月次処理を実践しております。これまで、法人のお客様をメインとした、主に「法人税」と「消費税（法人）」に関する月次処理及び相談業務並びに決算・申告業務を行なって来ました。早いタイミングでの節税対策や赤字対策も行いますよ。
もちろん、個人（事業）のお客様も大勢いらっしゃいますので、所得税・消費税（個人）・相続税・贈与税の業務も行なっております。
なお、法人税・所得税・消費税等はすべて電子申告と書面添付をしています。経営（改善）計画書の作成もご支援しておりますので、ぜひお申し付け下さい。
現在、特に創業支援と新設法人の方への経営支援に力を入れております。
税務署等への設立届を始め、帳簿の記入の仕方のご説明はもちろんのこと、社会保険や労働保険への加入など、会社を運営していく上で必要になるあらゆる情報をご提供しております。

やる気のある人達を応援しています。些細なことでもお気軽にお問合わせ下さい。

もし、まだ設立届等を提出されていない方がいらっしゃいましたら、私たちが無償で届け出等を行いますよ。税務署には「法人設立届」・「青色承認申請」・「給与支払事務所の設置届」・「源泉所得税の納期及び納期限の特例届」などを電子届・電子申請し、都税事務所等には「法人設立届」を提出いたします。定款と謄本（現在事項証明書）をご用意下さるだけで結構です。

次に、商売が儲かっているか赤字なのかを知るためには、きちんとした帳簿を作成することが前提になりますね。私どもがお勧めしている帳簿の記入方法は２つあります。
さらに、作成した帳簿をもとに月々の試算表（貸借対照表や損益計算書）を作り、毎月定期的に正しい利益を把握したり、決算の時に正確な申告書を速やかに作成するために財務ソフトへの入力が必要になります。財務の入力方法についても、２つに分かれます。
　・・・・・　帳簿の記入方法や財務の入力方法についてのご説明はコチラです　・・・・・

なお、もちろん、社会保険や労働保険・雇用保険への加入手続きも支援しておりますよ。

（土日祭日を除く朝８：５０から夜7：００までお受けします）

税理士法第３３条の２第１項に「書面添付」の義務が定められています。

書面添付って何？というのが素直な感想でしょうか。あまり知られていない言葉ですよね。
税理士法第３３条の２第１項に、税理士は申告書に一定の事項（作成した税理士名の記入、計算し整理した事項、顕著な増減事項、相談に応じた事項など）を記載した書面を添付すべき旨が定められております。平成２１年の実績によると、全国平均で約６．５％（２０年実績は約６．０％）の法人について添付されている模様ですが、私どもでは９０％以上のお客様について行なっており、東京都内ではもちろん全国的にもトップレベルにあります。

この書面添付を行うと、もし、税務調査官が税務調査を行なおうとした時に、まず税理士に意見を聴取しなくてはいけない（業種により例外があります）という縛りが発生します。それにより調査官の疑問が解決されれば、税務調査が行われないこともあり得るのです。

この縛りはまだ数年前から始まったものですが、今のところ統計的には約３社に１社の税務調査が省略されているという数字が出ております。現に、私どものお客様でも５社に３社の割合で事前の意見聴取だけで済んでおります。
なお、書面添付をした税務申告書については１００％税務調査がないというわけではありませんので、誤解なさらないで下さいね。－もう少し詳しくお知りになりたい方はこちらから－


	単発でのご依頼だと４万２千円の報酬になりますが、私どものお客様には無償で提供しております。

月次処理の際にその都度「報告書」により現況などをご説明いたしますが、年に一度決算が済んだときに「決算診断書」を作成し、数字の分析結果や良い点・改善すべき点などをご指摘します。

「診断書」の内容は、まず、「損益計算書」や「貸借対照表」の見方から始まり、「収益性」や「安定性」・「資金性」など６要素から診断した総合評価（１００点満点のうち何点か）、現在の経営成績だと金融機関からどのように評価されるか、６要素をさらに５項目に分けた上での評価、キャッシュフロー計算書による当期の経営成績のご説明、そして最後に、改善点のご指摘など延べ約３０ページあります。


	企業様の実状に応じた生命保険・損害保険の加入などをお勧めし、万が一の時のために備えて頂きます。

なぜ会計事務所が保険を勧めるの？という疑問をもたれる方がいらっしゃいます。確かに、一見不似合いな感じがしますね。でも、お客様の財務内容とか具体的な内情というのは、定期的に数字を見たりお話を伺っている私どもが一番わかります。

例えば、今どれくらいの借金があるのか、社長に万が一のことが起きたときに当座の運転資金はどれくらい必要か、社長本人やご家族のために退職金はいくら必要かなど、私どもでなければわかりません。

そこで、毎年決算の時期に、上記の３つの金額を把握し必要額（これを「標準保障額」と呼んでいます）をご説明します。もちろん、中には既にそのような資金を確保している企業様もいらっしゃいます。ただ、多くの方たちはあまりにも無関心です。仮に、社長に万が一のことがあった場合、困るのは従業員であり、ご家族なのです。

（土日祭日を除く朝８：５０から夜7：００までお受けします）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いらっしゃいませ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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