新しい会社法が施行され、日本の課税制度は、個人よりも会社の方が、税金の負担が軽減されるシステムになっています。そのため、税金対策をするなら、法人化することが、間違いなく有利といえます。
しかし、法人の節税メリットを最大限に活かすためには、税務の専門家が必要となりますので、負担となる経費をなるべく抑えたい開業初期は、個人事業主からスタートするのもよいでしょう。

会社の税務上のメリットは法人税の比例税率制、所得の分散、青色欠損金の繰越控除などにあります。
個人事業主に適用される所得税等には、所得が高くなるほど高い税率を適用する、累進税率制が採用されています。一方で、会社に適用される法人税等には、所得に対して一定の税率を適用する、比例税率制が採用されています。そのため、2,000万円超の所得レベルを分岐点として、所得税率が法人税率を超過するため、個人事業主は不利になるのです。

また、個人事業主、自営業の場合には、営業主に課税が集中することになりますが、会社の場合には、所得の中から、取締役や監査役等の役員に対して役員報酬を支払うことができ、会計上、役員報酬は、経費に計上することができます。そして、この役員報酬は、役員個人の所得税の対象にはなりますが、一定の給与所得控除後の課税所得に対する課税となります。そのため、当初の会社の所得の段階から考えると、２段階の所得の分散が可能となり、それぞれの段階で、所得控除が認められることから、大きな節税メリットが生まれることになるのです。

そして、個人と法人とを問わず、白色申告より特典のある青色申告を行うことができます。青色申告の承認を受けると、一営業年度の欠損金（赤字）を、翌営業年度以降に繰り越して、節税効果を得ることができるのです。この繰越期間は、個人事業主は３年間、会社は７年間とされています。この結果、会社の場合は、繰越控除を想定した、積極的な投資対策（経費計上）が可能となるのです。

また、医療法人も法人税が適用される他、社会保険診療報酬支払い基金の源泉徴収がなくなるなど個人経営より税金が減額されています。

他にも税金対策、節税対策に関連する制度などが多数存在します。
機器の特別償却の特例、（不渡手形、債務、キャッシュフロー等）貸倒損失、貸倒引当金、外国税額間接控除、みなし仕入れ率による簡易課税、仮決算による連結中間申告、教育訓練費の税額控除、消費税の予定申告、リース節税効果、上場株式譲渡損失、寄付金控除、特定設備特別償却、政党寄付金特別控除、課税貨物 仕入税額控除、エネルギー特別償却、特別償却割増償却、焼却炉特別償却など。

税金対策、節税対策は一般のサラリーマンや会社員にとっても絶対に必要です。確定申告などで少しでも優遇される制度、特典、免除がある制度、還付金などがあるなら、是非、利用すべきです。

税金対策、節税対策をするためには色々な税金について、よく知る必要があります。
例えば、配偶者がパートに出た場合、年末調整で配偶者控除が３８万円、給与所得控除が６５万円として計算されるので、合計して１０３万円（区民・都民税などの住民税の場合１００万円）の給料まで所得税がかからない、自分や扶養している親族、家族が医療費を支払った場合は医療費控除が受けられる、生前贈与の贈与税は相続税より税率が高いなど、知らないと損をする事もたくさんあります。申告一つで税額もかなり違ってくる場合もあります。もっと税金に関する知識を深めて、節税に努めましょう。

他にも、税金対策として知っておくとお得な税金や申請などが色々あります。

住宅借入金特別控除、土地収用法特別控除、減価償却、固定資産特別償却、住宅取得控除、住宅ローン減税制度、寡婦特別控除、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例、住民税の各種所得控除、耐震改修補強工事税額控除、年金基礎控除、一時所得控除、介護保険、買い替え譲渡損失など。

税金対策、節税対策は税金を不正に納めるものではありません。あくまでも法律に則った正しい方法で減税化するものです。税務調査で不正や申告洩れ、納付額の不足などが発見された場合は修正申告が必要になり、重加算税や延滞税がかゝります。税金対策や節税対策で間違いがないように税理士等に相談しながら進めましょう。