国際婦人年連絡会とは？
国連が提唱した1975年の国際婦人年の目標｢平等・開発・平和｣の実現に向け、日本の女性団体が思想・信条や活動分野の違いをこえて結集し、1975年11月に「国際婦人年日本大会」を開きました。
この大会で採択された決議の実現のために引き続き連帯して行動しようと、同年１2月に「国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会」（委員長市川房枝・現国際婦人年連絡会）」を結成しました。参加団体の会員数を合計すると、現在2000万人を擁する組織です。
以来、国連の世界女性会議に呼応して1975年の国際婦人年、1980年の国連婦人の10年中間年、1985年の国連婦人の10年最終年に日本大会を開催、活動の評価・点検をおこない、課題を明らかにして運動を発展させてきました。
1988年の世界人権宣言40周年に際しては｢民間行動計画｣を作成、1990年には｢民間女性会議｣を開催し、｢民間行動計画｣の見直しと当面する取り組みを明らかにするとともに、開発途上国女性の自立促進のための支援（ユニフェム）の特別決議を採決しました。
1995年北京での第４回世界女性会議に際してはNGOフォーラムに参加、同年11月の「NGO日本女性大会」では、第4回世界女性会議で採択された｢行動綱領｣をふまえ、21世紀に向けた新たな「NGO行動目標」を定めました。
また結成以来、女性に関する主要問題について、政府、自治体、政党、企業など関係機関への申し入れ、要望書の提出、女性国会議員との懇談などをおこない、歴代の総理には男女平等施策の推進と機構体制強化などを一貫して要望してきました。
1998年、国連経済社会理事会の諮問的地位をもつNGOとして特別協議資格が認められました。
1995年の第4回世界女性会議および2000年の国連特別総会「女性2000年会議」、2005年「北京＋10」会議には、政府代表顧問として、当連絡会から代表が参加しています。
自主自立した民間の広範な全国組織の女性団体の連帯と行動により、男女平等参画社会の実現に向けて活動を続けています。
