● 書面添付をしたい！
	最近、書面添付という言葉を耳にするんだけど、どういう制度なのでしょうか。また、うちの会社にも関係あるのでしょうか。 　書面添付はどの様な会社も適用することができるのでしょうか。また適用した場合には、どの様な効果があるのでしょうか。 　書面添付をすると調査が省略になるって聞いたけど、本当にそんなことがあるのでしょうか。 　書面添付の書面ってどんな書類のことを言うのですか。また、その書類は誰が作成するのでしょうか。 　お任せ下さい！貴社の発展のお手伝いをいたします！ 　書面添付制度は以前からあった制度ですが、平成１４年４月から様式が改正され、それに関連して税理士に対する意見聴取制度が大幅に改正されました。 　これらは一体のものとして位置付けられ、書面添付制度における書面は税理士のみが作成することができるものとされており、また書面とは申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載したもののことを言います。 　その書面を各申告書に添付した場合にのみ、調査の際に事前に税理士に対して意見を述べる機会が与えられるというものです。

● キャッシュ・フロー計算表を作りたい！
	最近、キャッシュ・フローという言葉を耳にするんだけど、何のことを言っているのでしょうか。詳しく知りたいのですが。 　キャッシュ・フロー計算書は、以前からあった資金収支表とは、どこがちがうのでしょうか。 　キャッシュ・フロー計算書の作成の目的はなんでしょうか、また、どの様に作成するのでしようか。 　うちの会社もキャッシュ・フロー計算書を作成しなくてはいけないのでしょうか。 　お任せ下さい！貴社の発展のお手伝いをいたします！ 　キャッシュ・フロー計算書は、資金収支表とは、基本的には同じ様な表になっていますが、区分などの仕方に違いがあります。 　キャッシュとはお金、フローとは流れ、つまりお金の流れあるいは出入りを示す計算書のことです。財務諸表を発生主義から現金主義に変更したもので、例えば、売上高は売掛金を計上する時ではなく、現金を回収した時に把握するというものです。 　このようにすべて取引をキャッシュを中心に考えたもので、キャッシュがどの様に入って、どの様に使って、いくら残ったかを示した計算書をいい、公開企業等には義務づけられています。

● 税効果会計をしたい！
	最近、税効果会計という言葉を耳にするんだけど、何のことを言っているのでしょうか。詳しく知りたいのですが。 　税効果会計というのは、どの様な効果があるのでしょうか。税金が安くなるのでしょうか。また、どういう処理をするのでしょうか。 　うちの会社も、税効果会計の適用をしなければいけないのでしょうか。または、適用することはできるのでしょうか。 　お任せ下さい！貴社の発展のお手伝いをいたします！ 　税効果会計とは、決して税金を減らす処理をすることではなく、国際会計基準の導入により、企業会計と税法のズレを調整するための手段のことをいいます。 　現行の税制は企業会計における利益に対して課税するのではなく、種々の調整をした後の課税所得に対して課税しています。 　すなわち企業会計における利益に対する税金を計算すると税務上の税金と支払期間がズレてしまうことを意味しており、このことが財務諸表を見るうえで解りづらいものとなっていました。 　これを調整するための処理と考えてください。税効果会計は公開企業等には義務づけられています。

● 経営革新をしたい！
	最近、経営革新と言う言葉を耳にするんだけど、何のことを言っているのでしょうか。詳しく知りたいんですが。 　今現在の事業とは別に新しいアイデアがあるので事業化したいんだけど、その際に、経営革新の承認を受けると補助金がもらえると聞いたんだけど。 　経営革新の承認を受けたいのですが、どの様な条件があるのでしょうか。また、どの様な申請が必要なのでしょうか。 　お任せ下さい！貴社の発展のお手伝いをいたします！ 　経営革新とは、中小企業を支援するための国の施策である中小企業経営革新支援法に基づくものを言います。 　中小企業における独自のアイデアであるとかビジネスプランなどといった新しい活力を、各種の補助金、低利の融資、税制上の優遇、保証協会の保証の特例などあらゆる面から支援しようというものです。そのためには都道府県知事等の承認を受ける必要があります。

● 連結納税をしたい！
	最近、連結納税って言葉を耳にするんだけど、何のことを言っているのでしょうか。詳しく知りたいのですが。 　当社には、子会社があるのですが、連結の対象となる子会社の範囲はどうなっているのでしょうか。 　連結納税を適用した場合の課税関係はどうなるのでしょうか。また、適用することによってどの様なメリットがあるのでしょうか。 　連結財務諸表制度と連結納税制度は内容がどの様に違うのでしょうか。 　お任せ下さい！貴社の発展のお手伝いをいたします！ 　連結納税とは平成１５年３月期から実施される制度で子会社を持つ企業グループに対して、一体課税をしようとするものです。 　これまでの単体課税との選択適用が認められており、選択にあたっては有利不利が考えられるため慎重な判断をするなどの対応が必要となります。

● 電子帳簿保存をしたい！
	最近、電子帳簿保存って言葉を聞くんだけど、何のことを言っているのでしょうか。詳しく知りたいのですが。 　電子帳簿保存の対象となる書類にはどんな書類が含まれるのでしょうか。また、通常の保存方法と保存期間は異なるのでしょうか。 　電子帳簿保存を適用するには、どの様な要件が必要であり、どの様な手続きが必要となるのでしょうか。 　お任せ下さい！貴社の発展のお手伝いをいたします！ 　電子帳簿保存法は平成１０年度の改正により成立した法律であり、コンピュータ処理している企業に対して従来の紙に代えて磁気テープや光ディスクにより帳簿書類を保存すること認めるもので、選択する場合にはあらかじめ税務署に承認を受けておく必要があります。

● 電子申告をしたい！
	最近、電子申告って言葉をよく耳にするんだけど、簡単にやることができるの。手続きはどうするのか知りたいのだが。 　電子申告できるのはどんな申告書なの。どの様なソフトを購入すればいいのですか。 　電子申告するのに代表者の住基カードが必要と聞いたんだけど、何に使うのでしょうか。 電子申告すると何が変わるのでしょうか。楽になるのですか。 　お任せ下さい！貴社の発展のお手伝いをいたします！ 　電子申告とは平成１６年８月より全国で一斉に開始されました。これは国税である所得税、法人税、消費税等の申告をすることが出来ます。 　また全税目に係る納税、青色申告の承認申請、納税地の異動届及び納税証明書の交付請求など、税法に規定されている申請・届出等を行うことも出来ます。 　これはインターネットを利用できる環境を有しており、かつ、電子署名用の電子証明書を保有している必要があります。 　平成１７年８月からは地方公共団体においても法人事業税等の電子申告をすることが出来るようになりました。 　お任せ下さい！いずみ税理士法人では総ての税目を電子申告しております。