県頼情勢ファイルのページへ戻る

＜2004 年12 月20 日〜12 月26 日＞
※次週は年末年始のため休刊。次回発行は1/9 を予定。
◆有事・平和・憲法
★ 2005 年度予算の財務省原案で来年2 月から県営となる名古屋空港への自衛隊機着陸料として5 億9000 万円計上。誘導路など８ヘクタールの土地使用料として1 億2000 万円も計上。（12/20 中夕）
★ 岡崎市で19 日、「平和憲法を守る岡崎市民の会」の結成総会。110 人が参加。（12/21 赤）
★ 日本共産党愛知県委員会は19 日、名古屋市中区栄のデパート前で街宣。北朝鮮問題の解決を訴える。（12/21 赤）
★ 自衛隊イラク派遣差し止め訴訟で原告団は21 日、４次提訴。新たに103 人が加わり原告数は計3148 人に。（12/22 中）
★ 防衛庁は05 年度予算に空自小牧基地に大型燃料施設や駐機場を整備する費用として約65 億円計上。空中給油機受け入れに対応。（12/24 赤）
◆雇用・労働
★ 中部電力は21 日、2006 年度の採用計画で、定期採用を290 人と05 年見込み（95 人）の約3 倍にすると発表。中電の採用が前年を上回るのは13 年ぶり。短大･高校卒の採用も4 年ぶりに復活。（12/22 中）
★ 愛知県は職業能力訓練に関して来年度に国（独立行政法人）、市町村、専門学校などと協議会を設立する。各職業能力開発施設のネットワーク化を図る方針。（12/23 日経）
★ 学校法人「電波学園」と「名古屋学園」が教職員550 人の未払い残業代9 億5000 万円を支給。（12/24 朝）
★ 鉄鋼商社の岡谷鋼機の女性社員らが昇進差別を受けたとして同社に是正を求めた裁判で名古屋地裁は改正雇用機会均等法施行以前として請求を退ける判決。原告は控訴する方針。（12/24 赤）
★ 10 月の勤労統計調査（事業所規模30 人以上）、所定外労働時間は16.6 時間で前年同期に比べて8.7%増加。県統計課10 月調査で。（12/26 中）
◆経済・産業
★ 名鉄はグループ資金の一元管理を強化する。本体と子会社との間での資金の融通や支払いの一本化をめざす。子会社の名鉄マネジメントサービスが手がけ、今期中に72 社、来期末までに100 社に対象を広げる。（12/20 日経）
★ 名鉄は来年1 月29 日の空港線開業に合わせ、沿線7 駅の駅名を変更。「新名古屋」→「名鉄名古屋」など。看板作り急ピッチ。（12/20 中夕）
★ ＵＦＪ銀行は在日ブラジル人向けに海外送金サービスを始めた。「テレビ窓口」を通じてポルトガル語で対応。当初は東海４県の10 店で取り扱う。（12/21 中）
★ コンチネンタル航空の名古屋〜ホノルル線が21 日、就航。名古屋空港にとっては最後の新規国際線。（12/22 中）
★ 名鉄は来年1 月29 日のダイヤ改定にともない、全駅の構内を終日全面禁煙化する。（12/23 中）
★ 名証は22 日、上場制度を一部見直すと発表。上場会社の経営トップに対して適時開示を適正に行う宣誓書や、有価証券報告書などの記載が正しいかどうかの確認書を求め、情報の信頼性を得る。少数特定者持ち株数による上場廃止基準を上場株式数の90%超から80%超に下げ、流動性を確保する。（12/23 読）
★ 名古屋税関管内５県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）の０４年の貿易額年間の過去最高を更新。自動車輸出伸びる。（12/25 中）
★ 中部経済産業局は05 年度中に「地域知的財産戦略本部」を新設する方針。企業が持ている特許や付加価値の高い技術など知的財産の活用や保護を強化する。（12/25 日経）
◆医療･福祉･介護･ホームレス
★ 県は05 年度、がんセンターと愛知病院のがん医療強化のため愛知病院をがんセンターの組織化に置く。現在のがんセンターの病院部門は「がんセンター中央病院（仮称）」とする。尾張病院は循環器、呼吸器疾患医療に特化、「県立循環器呼吸器病センター（仮称）」とする。（12/21 中）
★ 03 年の県民の平均寿命、男性78.68 歳、女性85.03 歳。県医療福祉計画化のまとめ。（12/22 朝）
◆教育・保育、児童虐待・ＤＶ・セクハラなど
★ 奈良市の幼児誘拐殺害事件以降、蒲郡市の「犯罪・不審者情報」メールサービスの利用が5 倍に急増。8 月下旬に112 人だった利用者は、今月20 日に567 人に。今月10 日までの不審者情報は計30 本。登録者の携帯電話に随時、不審者情報メールが届く。一方、「愉快犯が出ないとも限らない」と慎重な意見も。（12/21 朝夕）
★ 長久手町教育委員会は来年度から、町独自で35 人以下学級を2 年生でも導入。非常勤講師を4 人採用する。（12/22 中）
★ 来春卒業見込みの県内の中学3 年生の第２回進路調査、進学希望95.1%。過去最高の前年度と同率。（12/22 中）
★ 「架空請求」の県内の認知件数（1〜10 月）は全国ワースト1 位の269 件。「おれおれ詐欺」も全国ワースト2 位の1238件。（12/24 毎）
★ 県立3 大学（県立大、県立芸術大、県立看護大）の法人化問題で、県は三大学を一括運営する公立大学法人を07 年度に設立する意向。（12/25 読）
◆農林漁業と食料､BSE･偽装牛肉
★ フジチク牛肉偽装事件で名古屋地検特捜部は20 日、補助金適正化法違反の罪でグループ会長の藤村芳治容疑者らを起訴。うち4 人は保管事業分でも起訴されており、不正受給は総額20 億円以上にのぼる。ハンナンに次ぐ規模。（12/21 中）
★ 名古屋競馬、累積赤字36 億7700 万円。22 日開かれた県競馬組合定例議会で。馬券発売額減前年度より18.9%減。事務局は名古屋競馬場と弥富トレセンが路線化換算で約440 億円の資産があると説明。（12/23 中）
★ 名古屋競馬の存廃問題を検討してきた県などの第3 者期間、名古屋競馬のあり方懇談会（座長･奥野信宏中京大教授）の最終提言案「廃止」と「期限付き再建」の両論併記。（12/26 中）
★ 県は鳥インフルエンザ防疫対策の手引きをまとめた。市町村や業界団体などに配布。（12/23 朝）
◆ごみ・産廃、地下水・土壌汚染、大気・騒音など
★ 2005 年予算の財務省原案で新川中部流域下水道（西枇杷島、新川、清洲、春日町）の整備が新規補助事業として認められた。対象人口65000 人。総事業費は約300 億円の見通し。（12/20 中夕）
★ 名古屋港内に複合商業施設「イタリア村」を建設中のセラヴィリゾートは施設の目玉事業の一つとしていた温泉施設をやめることを明らかにした。温泉汲みあげによる地盤沈下に配慮。（12/21 朝）
★ 日本車輌製造が半田市の同社衣浦製作所で計画しているＰＣＢ処理施設が20 日、着工。来年10 月完成見込み。総工費50 億円。（12/21 中）
★ 安城市など6 市3 町の下水処理をする県境川浄化センター（刈谷市衣崎町）が同処理場で発生する汚泥を利用した肥料 の普及に力を入れているが、需要は伸び悩み、余った汚泥は埋め立て費を払って処分。安城市は配布キャンペーンを実施。（12/21 朝）
★ 県は廃ＰＣＢ処理計画を策定。県内のＰＣＢを2016 年夏までにすべて処理するとしている。計画では全体の50%を08年度までに完了させる。日本環境安全事業が豊田市に設けた施設と日本車輌が半田市に設ける施設で廃ＰＣＢや高圧トランスを処理、中部電力が柱上トランス容器などを飛島村で、微量ＰＣＢ含有絶縁油を港区で処理する。（12/23 朝）
◆愛知万博
★ 2005 年度予算の財務省原原案を受け、経済産業省は愛知万博について計上された事業予算を発表。先端技術の実証実験なども加えた事業費は236 億円。概算要求額283 億2000 万円の83％。（12/21 中）
★ 県政世論調査で万博について知っていること「モリゾー・キッコロ」が86.7%。「シンボルマーク」「自然の叡智」は50%に満たず。（12/21 中）
★ 自民党名古屋市議団は20 日、愛知万博を学校行事で訪れる名古屋市内の小中学校の入場無料化問題で「特別のご配慮を」と同県議団に要望。（12/21 中）
★ 愛知万博の輸送対策協議会は20 日、リニモを運行する愛知高速交通が週末や休日に通常の1.5 倍まで増発すると報告。特に乗客が多いと予想される日は９、１０時台に12 本ずつ藤が丘〜万博会場まで直行運転する方向で検討。（12/21 中）
★ 名古屋市交通局は万博の来場者が多い時期に運行する藤が丘〜長久手会場間のバス運賃を340 円に決めた。期間中の土･休日にものづくり施設巡回の臨時バス運行も。（12/21 中）
★ 博覧会協会の運営スタッフや警備隊、儀礼隊員が着用する公式ユニホームのデザインが決まり21 日、東京都内で披露。（12/22 中）
★ 愛知万博の会期中のホテルの空きがまだ７割以上あることが観光協会の８１施設のアンケートでわかった。「満室のイメージが先行し、近県に宿泊客を取られかねない」と苦慮。（12/22 中）
★ ＪＲ東海は22 日、特急「ワイドビューしなの」（名古屋~長野）を万博会期中、高蔵寺駅に上下8 本停車させることを発表。（12/22 中夕）
★ ＪＲ東海は来年3 月のダイヤ改定でのぞみを上り18 本、下り19 本増発。万博に対応。（12/23 中）
★ 名鉄バスは中部運輸局に万博シャトルバス3 路線を申請。名鉄バスセンター、尾張瀬戸駅、黒笹駅の3 路線。（12/23 中）
★ 中部運輸局は24 日、愛知万博の長久手会場内を走る自動運転バスの運賃を認可。大人200 円、小児100 円。会期中、9時から22 時まで約10 分間各で運行。（12/25 朝）
◆中部新空港
★ 中部国際空港会社は20 日、3 階出発フロアの出店概要を発表。えびせんべい、ういろなど57 店。（12/21 中）
★ 名鉄バスは名古屋駅（太閤通口）から空港までのバス運賃を現在申請中の1100 円から1000 円に値下げして修正申請する。ＪＲ東海バスが1000 円で申請していることへの対抗策。乗り場はＪＲ東海バスはロータリー前だが、名鉄バスはビックカメラ前。（12/21 中）
★ 名鉄の新名古屋、金山、神宮前各駅の改修工事が21 日完成。金山駅のＪＲ連絡改札は22 日より供用開始。（12/21 中）
★ 中部国際空港の旅客ターミナルビルで県による工事の完了検査が終了。21 日から通勤者は暫定運行中の名鉄空港線中部国際空港駅から外を迂回せずに直接ビル内を経由して通勤できるようになった。（12/21 中夕）
★ 中部国際空港で21 日、税関の関連施設が報道陣に公開。検査台は名古屋空港より9 台多い28 台。入国審査場の出口は2 か所で混雑する可能性も。（12/22 中）
★ ＪＲ東海は22 日、特急「ワイドビューしなの」（名古屋~長野）を空港開港日の2 月17 日から金山に1 日上下2 本停車させることを発表。上りの始発と下りの最終が金山に停車する。（12/22 中夕）
★ 中部空港の最低乗り継ぎ時間、国際線同士60 分。国内線→国際線75 分。（12/23 中）
★ 中部国際空港旅客ターミナルビル４階に建設されている展望風呂に22 日、安藤広重の「東海道五十三次」絵図が飾られ、調度品の搬入始まる。入浴料は大人900 円。運営はプロパンガス販売のヤマサ聰業（名古屋市熱田区）。（12/23 読）
★ 名港海運は中部国際空港の総合物流ゾーンに約8000 平米用地を買い増す。県企業庁に申請し、来年3 月に分譲契約を結ぶ見通し。買い増しが実現すれば15000 平米の用地になり、現在最大の郵船航空サービス（9000 平米）を越し最大に。（12/23 日経）
◆首都機能移転･徳山ダム､藤前干潟､その他の大型開発
★ 2005 年予算の財務省原案、徳山ダムには概算要求より51 億円少ない260 億円。水資源機構側は満額確保にこだわる構え。（12/21 中）
★ 徳山ダムの水を木曽川などで利用する「木曽川水系連絡導水路」は新規の国直轄事業としては認められず。1 億円の調査費が計上された。（12/21 中）
★ 名古屋港と四日市港が国のスーパー中枢港湾に指定されたのを受け24 日、関係機関のトップらが推進協設立。（12/25中）
◆愛知県政
★ 経営が悪化している小牧市の新交通システム「ピーチライナー」（桃花台新交通、小牧~桃花台東7.4 キロ）について、地元懇談会で存続を求める声相次ぐ（12/20 朝）
★ 県は05 年度、加茂保健所を廃止する。三好町を除く西・東加茂郡と豊田市の合併にともない業務が中核市の同市に移管されるため。三好町の保健所業務のほか県担当の業務も一部あるため加茂保健所の場所に「衣浦東部保健所加茂支所（仮称）を設置する。（12/21 中）
★ 「ポスト万博」「ポスト中部国際空港」の県の産業政策の指針となる県産業創造計画案が21 日、まとまった。「モノづくり」の進化による次世代産業の創出を打ち出している。（11/22 中）
★ 県の人口増加率、12年ぶり0.6%台。10月1日時点で過去1年間の人口動向をみた調査結果発表。西三河の増加率が1.06%で最大。（12/23 中）
★ 県健康福祉部の補助金2 件について制度見直しの意見。包括外部監査結果。へき地歯科衛生事業費補助金（03 年度270万円）、公衆浴場確保対策費（同460 万円）が「将来的には廃止の方向」へ。（12/25 中）
◆名古屋市政･名港管理組合･高速道路公社
★ 名古屋市は20 日から年末年始の閉園に入るとしていた「徳川園」（名古屋市東区）を28 日まで開園すると変更。年始の閉園も元日のみに。（12/20 中夕）
★ 名古屋市は鉄道連続立体交差事業の次期着手区間に名鉄名古屋本線の山崎川〜天白川間4.3 キロを選定。総事業費約600億円見込み。（12/20 毎）
★ 2005 年予算財務省原案に、名古屋港飛島ふ頭コンテナターミナルの第2 大水深バース整備費盛り込まれる。水深16 メートル。60000 トン級のコンテナ船が接岸できる。08 年度使用開始を目指す。総事業費約396 億円。（12/20 中夕）
★ 名古屋市交通局は上屋つきのバス停の建て替えと維持管理を民間委託する方針を発表。バス停は事業者の所有となり。広告収入で設置や維持費を捻出する。６ヵ所で先行実施する方針。（12/20 中夕）
★ 名古屋市営地下鉄桜通線の野並〜徳重間、4.2 キロの延伸工事が来年度に着工の見通し。延伸区間の建設費は1168 億円。事業費の4 分の１が国の補助。（12/21 中）
★ 伊勢湾に入る船舶の情報を沿岸の交通センターに発信し、船の行き会いの安全性向上と効率化を図る次世代型航行支援システムの整備が2005 年度の財務省原案に盛り込まれた。伊勢湾全域で航行管理が可能になる。本年度、渥美町、鳥羽市、尾鷲市に陸上局を設置。来年度の名古屋港交通センター分で完了。事業費は2 年間で6 億1000 万円。（12/21 中）
★ 名古屋市が港区に建設中の食肉卸売市場「中央卸売市場南部市場（仮称）」で、24 日に予定する本館棟新築空調工事の入札を巡り、「フジチクグループの設備工事業者が落札する」との談合情報。予定価格は21 億円。（12/21 毎）
★ 港区の「南部市場」でまた談合情報。新築電気工事で。24 日の入札で市は開札を保留。フジチクグループの業者が落札するとの情報が寄せられていた同空調工事の入札には情報にあった業者は参加せず予定通り開札。（12/25 読）
3 ★ 名古屋臨海高速鉄道「あおなみ線」（名古屋〜金城ふ頭）利用低迷。先月の1 日当たり乗客当初見込みの3 割。3 セク職員が沿線の企業や学校を回って営業活動を開始。沿線約60000 戸に折り込み広告。中川区、港区のボランティア団体は「応援歌」も制作。（12/21 日経夕）
★ 21 日に開かれた緑区役所の東部支所建設についての住民懇談会に50 人を超す参加者。予定地は地下鉄桜通線徳重（仮称）駅に隣接。行政･文化･生活の中心となるような建物にと要求が出された。（12/22 朝）
★ 11 月に施行された「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」に基づいて定める路上禁煙指定地区案が決まった。栄、名古屋駅、金山、藤が丘の4 地区。道路延長計約10 キロ。（12/22 中夕）
★ 名古屋高速一宮線（一宮中〜清洲JCT、8.9 キロ）が来年2 月11 日開通。清洲JCT で東名阪道に接続。通行料は普通車350 円（12/25 中）
◆市町村政・合併問題
★ 設楽町と津具村の法定合併協は、合併期日を2005 年10 月１日と正式に決めた。来年２月中旬に調印する（12/21 中）
★ 弥富町議会は17 日、「健保･国保・高齢者医療費負担の軽減と医療保険への国庫補助金の増額」「介護保険の改善」「子育て支援策の充実」「税源移譲での自主財源拡大、地方交付税制度の堅持、充実による地方交付税改革」を求める国への意見書を全会一致で採択。（12/22 赤）
★ 日進市は来年4 月から巡回バス「くるりんばす」を5 コースから7 コースに拡大する。65 歳以上の料金を一般と同じ100 円にする計画。市議会は有料化に慎重な取り扱いを求める決議を可決。（12/22 朝）
★ 南知多町議会が22 日、美浜町との法定合併協設置決定。（12/23 朝）
★ 美浜町の住民が22 日、南知多町との合併の是非を問う住民投票条例制定で齋藤宏一町長に直接請求（本請求）。有権者の31.7%にあたる6105 人の有効署名提出。（12/23 赤）
★ 23 日、清洲町、新川町で押し付け合併に反対するパレード。「町民の会」よびかけ。（12/24 赤）
★ 南知多町議会は24 日、美浜町との合併の是非を問う住民投票条例案を可決。賛成11、反対3。（12/25 中）
★ 田原市と渥美町が24 日、合併に調印。来年10 月1 日の合併を目指す。（12/25 読）
◆政党・地方選挙
★ 自民党愛知県連は衆院愛知１~４区、８区の小選挙区候補を公募。連敗が続く選挙区の人材確保がねらい。（12/20 朝夕）
★ 民主党の都築譲派選挙違反事件で都築氏は連座制適用に関し、不服申し立ての訴訟を起こさず。愛知15 区での立候補が年間禁止されることが決定。（12/21 中）
★ 津具村の村長選挙、村議選挙の日程は３月22 日告示、２７日投票。村議定数は10 から6 に削減。（12/22 中）
★ 蟹江町長選挙は3 月22 日告示、同27 日投開票。現職の佐藤篤松氏は今季限りでの引退を表明。（12/23 中）
★ 民主党県連は衆院愛知1 区補選の候補者を公募で選ぶ方針。年明けに党本部と詳しい日程や手法を詰める。（12/24 読）
★ 来年4 月26 日任期満了の武豊町長選挙に町議の天木一馬氏が出馬表明。現職の青木孝憲町長は引退表明。（12/25 中）
★ 幸田町議会は24 日、議員定数を現行の22 から16 に削減する条例案を可決。（12/25 中）
◆名古屋市長選挙
★ 民主党名古屋市議団は26 日に開く松原武久市長と河村たかし衆院議員の政策を聞く臨時県連大会に参加しないことを決定。市議団は松原支持を決めているが、県連は県連大会を開いた上で党本部との協議で態度を決める考え。（12/21 日経）
★ 連合愛知は21 日の執行委員会で現職の松原武久氏を正式推薦。（12/22 中）
★ 民主党県連と連合愛知は25 日に予定していた親睦ゴルフ大会を延期。松原武久市長と、河村たかし衆院議員から市長選のマニフェストを聴く会の前日に当たるため。（12/23 毎）
★ 民主党と同県連が26 日に開く「マニフェストを聴く会」、松原、河村両氏から40 分ずつ説明。両者の討論はなし。県内の党所属議員74 人、党員から選ばれた351 人など計464 人が参加する。（12/23 毎）
★ 名古屋･革新市政の会は20 日、団体･地域代表者会議を開き、年明け早い時期に候補者擁立できるよう最大限の努力をする、擁立の条件が整いしだい政策と候補者を決定し、ただちに臨時総会を開くことなどを確認。（12/23 赤）
　　　　　以上

＜2004年12月13日〜 12月19日＞

◆有事・平和・憲法
★閣議で自衛隊イラク派遣が1年延長されてから初の派遣となる航空自衛隊5次派遣隊15人が､機体交代のC-130輸送機で小牧基地からｸｴｰﾄに向け16日出発｡(12/16朝夕)
★憲法九条を改憲の動きから守ろうと､憲法｢九条の会｣ｱﾋﾟｰﾙに賛同する愛知･大学人の会が発足し､市民会館で記念講演会を開催､70人が呼びかけ人として参加｡(12/19中)
◆雇用・労働
★ﾄﾖﾀ労組は来春闘で､連結決算など海外業績も反映し過去最高の一時金を要求する見通し｡(12/14朝)
★愛知労働局は､日額で計算していた県内最低賃金を時間額に変更するとともに､平均0.02％引上げ｡(12/15毎)
★県内の労働組合基礎調査結果によれば､労組員数は73万733人で前年比1.1％減｡推定組織率は22.4％で0.3％低下｡ともに10年連続の低下｡雇用者数は1万1000人増｡(12/15朝)
★新日鉄名古屋党委員会は､八田前参院議員や東海市議らとともに､職場の安全対策や不払い賃金問題で､半田労基署に申入れ｡(12/18赤)
★石播愛知の人権回復を求める会と全国連絡会は､石播愛知事業所のある知多市などで､｢賃金･資格差別を止めさせる総行動｣を実施｡見崎愛労連議長や竹内弁護士なども参加し､宣伝行動｡会社や知多市に申入れ｡(12/18赤)
★党佐々木衆院議員と八田前参院議員は､ﾄﾖﾀ自動車労働者の過労死事件で､豊田労基署が｢業務外｣を理由に却下したことに対し､認定を求め妻とともに厚労省に申入れ｡(12/19赤)
◆経済・産業
★福井･日銀総裁は､中部財界代表と懇談会を開催し､｢中部は日本の景気回復の牽引力｡今後も重要なカギを握る｣と安定成長に期待表明｡財界は｢原材料高騰など懸念材料が増｣と為替などの機動的政策を要望｡(12/14経)
★日本政策投資銀行東海支店によれば､東海4県の企業設備投資動向調査で､05年計画は全産業で前年度比18.6％減と､3年ぶりに減少｡新空港や万博関連投資完了による反動が大きい｡(12/15中)
★日銀名古屋支店による12月短観は､景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)が全産業でﾌﾟﾗｽ12と9月より1ﾎﾟｲﾝﾄ悪化｡悪化は6期ぶりで､電気関連の在庫調整に加え､原材料高などへの懸念が原因か｡(12/16経)
★消費税法の改正で､1千万円以下に消費税の免税点が引下げられるが､名古屋国税局の抽出調査によれば､4割近くが売上高を偽装･過少申告が横行｡国税局は対象事業者の調査を強化する方針｡(12/18読)
◆医療･福祉･介護･ホームレス
★障害者の負担増につながると厚労省の｢障害者福祉施策改革のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ案｣再考を訴え､障害者などが集会を開き､市･県庁までデモ行進｡知事と市長に障害者の意見を反映した施策を求め要望書を提出｡(12/15中)
★ｱﾊﾞﾝｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ(一宮市)は､名古屋市内でフィリピン人を対象にした｢ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ2級養成講座｣を開き､定住外国人支援を行う｡受講後の就職支援も検討｡(12/16朝)
★党名古屋市議団は､市長に白川公園のﾎｰﾑﾚｽへの｢除去命令｣撤回と､ﾎｰﾑﾚｽのための年末年始の援助対策改善を申し入れ｡(12/18赤)
★町立東栄病院は､1月から日曜日の外来診療を開始､収益の向上を図る｡公立病院の日曜外来は県内初｡北設楽郡では､過疎化で患者の減少と財政悪化により｢休日当番医制度｣が廃止され､地域医療の後退が懸念されていた｡(12/18中)
★大治町の社会福祉法人｢大樹会｣が､軽費老人ﾎｰﾑに定員以上の入居者を無許可で受け入れ､補助金を不正受給したとして､県は特別監査を実施｡補助金返還や改善命令など行政処分検討｡(12/18中)
◆教育・保育、児童虐待・ＤＶ・セクハラなど
★名古屋市は少子化対策を総合的に進めるため､05〜09年度に取り組む施策を定める｢次世代育成行動計画｣素案を市議会に提示｡病後児保育の実施や｢次世代育成支援センター｣設置などを盛込む｡(12/15中)
◆ごみ・産廃、地下水・土壌汚染、大気・騒音など
★民間業者が春日井市内に計画の産廃焼却施設建設に反対し､周辺住民474人が名古屋地裁に建設差止めの仮処分を申請｡(12/17赤)
◆愛知万博
★万博開催中に震度6弱以上の大地震が発生した場合､夜間には帰宅困難者が6万数千人に達すると協会が想定｡うち1万8千人は近くの県立大･芸大･農業試験場が受け入れ｡(12/14読)
★万博記念寄付金つき切手の販売は目標の3千万枚に届かず､販売実績は47％｡寄付金額は2億円台だったつくば博にもおよばず､1億4千万円余で全国での知名度が低く売れ行き伸びず｡(12/15読)
★万博会場を｢推定活断層(猿投山北断層)｣が横切っていることが､国土地理院の調査で判明｡長久手会場の北西部､瀬戸会場の中心部を貫き､直上に催事場や瀬戸日本館などが建設され､協会は施設閉鎖も視野に安全対策を検討｡ﾘﾆｱ工事の際に存在が確認され､ﾘﾆｱの耐震設計は変更されていたが､協会には伝わらず｡(12/19朝)
◆中部新空港･県営名古屋空港
★ドイツポスト傘下の国際貨物大手ＤＨＬは､成田･関空についで中部空港を､新たな国際拠点として活用する方針｡ｷｬｾｲ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ航空の貨物スペースを利用､貨物専用機の就航も検討｡(12/13経)
★常滑市は年10億円の地方交付税を受けているが､06年度には不交付団体となる見込み｡2015年には空港関連税収が70億円に達する見通し｡(12/14中夕)
★県営名古屋空港の管制業務を引き継ぐ防衛庁が､あと数年で寿命を迎えるﾚｰﾀﾞｰなどの管制機器や管制塔を航空自衛隊小牧基地内に移す方針｡周辺自治体などに基地強化反対の声｡(12/15毎)
★全日本空輸は新空港で､首都圏から海外へ行く人が利用できる羽田〜中部線開設を検討｡乗り継ぎ拠点として積極活用し､日本各地からの海外旅行需要を取り込むねらい｡開設は07年度以降｡(12/17経)
★県営名古屋空港の自衛隊年間使用料について､防衛庁と県は6億円台で合意の見通し｡着陸料は騒音の大きさを加味して1回当り8万円以上と見られ､｢ﾀｯﾁｱﾝﾄﾞｺﾞｰ｣も回数に加算｡(12/17中夕)
◆首都機能移転･徳山ダム､藤前干潟､その他の大型開発
★愛知･岐阜･三重の各県は､首都機能移転の実現が当分見込まれない中で､来年1月に期限を迎える候補地域の地価監視区域の指定更新をしない｡(12/14朝)
◆災害対策
★県は水害時の雨量など､避難勧告の基準がある自治体が13市町村で14.9％で、極めて低いとして県職員が直接出向き､年度内に基準作成を求める｡(12/14中)
◆県民生活・その他
★革新･愛知の会は総会を開催し､｢改憲阻止へ､壮大な全県民的な運動｣などを柱にした方針を確認｡(12/14.赤)
★名張毒ぶどう酒事件で名古屋高裁は､第5次再審請求以来16年ぶりに証人尋問を実施｡毒物鑑定書作成の研究者2名の証人尋問も､2月実施を決定｡(12/18朝)
◆愛知県政
★県は旅行会社を通じて観光客が県陶磁器資料館など県営施設を訪れた場合､観覧料などの1割程度を､紹介手数料として旅行会社に支払う制度を実施する方針｡(12/15経)
★県は課長級以上の管理職に対して実施している人事評価制度に､新たに部下からの評価を盛込み､来年度中に試験導入｡手当の格差を07年度から2倍の14万円に引上げ｡(12/16朝)
★県は環境白書で､ﾓﾉづくりの集積を生かし万博の理念を継承発展させ､環境先進県づくりへ6つの重点課題を提示｡学校の｢環境学習ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣開発や｢環境学習基本方針｣も検討｡(12/17朝)
◆名古屋市政･名港管理組合･高速道路公社
★高速道路公社は渋滞緩和のため､ＥＴＣをつけた車が15分以内に高速道路に乗りなおす際に､無料とする制度を吹上出入り口で実施｡(12/13朝夕)
★名古屋市は都市高速東海線で､国道1号線とつながるで入り口を追加設置することを決め､都市計画の変更手続きに入る｡(12/14中)
★市は名鉄本線山崎川〜天白川間4.3�`を､最悪の渋滞解消のため､2010年度に連続立体交差化事業に着手する方針｡08年度国へ着工採択要望､09年度に県へ都市計画事業認可を申請する方針｡(12/17読)
◆市町村政・合併問題
★稲沢市助役は､合併予定の町議らとのｺﾞﾙﾌｺﾝﾍﾟ賞品を氏名登録業者から提供させていた問題で､党渡辺市議の指摘を受け､2月辞任を表明｡(12/14朝)
★大治町長が、7月の豪雨の際に大雨洪水警報が発令されて町が災害対策本部を設置していたにもかかわらず、県外のｺﾞﾙﾌｺﾝﾍﾟ｡注意報だと思ったと釈明｡(12/14中)
★新｢清須市｣発足めざし､西枇杷島町･清洲町･新川町が合併協定書に調印｡(12/15中夕)
★十四山村議会は､弥富町との合併を巡り大揺れ｡反対派は推進派議長らの｢辞職勧告決議｣可決､合併を求める住民は議会解散をめざし､署名運動を推進｡(12/17毎)
★七宝町議会は､町幹部による女性職員へのｾｸﾊﾗ問題を解明するため､全国的にも異例の百条委員会設置｡(12/18中)
◆政党・地方選挙
★日歯連事件で､公選法違反･被買収罪に問われた小木曽･木下元名古屋市議に､検察は｢政治不信を生み悪質｣と指摘し､いずれも懲役1年6月、追徴金､二百万円を求刑｡(12/14経)
★民主党は､愛知10区の候補者公募に応じた8人の面接採点結果をまとめ､党本部が県連代表や幹事長と協議し､候補予定者を年内に決定へ｡(12/14毎)
★富山村議会は､議員定数を6から5に削減､国内で議員定数が最も少ない市町村議会となった｡(12/14中)
★日歯連事件で公選法違反･被買収の罪に問われた元県議結城･浅井被告に､検察は｢国民の政治不信を著しく助長した｣と懲役1年6月､追徴金2百万円を求刑｡(12/17中)
★岩倉市長選挙に､党も参加する｢みんなの市政の会｣から､西村一男･県消団連代表幹事･元岩倉団地自治会長が無所属で立候補を表明｡石黒現市長と一騎打ちの公算｡(12/18中)
◆名古屋市長選挙
★古川民主県連代表が幹事会でうちだす｢党員投票｣案について､松原推薦をせまる市議団は団総会で拒否を決定｡混乱に拍車｡(12/14毎)
★民主県議団は､松原市長から政策聞き取りを実施｡松原市長は退職金減額検討を表明｡(12/14朝夕)　同県議団は松原支持を決定し､県連に伝達したが県議の中には態度保留もあり､火種は残った｡(12/16経)
★河村氏が市役所で､｢名古屋を日本一面白くする宣言｣と題した､財政再建など6大項目のﾏﾆﾌｪｽﾄを発表｡実現目標時期を4期に分け､計99項目の政策を掲げる｡(12/16朝)
★民主党県連は党本部と協議し､立候補予定者｢党員に公開で政策を聴く場｣の開催を決定｡26日名古屋市内で開く｡玄葉党選対委員長は､ﾏﾆﾌｪｽﾄの内容で競い合う首長選挙推進のﾓﾃﾞﾙとしたいと述べた｡(12/17朝夕)
★民主党の県内選出国会議員は､どちらの候補を推薦するかで話合ったが､意見集約はまとまらず､選択を断念｡県連に委ねることとした｡このため県連としての結論は､年明けの見通し｡(12/18読)
★河村氏は東京杉並区長の応援を受け､｢名古屋を日本一面白くする｣と訴え､自転車｢遊説｣開始｡(12/19経)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜2004年12月6日〜 12月12日＞

◆有事・平和・憲法
★民青愛知県委員会は､地下鉄栄駅に｢憲法九条ﾊﾞｯｼﾞ好評発売中｣の広告を掲載｡(12/7赤)
★県内陸海空の交通運輸関係19労組が､武力攻撃事態法によって県内でも22社が｢有事｣に物資･兵員の輸送などを強制させられる指定公共機関とされたことに抗議｡アピールを発表し関係機関へ申し入れ｡(12/9赤)
★県母親連絡会は､60人が参加し赤紙(召集令状)印刷のチラシを配り､憲法9条を守ろうと呼びかけ｡(12/9赤)
★平和委員会による｢12･8不戦のつどい｣で､三菱女子挺身対訴訟･原爆症認定訴訟･イラク派兵差止め訴訟の原告や弁護士が､裁判勝利と憲法を守る思いを語るシンポジウム｡(12/10赤)
★北海道や宮城･山梨･大阪など全国で､自衛隊のイラク派兵差止め訴訟中の原告団や支援者が､名古屋市で交流集会を開催｡派遣延長の閣議決定に抗議し早期撤退を求めるアピールを全会一致で採択｡(12/12毎)
★陸上自衛隊は2月にイラクへ派遣される第10師団隊員や家族を対象に､非公開の説明会を守山･豊川などで開催｡出席者に万一の補償や劣化ｳﾗﾝ弾対策などの｢しおり｣を配布｡(12/12朝)
◆雇用・労働
★新日鉄名古屋製鉄所で昨年9月起きたｶﾞｽﾀﾝｸ爆発で､県警は事故当時の設備課長ら2名を､ﾀﾝｸ内の腐食を10年以上放置したと､業務上致傷容疑で書類送検｡(12/11朝)
◆経済・産業
★公正取引委員会は､ﾕﾆｰが納入業者との取引で3年ほど前から買い叩きや従業員の派遣を強要したとして､独禁法違反の疑いで是正勧告｡(12/10朝)
★東海財務局は､愛知県中央信用金庫(碧南市)に対し､法令順守や経営管理態勢に重大な問題があるとして､業務改善命令｡同信組は預金量1343億円で県内9信組中最多｡理事長ら4人辞任｡(12/11経)
★名古屋地裁は､盗難通帳で引き出された預金の支払いを､｢確認を怠った｣として金融機関に命令｡(12/11毎)
◆医療･福祉･介護･ホームレス
★県病院事業庁は､来年度からがんｾﾝﾀｰ(千種区)と愛知病院(岡崎市)を一体化させるとともに､愛知病院に県立病院で初の｢緩和･ｹｱ病棟｣を設置する｡(12/7読)
★病院の患者ｻｰﾋﾞｽなどを第三者機関が評価する｢病院機能評価｣で､県内の認定病院はまだ16％｡審査を通じて改革が進む利点は大きいが､形式･構造の評価が中心で､治療成績や患者ｻｰﾋﾞｽの実態重視が望まれる｡(12/7朝)
★ﾊﾝｾﾝ病元患者の社会復帰対策について､元患者の平野氏や支援者たちは､県営住宅優先入居や後遺症などを専門的に治療する医療機関の確立など6項目を県へ申入れ｡(12/9赤)
★名古屋市の白川公園に住むﾎｰﾑﾚｽ27人に対し､市は都市公園法に基づきﾃﾝﾄなどを撤去するよう､同法ではもっとも強い除却命令｡応じない場合は強制的な行政代執行ができる｡(12/9中夕)
★名古屋市内の市民団体･労組でつくる市民犠牲許すな連絡会は､福祉予算の充実などを求め集会を開き､名古屋市役所までデモ行進し､市長に要求書を提出｡(12/11赤)
◆教育・保育、児童虐待・ＤＶ・セクハラなど
★愛教大･豊橋技科大は､前期試験で多くの学生を確保するねらいから､後期入試を廃止方針｡(12/8朝)
★教職員の昨年度の処分状況によれば､県内ではｾｸﾊﾗ行為9人のうち､懲戒免職された高校教諭2人について､被害者が在学中を利用に県教委は公表せず｡体罰による処分は20人で1人が停職処分｡(12/11読)
◆農林漁業と食料､BSE･偽装牛肉
★国と県による補助事業で､県内小型底引き漁船301隻に､資源保護のため規格外の放流する小型魚の生存率向上のため､ｼｬﾜｰ設備を一斉導入｡全魚連も資源保護の優良事業と注目｡(12/8朝)
★ＪＡｸﾞﾙｰﾌﾟ愛知は自民党農政連とともに､知事や県議会代表を招き懇談会を開催し､農地集積促進や土地と農村の交流促進など来年度予算への16項目の要望｡(12/10農業)
★党県委員会は､食肉偽装事件の緊急報告会を開催､百人を越える市民が参加｡報告した佐々木衆院議員･林前県議･村瀬市議団長の報告などで､政官業の癒着打破へ共産党の役割が鮮明になった｡(12/12赤)
◆ごみ・産廃、地下水・土壌汚染、大気・騒音など
★県は豊田市に4月完成のＰＣＢ処理施設への運搬時の安全性確保について､国の基準より厳しくし､密閉性ｽﾃﾝﾚｽ容器の使用やGPSによる車両運行管理設備の整備などを､ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに許可基準を設ける｡(12/8中)
◆愛知万博
★小林民主党衆院議員が事務局長を務め､地元の瀬戸市で開いた｢市民ふれあいﾌｪｽﾀ｣について､協会は｢政治利用の性格が強くなじまない｣と万博ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ事業の登録を取消し｡協会は今後内容確認を強化｡(12/9朝)
◆中部新空港
★丹羽･伊藤忠会長は､地元財界や自治体によるｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑで｢経済界や自治体は関空を反面教師にするべき｣と述べ､前島開発や名古屋空港の存続による共倒れに警告｡(12/8朝)
★名古屋空港乗入れ21社による｢航空会社連合会(AOC)｣の臨時総会は､中部空港の｢最低乗り継ぎ時間(MCT)｣を､国際線から国内線は80分､国内から国際は75分､国際線間は60分と決定｡成田･関空より便利に｡(12/9朝)
★常滑市は競艇場の無料駐車場を､空港利用者が無断使用する可能性が大きいが､当面は無料のままとする方針｡空港島内の有料駐車場の営業にも影響が予想される｡(12/10毎)
★名古屋空港の県営化にともない国から県に還元される26億円分の土地について､名古屋市は10億円の現金支払いを求めるが､県は市に土地の一部を譲渡し､無償貸与を求める方針｡(12/10毎)
★県議会企画環境委員会は､県が国から土地と施設を234億5800万円で購入を承認｡県営空港を運営する第三ｾｸﾀｰ名古屋空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ会社から国内線ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙの大半を無償で譲り受け､同社の固定資産税を軽減し､経営安定化を図る｡(12/10朝)
★県企業庁の中部臨空都市事業で､総事業費2640億円から363億円が(14％)が削減｡公共残土活用や地盤改良工法の見直しで実現｡しかし分譲が進まず､第1期分譲の契約面積は､ようやく25％｡(12/10中夕)
★中部の主要製造業の4割強が､成田や関空からシフトして､中部空港を種貨物輸送の主要拠点にする｡不満は欧米便が少ないこと｡(12/11経)
◆首都機能移転･徳山ダム､藤前干潟､その他の大型開発
★国交省と県は､矢作ﾀﾞﾑにたまった土砂を90�`離れた三河湾に運んで撒き､干潟を再生させる実験を開始｡一石二鳥の案だが､ｺｽﾄなど課題は大きい｡(12/6朝夕)
★設楽ﾀﾞﾑについて､国は従来どおり07年度内着工の方針で､県も早期実現へ協力の姿勢｡(12/7中)
★徳山ﾀﾞﾑ建設費のうち､今年度分残40億円の執行が認められた｡工期の遅れによるｺｽﾄ増を回避するため､他の治水関係予算から徳山ﾀﾞﾑに回す｡(12/8朝夕)
◆災害対策
★名古屋市は､県が伝統構法型に対応するﾏﾆｭｱﾙを策定したことから､81年以前に建てられた伝統構法型木造住宅も､無料耐震診断の対象に行う｡(12/7中)
★西尾市は大規模地震に備え､避難所となる市内全小中学校で井戸を掘削する方針｡貯水ﾀﾝｸの設置に比べ維持費が安く済むため｡自治体の防災用井戸は県の補助対象で､認められれば県内初｡(12/7中)
★県は､屋外のﾃﾝﾄなどでの長期避難生活など新潟地震の経験を参考に､県の屋内避難所を前提にした避難所運営ﾏﾆｭｱﾙの見直しを行う方針｡(12/8朝)
◆愛知県政
★赤字拡大で存続問題が浮上の名古屋競馬について､自民党県議団は今後5年間存続を前提に､ﾈｯﾄによる馬券販売や民間資金活用などの改革を提言｡(12/8朝夕)
★廃止予定の勤労福祉会館を､地元自治体が住民への貸し出し施設として再利用する場合､県は建物を無償譲渡し､土地は無償貸与する方針｡他の目的で使用する場合は土地は有償譲渡になる｡(12/10読)
★笠松競馬が廃止された場合､名古屋競馬への影響額は03年実績から見て47億円の減収見込み｡中央競馬会の中京競馬場への移転は､開催日数が限られ､ｺｽﾄにも難がある｡(12/10中)
◆名古屋市政･名港管理組合･高速道路公社
★あおなみ線開業から2ヶ月を経過したが､乗客数は予測1日6万6千人だったが､10月2万5千人､11月は2万人とジリ貧｡定期券利用者はまだ1割で､幹部が｢セールス｣活動｡順調な名城線と明暗｡(12/6朝夕)
★議員定数の不均衡が政令市中で最悪の名古屋市議会は､団長･幹事長会合を開き定数是正について協議｡共産､民主は｢5増5減｣案､公明は守山1増の｢4増5減｣案を提示｡自民は具体案示さず､｢是正に消極的｣と批判も｡年度内に改正をめざすことで一致｡(12/8中)
★市議会の民主･自民･公明･共産の4会派は､刑事事件で逮捕された仕儀の報酬を差し止める条例改正で合意。議員酬差止め条例は､福岡県議会以外は例がない｡(12/6中夕)
◆市町村政・合併問題
★東栄町は高齢化と過疎のため､町職員が電話の申込みを受け､町民宅を訪問し､所得証明や住民票の申請､納税手続きの代行をする｢申専組｣制度を発足｡職員70人中54人を出納員に任命｡(12/7中)
★日進市内東部丘陵地域で計画されている陶土採掘事業計画で､開発事業者が提出した開発申出書を､日進市が市民･行政ともに計画に反対していることを理由に､独自の判断で業者に返却｡(12/7中)
★七宝町が町内消防団に貸与していた消防自動車7台が車検切れ､更新することが出来ず廃車｡来年秋までﾄﾗｯｸで代用｡(12/7中)
★県内32市中27市で､通勤距離が2�`未満の職員にも通勤手当を支給と判明｡最高額は碧南市で､月5750円｡実費弁償が常識との指摘もあり､1�`未満廃止など､見直しの動きも｡(12/11読)
◆政党・地方選挙
★榊原半田市長は､来年6月の市長選挙に再選めざし､出馬を表明｡(12/9中)
★鈴木東海市長は､来年5月の市長選挙に再選めざし､出馬を表明｡(12/9中)
★青木武豊町長は､来年4月の町長選挙に４選不出馬、引退表明｡(12/9中)
★大島佐屋町長は､来年４月に発足の｢愛西市｣市長選挙に出馬を表明｡(12/9中)
★設楽町選管は任期満了による町議選日程を決定｡3月22日告示､27日投票｡定数は1減の12人｡(12/9中)
★自民党県連は安倍党改革実行本部長と協議し､名古屋市内の1･2･3･4区と8区で公募により候補者を選ぶことで合意｡公募要項を決め20日から募集､1月中に決定｡6･11･14区は来年以降に決める｡(12/10毎)
★八木佐織町長が､｢愛西市｣市長選に立候補を表明｡(12/10中)
◆名古屋市長選挙
★立候補表明の河村氏が､1期4年で4800万円の退職金は高すぎると廃止を主張したことから､市議会与党各派は､市長の退職金を減額する条例を検討｡政令市中第2位の高額｡(12/7毎)
★民主党市議団は名古屋市長選挙での推薦を巡り､県連が検討している代議員による投票案を拒否｡(12/8朝)
★松原市長の支持団体｢ﾁｬﾚﾝｼﾞ21･名古屋の会｣の常任幹事会が開かれ､政党関係者や各種団体代表などによる支援体制をｽﾀｰﾄ｡市長が選挙に向けた政策｢ﾏﾆﾌｪｽﾄ21｣を提示｡｢やさしいなごや｣｢元気ななごや｣｢自立したなごや｣の3本を柱に､21の基本政策｡東山道植物園を｢野生体感型｣にする構想や桜通線延伸など｡(12/11読)
★｢ﾁｬﾚﾝｼﾞ21･名古屋の会｣の役員に､民主党は国会議員が就任せず､役員に就任した市議団長も出席せず｡微妙な対応｡連合愛知は政治センター幹事会で､松原推薦を確認し､執行委員会で正式決定へ｡(12/11朝)
★公明党県本部は､｢提示されたﾏﾆﾌｪｽﾄの精査｣を理由に松原推薦を延期､来年1月の幹事会で決定｡(12/11中夕)
★民主党県連は幹事会を開き､市長選候補の推薦問題を協議したがまとまらず､松原･河村両市を招き年内に党員対象の討論会を開催することだけを確認｡態度決定は先送り｡(12/12経)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜2004年11月29日〜 12月5日＞

◆有事・平和・憲法
★陸上自衛隊イラク派遣の第1次部隊の主力は第2師団(北海道旭川)だった｡現在派遣されている第4次部隊は第6師団(山形県東根市)中心｡年明けに派遣されるのは第10師団(名古屋市守山区)の可能性大｡(12/6朝)
◆雇用・労働
★ﾄﾖﾀ自動車の社会的責任を問う第21回ﾄﾖﾀｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑが開かれ､同社で働く労働者や地域住民が参加｡大村豊田市議は｢ﾄﾖﾀは空前の利益を上げているが地元中小零細業の7割は赤字｣と報告｡(11/30赤)
★県雇用創出ﾌﾟﾗﾝ策定会議は､県事務局提出の｢あいち就業促進ﾌﾟﾗﾝ｣素案を検討｡ﾌﾘｰﾀｰやﾆｰﾄら若年者対策に重点を置き､相談窓口設置や能力開発講座の開講を計画｡(12/1中)
★田口党名古屋市議は､不安定雇用の青年を対象に独自の健康診断助成事業創設を要請｡(12/2赤)
★名古屋のキリスト教系ＮＧＯが招待したﾌｨﾘﾋﾟﾝの宣教師9人が不法就労｡｢布教｣活動は､日曜礼拝だけと指摘し､入国管理事務所は､滞在の延長を認めず｡(12/5読)
◆経済・産業
★愛知県中小企業総決起大会が名古屋市内で開かれ､大店立地法など｢街づくり3法｣の抜本的見直しや､定率減税反対などを国会議員や関係省庁に働きかけることを決議｡商工会議所連合会･商店街振興組合･中小企業団体中央会･商工会連合会などか主催､300人が参加｡(12/1中)
★中電は風力発電を拡大する方針で､年度内に三河南部など新たに5ヵ所で立地調査｡(12/3中)
◆医療･福祉･介護･ホームレス
★東海市と大府市は05年4月から､3歳児までだった医療費無料化を､就学前児まで拡大する方針｡(12/2毎)
★厚労省は触法精神障害者の入院治療病棟を守山区の国立東尾張病院に建設する計画で､地元自治会長を対象に説明会を開き､年度内着工を表明｡全住民対象の説明会は18日開催予定｡(12/5朝)
◆教育・保育、児童虐待・ＤＶ・セクハラなど
★県保育団体連絡協議会は26万4507人の署名を添え､待機児童解消へ保育所増設や運営費補助増額などを陳情､学童保育連絡協議会は29万985人の署名で補助金維持や対象拡大などを県議会に陳情｡(12/3中)
◆農林漁業と食料､BSE･偽装牛肉
★名古屋市議会で､村瀬党市議団長は第三ｾｸﾀｰ名古屋食肉市場の運営について､市の責任を追及し､愛食営業権購入問題や､なぜ愛同食を通じて買い上げ申請したのか明らかにするよう求めた｡(11/30毎)
★県は漁業振興へ基本計画を立て､種苗生産や放流事業を行い､今年度は6魚種で2億3千万円｡県の試算によれば漁獲量は増えているとされるが､環境への影響は未知数で不安の声も｡(11/30朝)
★東海4県の04年産水稲収穫量は計55万1500�dで､作況指数は102と確定｡4年ぶりに前年を上回った｡作付面積も94年以来10年ぶりに増加｡愛知は10�eあたり515�`�cで指数は103｡(12/2農業)
★党知多地方議員団は､県に全頭検査の継続と､特定危険部位除去を継続して実施するよう求めて申入れ｡八田前参院議員や林前県議も同席｡(12/4赤)
★県は鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの対応ﾏﾆｭｱﾙをまとめた｡発生時に農林水産部を中心に県職員を1日400人投入し､4班で鳥の処分や鶏肉･卵の追跡調査､消毒などにあたる｡対応手順を確立し､感染拡大防止を図る｡(12/6経)
◆ごみ・産廃、地下水・土壌汚染、大気・騒音など
★半田市に日本車両が計画しているＰＣＢ処理施設の建築申請に県が許可｡早ければ年内着工｡(12/2朝)
◆愛知万博
★東海市は学校行事として､市内の全小中学生の万博会場までのﾊﾞｽ送迎を無料とする方針｡貸切ﾊﾞｽ費用2390万円を補正予算に計上｡(12/1中)
★瀬戸市で万博ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟとして開催されたｲﾍﾞﾝﾄが､民主小林衆院議員の後援会集会に近いものと判明｡協会は｢政治的活動ならお断り｣と困惑｡(12/1朝)
★政府は万博を利用して､難題を抱えている中露首脳を招請し､小泉外交の舞台として利用検討｡(12/3毎)
★町村外務相は､万博を機に台湾からの観光ﾋﾞｻﾞを､恒久的に免除すると表明｡(12/3中夕)
◆中部新空港
★空港会社は06年3月期の単独決算で､税引き後の利益が50億円程度の赤字見込みと発表｡売上高は500億円と予想｡開港後5年余で単年度黒字をめざす方針｡(11/30読)
★ﾃﾞﾝｿｰは新空港から海外への自動車部品の空輸量を､成田や関空経由を振り向け､中部発を15％から25％超に引上げ｡国内工場から空港への陸送コストを2割削減｡シャープやソニーも検討｡(12/1経)
★県は名商や周辺自治体とともに県営名古屋空港の利用促進組織を年明けに立ち上げ､国内外でＰＲ活動に乗出す｡ｼﾞｪｲｴｱの活用促進やﾋﾞｼﾞﾈｽ機の拠点として活用も提案｡中部空港も｢利用促進協議会｣立ち上げ｡(12/4経)
★新空港と名古屋市内を結ぶ都市高速は､今でも一部でラッシュ時には渋滞が激しい｡伊勢湾岸道と東名が繋がると､開港時には更に交通量が増え､渋滞に拍車の見込み｡空港線のバス会社は早くも迂回路探し｡(12/5朝)
◆災害対策
★東海地震対策強化地域内の8割の自治体が､予知情報の変更を防災計画に盛り込まず､未策定の自治体もあり大地震の際の防災計画に不備の指摘｡(11/30朝)
★中部空港東海地震対策連絡会は､気象庁の3段階予知情報に応じ､協力態勢を大筋合意｡｢観測情報｣で施設関係者に連絡､｢注意情報｣で帰宅を促す｡警戒宣言で道路封鎖､鉄道もｽﾄｯﾌﾟ｡食糧３千人分を備蓄｡(12/4朝)
★県内公立小中学校の耐震化率は､今年4月で54％｡昨年より4.6ﾎﾟｲﾝﾄ増だが､依然半数近くは危険性がある｡(12/4朝)
◆県民生活・その他
★県政モニター調査によれば､理想とする子どもの数は｢3人｣が最多だが､生活費や教育費に経費がかかりすぎて実際には生めないと回答｡(12/1朝)
★名張読ぶどう酒事件弁護団は第7次再審請求で､犯行に使用された毒物は､奥西被告が所持していた農薬ではないとする新証拠を高裁に提出｡(12/2読)
★政府は構造改革特区に､岡崎市･犬山市など5件､地域再生計画も刈谷市･江南市など5件を認可｡(12/2朝)
★1年の半分しか通水していない名古屋市内の庄内用水を､｢環境用水｣として通年通水を求め､地元団体が国交省･名古屋市などに署名を提出｡(12/2朝)
★三井不動産とﾓｰﾄﾞ学園は共同で､現在の三井ビル南･東館を再開発し､名駅前4本目の地上36階超高層ビルを計画｡(12/3毎夕)
★県の財政難で再開発計画が凍結されている県中小企業ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙについて､ＰＦＩ方式で隣接する中経･中経第二ﾋﾞﾙとあわせ､再開発し超高層ビルになる可能性も｡(12/４毎)
★県警の独自意識調査の結果､４人に一人が最近犯罪被害を経験､６割が治安悪化と感じている｡(12/４毎)
◆愛知県政
★市町村合併に伴う選挙区の変更方法などについて協議する県議会議員定数等調査特別委員会は､来年4月の新市誕生にあわせ､2月定例議会で関係条例の改定を行うなど､早期協議で合意｡(12/1読)
★県都市計画審議会は､高速道路も含めほとんどの道路が対象となる都市計画道路について､見直す場合の指針案を公表｡未着工分は廃止も含めて見直し､既存道路を活用する｡(12/1朝)
★愛知県などは漁協の信用事業統廃合で､県信用漁業協同組合連合会へ信用事業を譲渡する際､融資の必要な漁協の債務を､県水産業振興基金が保障する新制度を創設｡(12/2中)
★三位一体改革で県への影響額は､義務教育費と国民健康保険だけで800億円に上る試算｡(12/3朝夕)
★県は11施設ある勤労福祉会館を､06年度から年1館程度ずつ廃止していく方針｡(12/3中夕)
★財政健全化や組織のスリム化へ､県地方機関の所管区域など全面見直しを進め､07年度実施の方針。(12/4朝)
★名古屋競馬場の存続について､あり方懇談会の提言を待ち､存続を含め検討を知事が表明｡ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱは岐阜県に､名古屋･高崎を含め地方競馬統合の法人設立を提案｡(12/4中)
◆名古屋市政･名港管理組合･高速道路公社
★民主市議団は､刑事事件で逮捕市議の議員報酬際差止め条例案を､自民･公明の与党会派に提案｡(12/3中)
★市は口利き防止要綱案｢適正職務ｻﾎﾟｰﾄ制度｣を市議会に説明｡党田口市議など一部議員から､記録対象を限定していることに対し､批判意見｡市は来月から施行をめざす｡(12/4中)
★自民市議団は､逮捕議員の市議報酬について､全額差止めの独自案を与党3会派に提示｡(12/4中)
★9月制定の名古屋市安心安全条例を考える集会が開かれ､条例は｢戦時中の『隣組』制度復活｣との批判や自治体によるモラルの強要と指摘する声が出され､有事法制との関連も問題提起｡(12/5赤)
◆市町村政・合併問題
★尾張旭市は公共交通手段として､公共交通の空白地域をカバーするため､ｼﾞｬﾝﾎﾞﾀｸｼｰの試験運用を開始する｡3ﾙｰﾄを9人乗りで往復し料金は百円｡(11/30朝)
★一宮市は03年度事業を自己点検した｢事務事業評価｣の結果を公表｡対象807事業中34事業は統合､休･廃止の検討が必要と判断｡(12/1毎)
★美浜･南知多町の任意合併協議会が終了し､次回から法定協へ移行する方針｡両町の住民意向調査では｢税金などに不安｣が5割を超え､何も期待しないが17％｡(12/1朝)
★稲沢市助役が､指名登録業者に賞品を提供させ､合併予定の3市町議員らとｺﾞﾙﾌｺﾝﾍﾟ｡(12/3毎)
◆政党・地方選挙
★自民党県連選挙対策委員会は､無党派層が多い名古屋市内での得票増をめざし､｢名古屋市対策本部｣を12月中に設置､松原市長の当選をめざし､無党派層の取り込みへ活動する｡(11/30毎)
★選管は12月定時選挙人名簿登録者数を発表｡前回9月比で1万2027人増｡(12/3中)
◆名古屋市長選挙
★自民党県連は､松原市長の推薦を決定し､党本部へ申請｡民主党県議団は名古屋市内選出の県議14人から意見聴取｡松原支持が大勢で､河村支持は無いが､衆院選候補を見越し慎重論も｡(11/30毎)
★名古屋市長選挙をめぐり､民主党内のゴタゴタは深刻｡松原市からの政策聴取で､河村氏との対応が不公平と退室する国会議員も｡(12/1朝夕)
★民主県連は市長選候補推薦決定で､市内党員による予備選実施を検討｡市議団は猛反発し､県連に｢最後通告｣｡役員総辞職の可能性も｡(12/4毎)
★民主党県連は市長選を巡り混迷､党員投票も検討｡名古屋市議団は松原支持で結束するが､一部国会議員は河村氏応援で勝手連を結成｡河村氏は4日､所属国会議員の応援を受け名駅前で街頭演説｡(12/4経夕)
★名古屋市長選へ松原･河村両陣営の動きが本格化｡河村氏は民主党国会議員が名古屋入りし｢勝手連｣旗上げを報告｡参院議員38人が参加､衆院での参加も呼びかけ､ﾏﾆｭﾌｪｽﾄの違う自民推薦候補との相乗りは出来ないと気勢｡松原氏の｢ﾁｬﾚﾝｼﾞ21名古屋の会｣も常任幹事会を開催し､自民･公明の党県連幹部や民主党市議団幹部･連合幹部も出席｡(12/6読)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜2004年11月22日〜 11月28日＞
◆有事・平和・憲法
★｢自衛隊はｲﾗｸから撤退せよ､憲法守れ県民集会｣が栄広場で開催され､400人が参加｡デモ行進で市民にｱﾋﾟｰﾙ｡(11/26赤)
★｢憲法九条を守る一宮市民の会｣が結成総会を開き､130人が参加｡中学校区ごとの｢会｣の結成や､憲法改悪反対署名を､全有権者の過半数集めることなどを確認｡(11/27赤)
★航空自衛隊は小牧基地で､イラクに支援派遣された機体を使って市民搭乗会を開催｡(11/29朝)
◆雇用・労働
★愛知労働局によれば､県内有効求人倍率は前月より0･01上昇し､1･53倍となり､92年11月以来11年11ヶ月ぶりの高水準｡月間有効求人数が2.6％増加､求職者数が4.2％減少による｡(11/22中夕)
★非正規労働者の労働条件改善をめざす｢愛労連ﾊﾟｰﾄ･臨時労組連絡会｣が結成｡職場内での差別をなくし､待遇改善をめざして運動や交流を進める｡(11/23赤)
★県統計課は､7〜9月の県内就業状況で完全失業者数は､13万6千人となり前年同時に比べ3万2千人(19%)減少､完全失業率は0･9下がり3.5％で､前年同月比4期連続低下｡(11/23中)
★ＮＰＯ法人愛知健康ｾﾝﾀｰは勤労感謝の日に｢労災･過労死･過労自殺１１０番｣を開設｡｢ﾄﾖﾀの下請に働く息子が長時間労働で健康が心配｣｢労災補償がもらえない｣など深刻な相談が次々寄せられた｡(11/24赤)
★都道府県の職員組合で唯一上部組織に加入していない愛知県職員組合は､定期大会で自治労との関係を深める方針を打ち出した｡(11/27毎)
◆経済・産業
★県は民間企業と共同で5億円規模の投資ファンドを創設し､環境ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰなど7つの先端産業を重点分野として､民間ﾉｳﾊｳを活用して中堅･ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業育成に取組む｡(11/23経)
★東海の地銀･第二地銀9行の9月中間決算で､8行が増益となり､自己資本比率は全行で上昇｡(11/26読)
★日本政策投資銀行は､04年度東海地域の設備投資額が､関西地域にほぼ並ぶ水準に達した可能性を指摘｡投資目的は東海が､｢新製品･製品高度化｣だが､関西は｢能力増強｣と動機に違い｡(11/27経)
★民間調査機関の04年9月期中間決算状況によれば､全産業ベースで売上高が前年同月比8･7％増収､経常利益は11･5％の増益で､中間決算としては3期連続増｡ﾄﾖﾀを除いても好調｡(11/27毎)
◆医療･福祉･介護･ホームレス
★がんｾﾝﾀｰなど県立5病院の累積未収額が､03年度末で7646万円(424件)に上り､前年比33％増｡10年前に比べ額で10倍､件数で7倍｡長引く景気低迷が影響｡(11/24中夕)
★党県委員会は八田前参院議員を先頭に､障害者とともに名鉄へ駅のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化や非常通報装置の設置･大規模災害への対策など14項目の申入れを行った｡(11/26赤)
◆教育・保育、児童虐待・ＤＶ・セクハラなど
★法科大学院を今春設立した県内4私立大学は､司法試験合格率を｢抑制｣するとの報道に対し､｢質･量ともに豊かな法曹を養成｣する趣旨を勘案し､最終決定するよう政府に求める共同声明を発表｡(11/25中)
★県教委は来年度公立高校入試要綱に､入試や面接の際､障害のある志願者に配慮できるとの特別措置を､初めて明記｡(11/26中)
★党県委員会は､DV問題で相談支援センターの増設･全自治体で24時間窓口の設置･民間シェルターへの財政支援など14項目を､県知事に申入れ｡岸野前県議･柳沢県女性部副部長らが参加｡(11/27赤)
★留学生支援組織による就職意識調査によれば､留学生の7割が卒業後も日本で就職･研究を希望｡(11/27経)
★名古屋市教委は､各教員と校長が面談した上で目標を決め､その実現度を見る形式の｢教員評価制度｣を05年度から10校程度で試行､07年度にすべての市立学校で実施したい意向｡(11/27中)
★県立3大学(県立大･芸術大･看護大)の検討会議は､3大学を一括して運営する公立大学法人の設立を盛込んだ報告書原案を作成｡県立大と看護大は､将来統合が必要と指摘｡(11/27中)
◆農林漁業と食料､BSE･偽装牛肉
★ﾌｼﾞﾁｸ偽装牛肉事件で特捜部と県警は､処分費用の不正も立件する方針｡(11/24中)
★党県委員会はﾌｼﾞﾁｸｸﾞﾙｰﾌﾟ偽装牛肉事件について県と話合い､法に基づき厳正な対応を求めた｡県は愛知食肉卸市場協同組合から事情聴取を明らかにした｡(11/26赤)
★地検と県警は牛肉偽装事件で､処分事業でも6億円を不正受給した容疑で､ﾌｼﾞﾁｸ会長らを再逮捕｡(11/27経)
◆ごみ・産廃、地下水・土壌汚染、大気・騒音など
★小牧市の三菱重工工場敷地内の地下水から､環境基準の275倍の神経性ガス｢1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ｣など5種類の有害物質が検出され,土壌からも220倍の発癌物質｢ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ｣など3種類が基準値を超過｡(11/25経夕)
★県自動車環境戦略会議で､環境負荷の軽減に向けNO2削減目標は03年度で93％を達成､浮遊粒子状物質は94％｡一方､温室効果ｶﾞｽは90年度比で01年度は逆に5･7％の増加と報告｡(11/26中)
◆愛知万博
★党県委員会はせこ･八田さんを先頭に万博会場や関連事業を視察｡環境保全･地震など災害安全対策･交通渋滞対策などについて協会の姿勢をただした｡(11/23赤)
★協会は､1日最大22万人の来場者輸送計画を発表｡藤が丘駅の隣接地に､大屋根とトイレや救護所のある｢滞留施設｣を建設､6600人を収容し混雑緩和｡日帰り圏内の14府県から1日65本の直行ﾊﾞｽを運行｡(11/26経)
★県が名古屋市以外の小中学生の学校行事での入場は無料とし､名古屋市内の生徒分は市に負担を求めていることに対し､｢なぜ対象外か納得できない｣と議会で答弁｡(11/26中)
★万博誘致のために開かれた懇談会の食糧費支出の公開を求めた訴訟で､最高裁は全面公開を妥当とした高裁判決を破棄､審理を名古屋高裁に差し戻し｡しかし､県条例は既に改正され公開｡(11/26夕各紙)
★道路公団中部支社は｢万博ﾙｰﾄ｣東海環状自動車道の9ｲﾝﾀｰの名称を決定｡(11/27読)
★政府は､日中首脳の相互訪問再開を狙って､万博に温家宝･中国首相を招待する意向を打診｡(11/28毎)
★政府は台湾からの観光客が査証(ﾋﾞｻﾞ)なしで入国できるよう､通常国会に改正法案を改正する方針｡万博開催期間中のﾋﾞｻﾞを免除し､実績を見たうえで恒久的免除を検討｡(11/28読)
◆中部新空港
★旅行会社各社は､海外への直行便増加や乗り継ぎが割安になったとして､新空港発のツアーを名古屋だけでなく福岡や札幌でも同時発売｡全国から集客しないと､就航した便が維持できない｡(11/22朝夕)
★新空港とその周辺で航空機事故発生を想定した消火､救急医療活動ﾏﾆｭｱﾙ｢中部国際空港緊急計画｣がまとまった｡海上保安庁と緊密に連携し､負傷者の症状別に搬送するなど｢ﾄﾘｱｰｼﾞ｣手順などを規定｡(11/25中)
★新空港の国内線は,開港時に1日94便｡日本航空は名古屋空港から11路線を引継ぎ､32便を運行｡全日空は福島線などを加え21路線62便｡日本航空系ｼﾞｪｲｴｱは､名古屋空港で新潟･高知線を各3便に増やす｡(11/26経)
★新空港は国内線の充実で､米国線と同日接続可能が国内11空港､欧州線で5空港となり､利便性をPRし旅行会社も中部発の旅行商品を売り出す方針｡(11/26朝夕)
★県警は新空港の開港にあわせ､中部空港署を開設｡大規模事件･事故の対応を一元的に指揮する指揮室や留置場を設置｡警戒警備する50人規模の警備隊も組織｡名古屋空港署は廃止｡(11/27中)
★半田市は新空港開設に伴い､市立半田病院に救命救急センターを､来年2月に開設申請｡(11/27中)
◆首都機能移転･徳山ダム､藤前干潟､その他の大型開発
★国交省は設楽ﾀﾞﾑの直轄事業で初の環境ｱｾｽﾒﾝﾄ方法書を公表｡環境保護団体が求めた三河湾の水質調査は不要と判断し､調査範囲をﾀﾞﾑから下流20�`の範囲とした｡ｸﾏﾀｶ行動圏は水没｡1ヶ月関係役場などで縦覧｡(11/24毎)
★三重･愛知県境の木曽岬干拓地で､営巣が確認された環境省指定の絶滅危惧種･チュウヒについて､三重県木曽岬町の一部がｻﾝｸﾁｭｱﾘとして整備される｡チュウヒの営巣は東海3県で唯一｡(11/29中)
◆災害対策
★東海豪雨の教訓を生かし庄内川洗堰のかさ上げ改修工事が着工｡国の激甚災害対策特別事業に指定され､最大流入量を毎秒270�dから70�dに制限､総工費2億5200万円今年度末完成予定｡(11/25毎夕)
★｢新川流域総合治水対策協議会｣は､新川支流の特定都市河川指定手続きを進めることで合意｡指定で流入量をふやさないため大規模開発の規制や貯留施設設置･整備が義務付けられる｡(11/27朝)
★国の中央防災会議｢東南海･南海地震等に関する専門調査会｣は､政令指定都市直下とその近郊で､被害想定を調査する方針｡名古屋都市圏ではﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ6･9の地震が発生したという想定で揺れや被害を調査｡(11/27朝)
★党梅原名古屋市議は､市内病院の耐震化状況について質問｡44病院が耐震診断を受けていないことが判明､耐震化は緊急課題と指摘し､個人医院への助成を要求｡(11/27中)
◆県民生活・その他
★｢特定信書郵便事業｣が民間に開放されて1年､総務省は公文書集配を委託した名古屋市を例に､事業発展の可能性を強調するが､指名入札への参加業者は1社のみで｢割に合わぬ｣と業者そっぽ｡(11/24朝夕)
★中電は1月1日から電気料金を5･94％引き下げると発表｡標準家庭で月額354円程度の値下げ､本格的値下げは02年9月の6･18％以来｡自由化が始まっている大口顧客の標準料金も引き下げ｡(11/26中)
◆愛知県政
★県は12月議会へ提案の13億7500円の補正予算案を発表｡台風や集中豪雨による河川･海岸の土木施設復旧10億4600万円､知多･渥美の流木処理3億2400万円､林道復旧3千万円など｡(11/23読)
★県は課長級以上の職員を対象に､来年度からﾎﾞｰﾅｽを人事評価に反映させる職員給与条例改正案を､議会に提案｡5段階評価で最大7万円の差｡対象職員の勤勉手当から7千円を差引き原資とする｡(11/23朝)
★中部管区警察局に出向していた県警幹部に関する情報公開請求をした新聞記者名を事務官が該当幹部に漏洩｡県警幹部は請求者側に請求趣旨などを詰問､警察局は守秘義務違反として該当幹部と事務官を処分｡市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは警察の｢体質｣と｢相談｣制度からの漏洩の懸念があったと指摘｡(11/24朝夕)
★党県委員会は､来年度予算編成について各部局に対する456項目の個別要望を､知事に申入れ｡(11/26中)
★県と県職員組合は､｢退職時特別昇給制度｣を廃止することで合意｡県費節減は3億8700万円｡(111/27毎)
◆名古屋市政･名港管理組合･高速道路公社
★党田口市議は､市の｢口利き防止策｣要綱案は､提言委員会の提言内容から｢重大な後退｣と追及｡条例とせず要綱とした理由や記録の人物の確認など､実効性に疑問と指摘したが､市長は答えず｡(11/26毎)
★受益者負担を理由に｢統一的な基準｣による施設利用料の見直しは､来年度予算での実施は困難な見通し｡議会からは､市長選が迫っているからとの指摘も｡(11/26中)
★市はｽﾎﾟｰﾂ施設などの公共建築に企業名を愛称として冠する｢ﾈｰﾐﾝｸﾞﾗｲﾂ｣(命名権)の導入によって､収入の増加を図りたいとの姿勢｡瑞穂陸上競技場や市総合体育館を検討｡(11/27毎)
◆名古屋市長選挙
★市が河村民主衆院議員の依頼を受け､市区政協力委員大会で表彰を受けた区政協力委員に､祝電を配布｡市議や委員から苦情が寄せられ､市も不適切と反省｡(11/23毎)
★箕浦名古屋商工会議所会頭は､｢松原さんが引続きやるのが自然｣と､松原氏支持を表明｡(11/25毎)
★松原市長は市議会での質問に答え､河村氏の職員給与400万円案に対し､実現性は疑問と述べた｡(11/26毎)
★松原氏の支持団体｢ﾁｬﾚﾝｼﾞ21･名古屋の会｣は､自民･民主･公明の各県連に対し正式に推薦依頼｡(11/26毎)
★田中長野県知事は名古屋で講演後､河村氏と懇談｡｢市民と直接対話してきた人｣と支持を表明｡河村氏は埼玉県知事らと｢改革派首長｣連携をめざす｡(11/27朝)
◆市町村政・合併問題
★日進市は巡回｢くるりんﾊﾞｽ｣を来春から2路線増やし､長久手町と名古屋市の公共施設にも停車｡これまで無料だった65歳以上も､一般と同じ百円の料金徴収｡(11/26朝)
★祖父江町監査委員会は､1千万円余が不正にプールされ､前町長が交際費として使用した問題で､｢常識を踏み出す｣として､前町長と収入役の刑事告訴を求める監査結果を報告｡(11/26中)
◆政党・地方選挙
★1月18日告示の小坂井町長選挙に､伊藤･現助役が出馬表明｡(11/23中)
★自民党県連は､河村氏が市長選への転進のため議席回復の好機と､党改革実行本部の安倍本部長も参加して選対委員会と執行部の合同会議を開催｡有力候補決まらず､1区補選の候補者を来月公募で決定へ｡(11/24毎)
★民主党所属の愛知･岐阜･三重の各県議と名古屋市議による｢東海州議会｣が開かれ､｢地方分権｣と｢万博｣をテーマに討論｡｢道州制｣実現に向けた初の試み｡(11/24毎)
★公明党県本部が大会を開催､松原市長が来賓挨拶｡河村氏を評価する声も出たが､執行部は松原支持の意向を表明｡県本部役員は留任｡(11/29朝)　

＜2004年11月15日〜 11月21日＞
◆有事・平和・憲法
★安保破棄愛知県実行委員会は､｢ファルージャでの攻撃･虐殺をやめよ｣と集会を開き､中区のアメリカ総領事館に要請文書を提出｡(11/16赤)
★憲法九条を守る蒲郡連絡会は､蒲郡市内の真宗大谷派西福寺で､都築住職の戦争に反対し平和を願う講話を聞く会を開催｡(11/17赤)
★防衛庁は06年度から小牧基地に空中給油･輸送機4機を順次配備するため､周辺整備調整交付金(補償金)として､春日井市2億8680万円･小牧市2億40万円･豊山町1億1280万円を5年間で交付｡(11/18中)
◆雇用・労働
★労組民主団体などが共同で､行政機関や企業などに労働条件の改善などを要請する､第62回栄総行動が行われ350人が参加｡市･県･労働局やUFJ銀行･経営者協会など24ヵ所に申入れ｡(11/19赤)
★新空港ﾃﾅﾝﾄ各社は､ｱﾙﾊﾞｲﾄやﾊﾟｰﾄ約4千人の確保に苦戦｡高齢化が進み早朝や深夜勤務は敬遠され､名古屋からは通いづらく､好調な愛知の雇用環境で慢性的人手不足｡常滑市などは合同面接会を開催｡(11/18朝夕)
◆経済・産業
★中日新聞社は名古屋証券取引所第1部に上場する中部日本放送など放送局14社で､第三者名義の株式を保有､7局で総務省の持ち株制限を超過｡名証は中部日本放送株を管理ポストに割当て｡(11/17赤)
★三菱･川崎･富士の3重工が､米ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ社から次世代旅客機｢7E7ﾄﾞﾘｰﾑﾗｲﾅｰ｣の主要部位の製造を受託に合わせ､東海地方で相次いで工場新設などの設備投資｡(11/17毎)
★党県委員会は､県商店街振興組合連合会と名古屋商工会議所を訪問し､消費税増税と定率減税の縮小･廃止を阻止するための共同の申し入れ｡党県消費税増税反対闘争本部長のせこ前衆院議員らが参加｡(11/20赤)
★名鉄ｸﾞﾙｰﾌﾟ豊橋鉄道は､渥美町の｢伊良湖ﾌﾗﾜｰﾊﾟｰｸ｣の営業を3月で休止すると渥美町に通知｡(11/20中)
◆医療･福祉･介護･ホームレス
★県医師会館で､政府医療改革に反対する｢国民医療推進協議会｣決起集会が開かれ､加入医療団体などから200人が参加｡株式会社の病院経営参入や混合医療解禁などの反対決議｡倉知･自民県連会長が挨拶｡(11/19毎)
◆教育・保育、児童虐待・ＤＶ・セクハラなど
★県私学協会によれば、来春の私立高校の募集総数は全日制55校で2万1449人で､前年より882人減り6年連続で過去最低を更新｡私立中学は､前年より微増｡(11/16読)
◆農林漁業と食料
★豊橋市やＪＡ･ベンチャー企業･流通業者などによる第3ｾｸﾀｰは､生産履歴に加え､残留農薬検査･土壌成分などの詳細な情報を付加価値とした農産物の販売に乗り出す｡(11/21農業)
◆ＢＳＥ･偽装牛肉
★ﾑｯﾀｰﾊﾑは､東京ｽﾀｰ銀行の債権差し押さえで､業務を停止｡社員･パート320人に20日付けで解雇通告｡藤村被告の実弟が経営する新会社に､営業権を譲渡し､経営継続､再雇用を検討するが､前途は不透明｡(11/18毎)
★知事は｢愛知県同和食肉事業協同組合｣(愛同食)と｢愛知食肉卸市場協同組合｣(愛食)を許認可した立場として、担当部局に調査を指示､改善命令を含め､行政処分などで対応の考えを示した｡(11/16毎)
★経営不振で自己破産しﾑｯﾀｰﾊﾑの支援で工場が運営されていた洋菓子の老舗｢ヒマラヤ｣も業務停止｡(11/16朝)
★ﾌｼﾞﾁｸは輸入牛肉の処分事業が始まった直後に､肉骨粉処理した費用6億円も不正受給の可能性｡(11/17中)
★ﾑｯﾀｰﾊﾑは22日にも名古屋地裁に自己破産の申請を行う方針｡負債総額は実質20数億円の見込み｡(11/20中)
★ﾌｼﾞﾁｸｸﾞﾙｰﾌﾟには｢同和｣などの名目で､国･県･名古屋市から流れた疑惑の公金は130億円におよび､長年にわたる同和利権と行政の癒着追及は日本共産党のみ｡民主党古川衆院議員820万円など､自民・民主の国会･県議･名古屋市議に多額の献金も｡(11/22赤)
◆ごみ・産廃、地下水・土壌汚染、大気・騒音など
★紙製容器包装リサイクルは古紙市況が好調で無償の民間回収ルートが広がり､税金で回収に取組むのは政令市で名古屋市のみ｡このため全国の回収量の半分を同市が占め､費用を一部負担する業界は不満｡(11/16朝夕)
★名古屋市など東海4県の10市は､今年度中に共同で廃棄物会計モデルを作成し､廃棄物の処理費用と効果をきめ細かく把握できるように統一基準づくり｡(11/17経)
◆愛知万博
★協会は瀬戸市議会で､里の自然学校とされる瀬戸会場の｢里山遊歩ｿﾞｰﾝ｣への来場者について、環境への影響を考慮し1日500人以内、1組(1時間)あたり10〜15人とすると説明｡ゴンドラ工事などの問題について陳謝､再発防止の徹底を表明｡(11/16毎)
★愛知高速交通会社は､東部丘陵線の藤が丘〜万博会場の料金を340円と決定し､中部運輸局に認可申請｡名古屋駅から地下鉄利用で会場まで計630円だが､ＪＲと愛環鉄道経由では940円｡(11/16朝)
★知事が瀬戸市内の県有保安林を､鉱山開発に絡み指定解除の告示をしたことに対し､市民団体が万博の理念に合わず､歴史的里山のとなりにハゲ山をつくるなと異議意見書1000名分を県に提出｡(11/18朝)
◆中部新空港
★新空港の国際便は目標の300便を超え､関空のｽﾀｰﾄ時340便と同水準で国際空港としての最低水準は確保したが､現在の関空週700便の半分もなく､航空会社の経営基盤は不安定｡開港後も相当な努力が必要｡(11/15中)
★空港会社は､国際線着陸料を成田･関西より安い65万5700円と決定｡旅客の施設使用料は国際線2500円で､成田より高く､国内線客からも200円を徴収｡国際航空運送協会(IATA)とは合意しておらず､航空各社は不満を残し､コスト削減はなお課題｡(11/16各紙)
★日本とベトナムの航空協議がまとまり､両国合計6便の就航枠を設けることで合意｡中部とベトナムの定期路線は初｡ベトナム航空はホーチミン路線を週3便就航する方針｡(11/18読)
★名古屋空港の売却価格について､国と県は261億円で合意｡県が購入するのは､着陸帯(104�f)やﾀｰﾐﾅﾙ用地(58�f)､空港事務所､航空灯などで､ほぼ現名古屋空港と同規模｡県と名古屋市が､これまで負担した整備費164億円のうち26億円分が､用地(20�f)で返還されるため､実際の支払いは234億5800万円｡(11/17各紙)
★地元が負担してきた空港整備費のうち､4割は名古屋市が負担｡国からの返還分26億円分について、名古屋市は県へ4割分を現金か名古屋市内の土地で返還･清算するよう求め火花｡(11/18朝)
★全日空(ANA)は､新空港と札幌･福岡便を名鉄特急の発着時刻にあわせ運行する｡乗換え時間の短縮で､新幹線の名古屋〜博多駅より早い｡(11/17読)
★県の名古屋空港購入問題は決着したが､今後の運営は自衛隊の着陸料収入年平均12億2千万円で､支出は人件費や補修費などで十数億円で､ぎりぎりの収支｡都道府県運営の小型機専用空港は､調布･広島西など5ヵ所だが､規模や利便性では際立った存在｡(11/18中)
★世界の空港識別｢ｽﾘｰﾚｲﾀｰ･ｺｰﾄﾞ｣を中部国際空港は｢NGO｣とし､名古屋空港は｢NKM｣となる｡(11/19中)
★国交省は､新空港の飛行経路と重複するため､桑名市や周辺自治体上空を､民間飛行訓練空域から除外する方針｡空域除外に伴い三河湾周辺に新たな訓練空域2ヶ所を設けた｡(11/21中)
◆県民生活・その他
★名張毒ぶどう酒事件の第7次再審請求で､名古屋高裁は弁護団の申請を受け､ぶどう酒瓶の王冠に残る痕跡を鑑定した大学教授の証人尋問を12月に行い､事実調べを開始する｡(11/17毎)
★党美和町支部と八田前参院議員は､名鉄津島線木田駅の改札口増設を求め､741人の署名を添え名鉄へ申入れ。(11/21赤)
◆愛知県政
★県や名古屋市･豊明市による愛知県競馬組合幹部とﾗｲﾌﾞﾄﾞｱが､累積赤字40億円を抱え存続問題浮上の名古屋競馬への参入について協議｡(11/15朝夕)
★経営不振の名古屋競馬について民主党県議団は県に対し､経営実態から廃止は動かし難いと結論づけ､来年度からの4年間で中京競馬場での開催や有効な経営改善策を模索するよう要求｡(11/17毎)
★税収不足に悩む県は､市町村の住民税徴収代行に乗り出し､小牧市と藤岡町で98件中59件と短期に実績を上げ､要請あれば他の市町村でも実施へ｡(11/20中)
◆名古屋市政･名港管理組合･高速道路公社
★06年改築予定の西区役所の基本構想調査を受注した設計会社が､偽計入札妨害事件で指名停止処分｡このため基本構想の見直しを含め､着工時期に影響の懸念｡(11/20中)
◆名古屋市長選挙
★連合愛知は政治ｾﾝﾀｰ幹事会を開き、市長選挙候補の推薦問題を協議｡政策面での推薦基準3点，年鑑の実績､連合の重点政策と候補者の基本政策の整合性などを確認。12月の臨時幹事会で決定｡(11/16朝)
★自民党県連は松原市長を招き､名古屋市内の県議･市議を集めた公職者会議を開き､名古屋市長選挙で松原市長の当選をめざすことを確認｡近く選対本部会議で確認し､党本部へ推薦を要請する方針｡(11/16読)
★神田知事は､松原市長の3選出馬表明について､｢着実に実績をあげ､多くの支援･推薦を受け決意は当然｣と､地下鉄環状線の実現や万博･空港の実現への役割などを評価｡(11/16毎)
★党愛知県委員会は河村衆院議員と松原市長の出馬表明を受け､両氏の政策や政治姿勢の問題を指摘し､党として革新市政の会とともに同選挙に全力を上げる立場を明らかにした声明を発表｡(11/17赤)
★革新市政の会は団体地域代表者会議を開き､くらし･福祉を削る市政を変える運動や候補者擁立問題の現状について報告｡松原･河村氏の出馬表明についての総務代表世話人会の見解を説明｡(11/19赤)
★県内選出の民主党国会議員団は､河村議員から政策などを聴きとり｡その後､河村･松原のどちらを推薦するか話合ったが結論でず､松原氏からも話を聞く予定｡県議団も5役会議を開催｡(11/20毎)
★自民党県連が与謝野政調会長を講師に､名古屋市内ホテルで開催した｢政経ｾﾐﾅｰ｣には1500人が参加したが､松原市長激励の｢まるで市長選挙の決起集会｣｡(11/20朝)
◆市町村政・合併問題
★国が募集している構造改革特区制度で､豊橋市は公式訪問団の来日ビザ免除を核にした国際交流特区と市民税や資産税の徴収を民間委託できる行政サービスアップ特区を政府に提出｡(11/16中)
★常滑市は新空港の開港を控え､空港の地元としてきれいな町をめざそうと､空き缶のﾎﾟｲ捨てや家電の不法投棄の防止などを目的とする｢市環境美化条例｣制定をめざす｡(11/19朝)
★保守系や民主党･共産党町議らも参加する美浜町の｢住民投票をすすめる会｣は､南知多町との合併について､住民投票条例の制定を求める直接請求署名7035名分を選管に提出｡(11/28赤)
★海部郡東部の大治･七宝･美和町の合併協議会は､新市名を｢名西市｣と決定｡(11/20中)
★半田市と阿久比町の合併推進ｸﾞﾙｰﾌﾟによる､法定協設置の住民投票直接請求が提出され､県内初の住民発議による住民投票は､12月中旬実施の見通し｡(11/20中)
◆政党・地方選挙
★自民党県連選対委員会は、衆院1区補欠選挙の候補者を公募する方針を確認｡(11/16毎)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜2004年11月８日〜 11月14日＞
◆有事・平和・憲法
★400人が参加して､こまき平和集会が開催され､憲法9条堅持･小牧基地強化反対などをアピールして、自衛隊基地まで行進｡(11/15中)
◆雇用・労働
★ブラザー労組は､休暇の消化促進のため､組合員が有給休暇を含めて5日連続以上の休暇を取った場合､最大1万円の補助を行う制度を1年限定で開始｡(11/9中)
◆経済・産業
★名古屋銀行協会によれば､UFJ銀行の9月末貸出ｼｪｱは､31％に低下し､中部3県の地銀･第二地銀の合計貸出ｼｪｱ(32%)をはじめて下回った｡検査忌避や不良債権問題で､借入先を分散する地元企業が増え､地銀が攻勢を強めたため｡(11/10経)
★中電04年9月期中間決算は､売上高が前年比3.1％増の1兆759億円｡経常利益は35.4％増の1636億円と過去最高｡冷房需要の増加と製造業の好調による｡来年1月の値下げは､5％台後半とする方針｡(11/10中)
★豊田自動織機は､県の東浦町工業用地3.4�fを14億6千万円で取得し､05年に新型車両生産工場として活用し､その後は部品工場を建設する方針｡半田市の東知多工場でもﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ生産ラインを増設｡(11/12経)
◆医療･福祉･介護･ホームレス
★名古屋市が白川公園に住むﾎｰﾑﾚｽに対し､ﾃﾝﾄ撤去を求める行政手続きを始めた問題で､法学者や弁護士ら有志102人が連名で｢市の手続きは違法｣と中止を求め要望書を市長に提出｡月末にも撤去を命ずる方針｡(11/10中)
★東海市の民間養護施設で起きた集団暴行事件の被害者が求めた損害賠償請求訴訟で､名古屋地裁は｢民間に公務を委託｣と､県に賠償を命じる判決｡施設への請求は棄却｡(11/12中夕)
◆教育・保育、児童虐待・ＤＶ・セクハラなど
★新潟中越地震で被災した受験生を支援しようと､南山大や中京大などが入学金や検定料の免除､学費の減免などを実施する｡(11/9経夕)
★県教委は来春公立高校募集人員を､全日制40学級1600人減､965学級3万8600人と､96年に次ぐ大幅減｡計画進学率は93％､公私比率は2対1と従来どおり｡統廃合で杏和･海翔･知多翔洋高校を新設｡(11/13朝)
◆農林漁業と食料
★県は｢食と緑の条例｣推進計画第1次案を公表｡今年度中に具体策や数値目標入りの基本計画をまとめ､2010年度達成をめざす｡県独自生産安全管理マニュアルの作成普及､遊休耕作地千�fの解消など12項目｡(11/9農業)
★熱田区の中央卸売市場で､水産卸3社が名古屋市と連携し､水産物の生産履歴追跡(ﾄﾚｻﾋﾞﾘﾃｨｰ)を推進する検討委員会を設置｡(11/12経)
★県内産水産物のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化に取り組み､消費拡大をめざす推進会議が開催され､生産者･消費者･学識経験者13委員が出席し､全国ﾄｯﾌﾟｸﾗｽのｱｻﾘ･ﾄﾗﾌｸﾞの知名度の低さ引上げなどで意見交換｡(11/13朝)
◆ＢＳＥ･偽装牛肉
★愛知県警はBCE対策を巡り偽装牛肉で､3億数千万円の補助金を不正受給したとして､藤村芳治ﾌｼﾞﾁｸ会長ら7人を補助金適正化法違反容疑で逮捕｡(11/8各紙)　
★ﾌｼﾞﾁｸ幹部の逮捕を受け､党名古屋市議団は市第三ｾｸﾀｰ名古屋食肉市場(名食)との関り合いを明らかにするよう松原市長に申入れ｡名食が愛知県同和食肉事業協同組合(愛同食)を通じて行った経緯や補助金の内容､愛知食肉卸売市場協同組合の営業権を名食へ譲渡した経過などを明らかにするよう求めている｡(11/9中)　　　
★名古屋市の食肉流通施設担当参事は｢名食の買上申請に問題はなかった｣と発言｡(11/8毎夕)　
★ﾊﾝﾅﾝ浅田被告につづく藤村容疑者の逮捕は｢解同｣利権の実態を示し､日本共産党が一貫して追及｡(11/9赤)　
★ﾌｼﾞﾁｸ富士村被告は､鈴木宗夫元衆院議員に会社･個人名義で95〜02年に276万円を献金｡また吉田元衆院議員の買収事件で起訴された､可児元県議関連団体にもﾌｼﾞﾁｸが献金｡(11/10読)
★ｸﾞｼﾞﾁｸｸﾞﾙｰﾌﾟはその資金力を政治活動にも向け､民主党愛知3区総支部に数十万円､参院選1区総支部に十数万円を献金｡自民や保守の支部にも献金｡98年知事選挙の際､民主県連が独自候補擁立の動きに対し自民幹部の要請で藤村被告が関与か｡(11/10朝)
★ﾌｼﾞﾁｸｸﾞﾙｰﾌﾟから県内選出の現職自民･民主両党国会議員4人が､2003年までに総計750万円の政治献金やﾊﾟｰﾃｨ券の購入を受けていた｡(11/12赤)　
★藤村被告が理事を務める名古屋市出資の｢名古屋食肉公社｣が､BSE対策で338万円を不正受給､同公社は全額返還しているが県警は捜索｡(11/12読)　
★政治資金報告書によれば､ﾌｼﾞﾁｸｸﾞﾙｰﾌﾟから県内の自民･民主の県議名古屋市議ら関係団体にも合計150万円の献金｡党県委員会は､県にも重大な責任があるとして、知事に利権の一掃､公正なガラス張り県政へ、検査と指導を求める申入れ｡(11/13赤)
◆ごみ・産廃、地下水・土壌汚染、大気・騒音など
★春日井市松河戸の産廃処理施設計画について､建設反対４ｸﾞﾙｰﾌﾟは春日井市に対し､予定地が都市計画上不適切と判断するよう求め､名古屋市･春日井市民9179人分の署名を提出｡(11/10中)　県都市計画審議会は､｢都市計画上支障がない｣と議決｡週内にも春日井市長に答申､市長は建築基準法に基づく建築許可の是非を判断する。住民は反対するが､基準法の要件は満たしており､許可される公算大｡(11/11毎)
★岐阜市の産廃不法投棄で､佐屋町の中間処理業者｢辻清掃｣役員が逮捕され､同社に家庭ごみ収集運搬を委託の津島市･海部郡3町は､有罪確定で一般廃棄物許可が取消しの場合､ごみ収集に支障の出る可能性｡ (11/12朝)
★半田市に計画のPCB処理施設について､住民34人が安全性に疑問があるとして､知事に設置許可の取消しを求め､名古屋地裁に提訴｡(11/13朝)
◆愛知万博
★名古屋市内で万博参加各国の政府代表会議が開催され､開幕に向けた運営や展示､広報などについて意見交換。電力供給の強化を求める要望や国際的な広報活動の不足も指摘｡(11/9中)　百カ国､5国際機関代表が参加した2日間の会議は非公開｡輸送や営業活動について質問や要望｡(11/10中)
★名古屋市議会まちづくり特別委員会は､万博後の市ﾊﾟﾋﾞﾘｵﾝの利用方法など論議｡市は移設したいが、多額の費用がかかる｡(11/11毎)
★協会などは､東部丘陵線最寄駅の混雑回避のため､会場周辺の大学へ会期中の始業変更や夏休みの延長などを要請｡大学は協力姿勢だが学生からは不満も｡(11/12中夕)
★内閣府の調査によれば､愛知万博を｢知らない｣は44％､大阪万博の98％とは大差｡｢行きたい｣は東海では95％だが､全国では50％｡前売券の8割が東海地域で販売｡4ヵ月後の開幕へ不安｡(11/14経)
◆中部新空港
★前島埋立てなど新空港関連事業への公金支出差止めを求める控訴審の最終弁論が行われ結審｡原告側は現実離れした事業の矛盾は明らかと､徹底審理を求めた｡判決は2月25日｡(11/11赤)
★県都市計画審議会は新空港用地のうち､旅客ﾀｰﾐﾅﾙなどの138�fを新たに市街化区域に指定｡常滑市は都市計画税を課税できるよう､ｴﾌﾟﾛﾝ全体の編入を求めていたが､見送りで税7千万円の減収｡(11/11朝)
★空港会社は送迎ﾏｲｶｰによる混雑防止のため､駐車場を30分間無料にする｡(11/11中)
★新空港へ拠点を移す中日本ｴｱﾗｲﾝｻｰﾋﾞｽは､不採算路線整理で国際線への乗り換え需要の増加は見込めないとして､名古屋〜富山線を廃止､富山〜函館線も｡(11/11中)
★空港会社と中部の経済団体などは､貨物での空港利用を求めるｾﾐﾅｰを諏訪市で開催｡諏訪〜中部空港間の共同輸送などの検討を求めた｡(11/12経)
★常滑商工会議所は､空港客は常滑市を素通りし経済効果は低いと見て､常滑港と空港島を結ぶ海上ルートの可能性を検討｡定期船で空港島を巡る伊勢湾の船旅とやきもの散歩道で客を呼び込む構想｡(11/12中)
★航空貨物大手の郵船航空ｻｰﾋﾞｽは､新空港の24時間運用機能を活用し､輸入貨物の早朝配達ｻｰﾋﾞｽを実施｡日本通運や近鉄ｴｷｽﾌﾟﾚｽも実施の構え､関空ではすでに大手各社が展開｡(11/13経)
★新空港に6月就航予定のﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ航空(UA)は､万博開幕にあわせ前倒しで3月就航｡(11/13読)
◆災害対策
★地震の急増で､県と市町村が実施中の住宅の無料耐震診断申し込みが急増｡市町村の予算措置が間にあわず､診断の遅れが発生､県は迅速な対応を呼びかけ｡(11/11中)
◆県民生活・その他
★名古屋市消費生活センターによると､ﾏﾙﾁ商法の被害に遭う大学生が急増｡前年同月比で相談2倍｡ゼミ内で複数被害の発生例もあり､多重債務に陥る恐れも｡(11/10毎)
★県内のｺﾝﾋﾞﾆで今年深夜に起きた強盗事件は昨年から倍増し､全国最多84件｡県警はｺﾝﾋﾞﾆの系列の枠を超えた防犯合同研修や情報交換､防犯設備の紹介も｡(11/20朝夕)
★県と名古屋市は官民合同で2010年にも｢総合産業博物館｣開設の検討｡県内各地に点在する産業技術観光施設を集積し､域内観光の中核拠点とするねらい｡名古屋港金城埠頭などが有力候補｡(11/11経)
◆愛知県政
★愛知･岐阜･三重県知事と名古屋市長の知事･市長会議が開かれ､05年予算編成に向けて財務省の大幅な地方交付税削減案を厳しく批判､三位一体改革の着実な実行を求める共同声明を採択｡(11/9中)
★86自治体と県は｢あいち電子自治体推進協議会｣を設け､独自準備の名古屋市と市町村合併を控える15市町村を除き､住民票の写しや所得証明など28手続きを行う来年1月の電子申請への準備｡(11/9朝)
★県知事や県議会議長､県市長会会長らは国と地方の財政の在り方を見直す三位一体改革を進めるため｢県自治体代表者会議｣を結成し､地方分権の着実な推進を訴えるアピールを採択｡(11/13毎)
★県の｢分権時代における県のあり方検討委員会｣は､権限と規模が拡大･強化され､より多くの人材や資金､情報などをより有効に活用した｢地域経営｣が可能と､道州制への移行が最適との最終報告を知事に提出｡(11/13中)
◆名古屋市政･名港管理組合･高速道路公社
★名港管理組合は構内に多数放置されているﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄ対策へ､基本計画案｡係留禁止条例制定と1400隻分の保管場所を確保｡年中に準備を終える予定｡(11/11中)
★市は放置自動車の所有者に撤去費用を請求､撤去命令に応じない場合には罰金の条例案を発表｡(11/12経夕)
★新南陽工場建設談合事件で､最高裁から損害賠償支払命令を受けた鹿島が､延滞金を含め12億4千万円を支払ったと名古屋市が原告団に通知｡(11/13赤)
★市は｢口利き｣防止へ､公職者からの働きかけを記録･公表する要綱概要を市議会与党3会派に提示し大筋で了承を得たが､対象を違法性のあるものに限り､要望側に中身の確認を求めるなど大幅に後退した内容｡(11/11読)
◆名古屋市長選挙
★革新市政の会は市政の姿を目で見ようと｢市政ｳｵｯﾁﾝｸﾞ｣を実施､40人が参加｡豪雨災害の堀田交差点を皮切りに､鳴海｢ガス化溶融炉｣計画地や港の場外船券売り場予定地など市内14ヵ所を回り住民と意見交換｡(11/12赤)
★松原名古屋市長は市議会与党3党幹部と会談し､市長選挙出馬の意向を伝えた｡その後､記者会見し3選めざして､無所属で出馬を表明｡市長選への公約を発表｡(11/13朝)
★民主党県連は､幹事会を開き市長選への対応を協議｡民主党市議団の意向尊重を確認したが､政策を聴きとり推薦候補を判断すると決定先送り｡市議団は強硬姿勢｡(11/14毎)
◆市町村政・合併問題
★来年4月合併予定の豊田市と周辺6町村の臨時議会がいっせいに開催され､全議会が合併を可決｡(11/10朝)
★美浜町と南知多町の任意合併協議会は､議員定数と任期について合併特例法を適用せず､定数の26人案は継続審議､都市計画税についてはまちづくりに必要で一致｡(11/12毎)
★南知多町住民ｸﾞﾙｰﾌﾟが､美浜町との合併について､合併に関する住民投票条例の制定を求めて直接請求署名簿を､町選管に提出｡12月議会で審議の見通し｡(11/13朝)
◆政党・地方選挙
★日歯連事件で起訴された吉田自民元衆院議員は､元県議･名古屋市議の買収など公選法違反は全面的に認めたが､業務上横領は使途を明確に知らなかったと一部否認｡日歯の｢代理人｣として厚労省側へ資金を渡していたと判明｡元県議･市議らも全面的に罪状を認めた｡(11/9各紙)
★知多半島の自民党県連8区支部は､衆院1区の補欠選挙と足並みをそろえ、候補者の公募を実施｡(11/15中)
　　以上

＜２００４年１１月１日〜７日＞
◆有事・平和・憲法
★憲法公布58周年記念の3日､｢憲法九条を守ろう県民のつどい｣が市公会堂で開催され3200人が参加｡大ホールは超満員となり第二会場も設置｡呼びかけ賛同者など各界各層からもリレーで憲法堅持の訴え｡(11/4赤)
◆雇用・労働
★ﾄﾖﾀ自動車輸出の増加で､国内生産が増えているため,県内工場で働く期間従業員と派遣社員の合計が1万人を超え､過去最高｡9月有効求人倍率は1･43倍と全国一で､県内労働市場が逼迫の恐れも｡(11/2経)
◆経済・産業
★ﾄﾖﾀ自動車は04年9月中間決算で､海外主要地域すべてで販売台数が増加し､売上高が前年同月比9.7％増､営業利益が12.8％増の8662億円でいずれも過去最高を更新｡ｸﾞﾙｰﾌﾟの世界販売台数を06年に850万台に引上げる世界戦略を発表｡ＧＭを抜き世界一をめざす｡(11/2朝)
★中電は美浜原発の蒸気噴出事故で進めている火力発電所の配管検査で､武豊･四日市･知多･川越の4発電所で8ヶ所の配管肉厚が､国基準を下回っていた｡7ヵ所は修理終了｡(11/2中)
★名古屋商工会議所は臨時議員総会で､箕浦会頭(名鉄)を再選｡退任した大島副会頭(中日新聞)に代わり､｢5摂家で傷がない｣早川･東邦ｶﾞｽ会長を選任｡(11/5経)
★UFJ総研は､04年度東海３県の実質域内総生産(GDP)成長率見通しを､ﾌﾟﾗｽ3.5％と4月時点から1ﾎﾟｲﾝﾄ上方修正｡上期の輸出が予想を上回る水準で推移し､生産や設備投資の増加を見込めると判断｡(11/6経)
◆医療･福祉･介護･ホームレス
★県保険医協会は厚労相に対し､新潟中越地震や台風被災者が十分な医療が受けられるよう､入院規制の対象からはずすことや病院施設の環境整備などへの支援･改善を求めて､緊急要望書を提出｡(11/4赤)
★県自治体ｷｬﾗﾊﾞﾝ実行委員会のまとめで､国保料を長期滞納した世帯に出される資格証明書･短期保険証の市町村別発行状況は､資格証明書の発行は市町村間でばらつきが大きく､市政の違いが浮き彫りに｡(11/4赤)
◆教育・保育、児童虐待・ＤＶ・セクハラなど
★愛知大学は､中部地方では初めての会計専門職大学院(ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞｽｸｰﾙ)を､東区の車道校舎を使い06年4月に設置する方針｡修業期限は2年で定員は35人の予定｡(11/6中)
★愛知教育大学は､学部と大学院の6年間一貫教育で教員を養成する全国初の新しいｺｰｽを来年4月に新設する｡座学4年では不十分と実践重視のｶﾘｷｭﾗﾑで､教師の力量不足解消をめざす｡(11/8毎)
◆農林漁業・食料､BSE･偽装牛肉
★農林漁業金融公庫東海支店の調査によれば､5万羽以上の大型養鶏業者ほど増産意欲が高く､昨年の鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ発生で､卵価の低迷など経営に大きな影響をうけたが､規模拡大に意欲｡(11/2農業)
★ﾌｼﾞﾁｸｸﾞﾙｰﾌﾟの牛肉偽装疑惑で､買上申請を行った当時の伝票など関係書類が､ﾊﾝﾅﾝが摘発された直後に､廃棄された疑いが濃い｡(11/2毎)　名古屋地検は､補助金不正受給の疑いで近く､ﾌｼﾞﾁｸ会長など幹部7人の強制捜査に着手｡(11/3毎)
★東海4県の農業出荷額は､天候不順による作柄不良で前年比2％減｡市町村別では豊橋市が37年連続で全国１位､合併した新田原市が4位に躍り出た｡(11/3農業)
★料理に季節感を添える｢つまもの類｣の出荷額で､全国的大産地の東三河地方では､登録農薬が極めて少なく､県や生産者組織､ＪＡｸﾞﾙｰﾌﾟや農薬卸業者が連携･結束して登録拡大費用を負担して対応を急ぐ｡(11/5農業)
★東三河地方などでﾆﾎﾝｼﾞｶが増え､農林業への被害が拡大し､県は来年度から2年間の駆除計画案を策定｡昨年度駆除総数は539頭で､今回は雌ｼｶを含め800頭まで増やす｡(11/6朝)
★東海の施設園芸産地で､農業用Ａ重油の価格が前年同月比で3割高になり経営を直撃｡ｺｽﾄを抑える手立てがなく､産地は対応に苦慮｡需要期を前に国全体での対応や経営安定対策を求める｡(11/8農業)
◆ごみ・産廃、地下水・土壌汚染、大気・騒音など
★県内唯一の天然湖沼｢油ヶ淵｣は､周辺の都市化で汚濁が進み､水質は全国ﾜｰｽﾄ3位｡県と周辺４市の環境改善1期計画も水質を達成が出来ず､第２期計画で新たに肥料の減量や家庭雨水貯水槽の設置を盛込んだ｡(11/５中)
★名古屋市はﾘｻｲｸﾙ事業に対する販売収入の割合は､03年度13％と上昇傾向だが低いことから､補修粗大ゴミの入札を安い家具にも広げ､販売数･額ともに増加｡(11/6読)
★東海地方のNPOを中心に､環境保護の先進技術をもつ大企業と中小企業の間で温室ガスの排出権を売買する｢名古屋環境取引所｣設置構想｡全国初の制度で来年4月試験運用をめざす｡(11/6中)
◆愛知万博
★万博出展予定のシリアが､財政上の理由で参加取止め｡国際機関ではｱｼﾞｱ生産性機構も参加を止め､単独出店予定の世界観光機関が､国連の一機関として参加｡(11/3読)
★協会の｢ｵｵﾀｶ調査検討会｣は､今年も会場周辺3ヵ所の巣から6羽が巣立ちを確認､工事の影響はないと報告｡(11/3中)
★新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総合開発機構は､万博に出展する65種類のﾛﾎﾞｯﾄを発表｡似顔絵を描くものや災害現場で生存者を捜すもの･介護ﾛﾎﾞｯﾄなどで､昨年暮から公募､260件の応募から選び３千万円の開発費を補助｡(11/5朝)
★瀬戸市は万博とセットで｢せと･やきもの世界大交流｣を行うことから､独自に臨時駐車場2ヶ所270台分を設置｡協会駐車料より千円安く､循環無料ﾊﾞｽも運行｡(11/6読)
★藤ヶ丘駅での乗客滞留問題への対応で､協会と東部丘陵線運営会社は､来場者が多い日に限りﾉﾝｽﾄｯﾌﾟ運行する方針｡地元長久手町は代替ﾊﾞｽ運行を条件に渋々受入れ｡1日15万人予想の10〜20日､2時間のみ｡(11/6朝)
★協会は､会場周辺市町村の運営するｺﾐｭﾆﾃｨｰﾊﾞｽでの来場を認めることを検討｡(11/7読)
◆中部新空港
★車検切れﾊﾞｽ運行で新路線の認可を受けられない状態のＪＲﾊﾞｽについて､空港会社が｢空港ｱｸｾｽ充実のため｣ＪＲﾊﾞｽ運行の要望書を中部運輸局に提出｡ＪＲは太閤口からのﾊﾞｽ運行へ準備､名鉄ﾊﾞｽと競合へ｡(11/2朝)
★三重県と津市が新空港と津市を40分で結ぶ高速船｢ﾌｪﾆｯｸｽ号｣の乗船会を企画､参加者94人を募集したところ45倍の4千人の応募｡当局は新空港への期待と関心の証拠と､次ぎの企画を検討｡(11/5読)
★新空港ｱｸｾｽでﾀｸｼｰ各社が進出企画｡常滑市では地元5社に新たに7社が通常営業の見込み｡名古屋空港で相乗りﾀｸｼｰ営業は10社で､大半は新空港へ変更の見通し｡中部運輸局の交通手段試算では､鉄道とﾊﾞｽがそれぞれ4割で､ﾀｸｼｰのｼｪｱはわずかに2％､過剰懸念が早くも浮上｡(11/6経)
★新空港周辺の5市5町首長による空港連絡協議会は､知事に空港利用促進のため周辺道路基盤の整備や夜間騒音対策など環境保全対策を進めるよう要望｡(11/6読)
★県商工会議所連合会の会頭会議で､知事は新空港へのｱｸｾｽ道路やﾈｯﾄﾜｰｸ化道路を優先整備の意向を示し､小牧からの名古屋空港滑走路を短縮し､周辺の建物高さ制限を緩める要望には､現滑走路維持を表明｡(11/6中)
★｢自衛隊基地強化反対､名古屋空港の存続を求める会｣は､ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｢これでいいのか名古屋空港､中部国際空港｣を開催｡県営空港の経営見通しへの疑問や｢県営自衛隊基地許すな｣の声が出された｡(11/8赤)
◆首都機能移転･徳山ダム､藤前干潟､その他の大型開発
★岐阜県は､地元13市町が徳山ﾀﾞﾑから供給の水を使い26％増となることを前提に建設費負担の根拠とするが､いずれも地下水で十分としおり､岐阜県は水道水の負担金を一般会計から支払いを迫られる｡(11/7朝)
◆県民生活・その他
★名古屋圏と関西圏の地域比較調査によれば､製造品出荷額や世帯純貯蓄額などで｢元気な名古屋｣が｢沈滞する関西｣を追い上げるが､地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞや大学集積など総合力では､まだ格差｡成長性では断然優位｡(11/3経)
★国交省は高速ﾊﾞｽ各社の運行情報を一元化し､利用者にｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどで提供する情報ｼｽﾃﾑを05年度中に開発し､新空港行きの路線から､各社共通のｼｽﾃﾑとして先行導入した上､順次中部の主要路線で整備する計画｡(11/5経)
★今年4〜9月期に県内8ヵ所の県民生活ﾌﾟﾗｻﾞに寄せられた消費者ﾄﾗﾌﾞﾙの相談は､2万2926件にのぼり､半期の相談件数では過去最高｡前年同期より43.5％も増加､特に携帯の架空請求は2･5倍｡(11/6中)
◆愛知県政
★神田知事は三位一体改革で国の対応について､｢地方分権の趣旨を理解していない｣｢一刀両断で旧い議論を持ち出すのは残念｣と国の省庁を厳しく批判｡(11/1朝夕)　県は｢05年度国の施策･予算に対する提案･要望｣をまとめ財務省に提出｡三位一体改革では地方6団体が求める総額3兆円の財源の確実内情を要望｡(11/3毎)
★県は｢桃花台線｣の赤字経営問題で､存続する場合は現行の軌道を活用した自動運転の磁気誘導ｼｽﾃﾑがもっとも有効と提案｡(11/3中)
★党県委員会は知事へ､来年度予算の要望書を提出｡県民の健康と暮らしを守り､安定雇用の拡大､中小企業支援強化､防災対策の拡充､大型開発見直し県財政の立て直しなど重点７柱､39項目の具体的要望｡(11/5中)
◆名古屋市政･名港管理組合･高速道路公社
★名港管理組合は名古屋港内の臨港地区内の建物を規制する条例を､港湾関係者の利便性を向上するために､改正する方針｡ｺﾝﾋﾞﾆや飲食店の出店が可能になる｡(11/2朝)
★市は市議などから市職員への｢口利き｣を記録･公開する要綱案をまとめたが､当初の条例制定からは与党議員の猛反発で大幅後退｡与党からも｢これでは公開事例があるはずなく､意味がない｣との意見も｡(11/4枚)
★地下鉄名城線の環状化とあおなみ線の開通から1ヶ月｡地下鉄は乗客数の目標をほぼ達成だが､あおなみ線は目標の38％と予想外の低調｡沿線の車利用が予想以上に根強く､26年目の黒字転換目標も危うい｡(11/5読)
★市男女平等参画審議会は､市が取組むべき課題を市長に答申｡女性管理職の割合が他の政令市と比べ際立って低いと指摘､｢まず市役所が率先して｣と厳しく注文｡男性職員の育児休暇取得率引き上げなども提言｡(11/6中)
★市が港区南陽小学校の前に火葬場を建設計画していることに反対する住民が､決起集会を開催し300人が参加｡(11/8中)
◆市町村政・合併問題
★福祉や教育､公共料金など公共サービス水準を総合的に比較する｢行政サービス調査｣の結果､中部3県のトップは刈谷市と豊田市で､名古屋市が3位｡首都圏や近畿と比べ財政のﾊﾞﾗﾝｽが取れた都市が多い｡(11/2経)
★新豊田市となる豊田市･藤岡町･小原村･足助町･下山村･旭町･稲武町が､合併協定に調印｡面積は918平方�`で県内最大､全国5番目｡人口は名古屋市につぎ2番目になる｡(11/2朝)
★美和町の防災ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ建設工事で､請負建設会社に対し､町が特定の下請業者1社を名指しではずすように依頼し､この業者がはずされていたことが判明｡(11/2中)
★飛島村役場でﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ11台が盗難｡4483人分全村民の個人情報が流出｡警報装置なく警備業者とも契約なし｡ワイヤなどによる固定もされておらず簡単に持ち運べる状態｡(11/2中夕)
★師勝･西春の法定合併協議会は､新市の名称を｢北名古屋市｣と決定､合併期日を06年3月20日とし､両町議の定員数は24､在任期間を延長せず合併後直ちに選挙を行うことで合意｡今後住民説明会を開催｡(11/5朝)
★人口が全国最少の富山村が､豊根村への編入合併を打診｡両村は法定合併協設置案を審議するための臨時議会を召集｡合併が実現すれば人口1600人となり｢日本一のﾐﾆ村｣返上｡(11/5朝)
◆政党・地方選挙
★松原名古屋市長は､市議会与党幹部に合い3期目の意欲を伝え､｢口利き｣要綱案については更に調整することで合意｡11月議会前に正式に出馬表明する見通し｡(11/2朝)　　市長選について民主党県連は所属の市内県議15人の意志統一を図ることにし､県連幹事会で県議団長に要請する｡(11/3読)　民主党市議団は松原市長を支持し､党県連に推薦を決定するよう求める方針を決定｡(11/4朝)　自民党市民クラブも議員総会で､｢実績を高く評価｣し､松原支持を決定。県連に推薦を求める｡公明党市議団も6日に決定｡(11/4中夕)
★都築派公選法違反事件で､最高裁は被告の上告を棄却｡元秘書らの有罪が確定し､都築衆院議員への連座制適用は確定的なことから､都築議員は議員辞職｡(11/3赤)　都築氏は｢原点に戻り､もう一度･･･｣と国政に未練をにじませ､松山県連幹事長は｢今後の進む道を支える｣と､国替えによる国政選出馬支援の考えを示唆｡(11/3読)
★豊橋市長･市議補欠選挙は戦後最低の投票率31％の中､栗谷党公認市長候補が前回選の2･4倍21030票を獲得｡斎藤市議候補は16218票を獲得し､自民候補に迫り次点の大健闘｡(11/8ﾆｭｰｽ)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜０４年１０月１８日〜３１日＞

◆雇用・労働
★ｽｷﾞﾔﾏ薬局勤務の青年薬剤師が突然死し､遺族が申請していた労災認定について､豊田労基署は長時間労働による過労死と認定､遺族補償一時金の支払いを決定｡(10/20赤)
★愛知労働局によれば､県内の9月有効求人倍率は1.43倍で前月を1.04上回り､93年1月の1.44倍に匹敵する高水準に回復｡新規求人倍率も前月を0.85上回り､2.61倍に跳ね上がり､92年10月以来の水準｡(10/25朝夕)
★愛知労働局の｢休暇制度等に関するアンケート調査｣によれば､ﾘｽﾄﾗで社員が減って全体の仕事量は変わらず、有給がとり難い実態｡有給増加分消化は56％､働き盛りの40代が有給消化最低｡(10/26読)
★県の労働時間制度実態調査によれば､労働時間短縮で仕事を分かち合う｢多様就業型ﾜｰｸｼｭｱﾘﾝｸﾞ｣を導入する企業は県内で9.8％予定企業も6.0％しかないが､ﾒﾘｯﾄありとの回答が70.1％｡(10/31中)
◆経済・産業
★ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ社が08年運行開始をめざす次世代旅客機｢7E7｣の量産に､三菱･川崎･富士の3重工参加が決定｡全社が愛知･岐阜県内の製造拠点で生産予定｡東海地方が一大拠点となり､新空港利用の部品輸送も構想｡(10/20中)
★県の中小企業景況調査7〜9月期によると､｢売上ＤＩ｣の業種別で､製造業が97年4〜6月期以来､29期(7年3ヶ月)ぶりにプラスに転じた｡製造業の｢売上ＤＩ｣は5.0と前期の2.6を7.6ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡(10/12中)
★ﾄﾖﾀ自動車は､福岡県にエンジンを15万〜20万台の規模で生産する工場の新設を計画｡同社のエンジン工場建設は20年ぶりで5ヶ所目｡愛知県以外では初めてとなる｡(10/25赤)
★東海財務局の10月経済情勢報告によれば､消費の持ち直しや雇用情勢の改善に加え､電機･輸送機械の増産で｢管内経済は回復している｣と総括､5期連続の上方修正はならず横ばい｡(10/28経)
★野村証券系ﾘｰｽ会社の斡旋で航空機のﾘｰｽ事業への出資したが､国税局から｢課税逃れ｣と認定され､所得税の追徴課税を受けた愛知県内の個人投資家の訴えに対し、名古屋地裁は｢法的根拠はない｣と取消判決｡(10/28中夕)
★ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟ主要9社05年3月期設備投資計画は､前年同月比24％増6499億円､増産投資を積極化｡(10/29経)
★中部経産局は､中小企業向け融資の拡大を目的にした広域エリア(中部5県)で､中部CLOの第2弾の募集を開始｡取扱いはUFJ銀行のみで目標は百億円｡公的機関による財政負担は発生しないしくみ｡(10/29経)
★三菱自動車は岡崎工場について､閉鎖予定を見直し存続の是非について再検討に入った｡日産自動車と軽自動車の生産で合弁会社を設立することに加え､岡崎工場閉鎖見直しで再建策は根底から覆る｡(10/29中)
◆医療･福祉･介護･ホームレス
★中区の白川公園に住むﾎｰﾑﾚｽ40人に､名古屋市は都市公園法に基づき､テントなどの物件を撤去するよう催告書を手渡し､応じない場合は強制撤去の予定｡(10/19中夕)
★党名古屋市議団と守山区委員会は､東尾張病院に｢心身喪失者等医療観察法｣に基づく新病棟を新設する厚労省の計画を､住民合意が得られるまで着工しないよう厚労省に働きかけを求め、名古屋市長に申入れ｡(10/21中)
同施設建設についての住民説明会が開かれ､不安感から絶対反対の住民と､新法施行を前に理解を求める厚労省とで激論3時間｡国側は説明会を開く間は､入札は行わないと明言｡(10/31中)
★｢福祉予算削るな!福祉を金もうけにしないで!｣と社会福祉制度の拡充を求める県民集会が開催され､福祉関係者や労働者･障害者など千人が参加｡公的福祉制度の拡充と憲法9条を守れとｱﾋﾟｰﾙを採択しﾊﾟﾚｰﾄﾞ｡(11/1赤)
◆教育・保育、児童虐待・ＤＶ・セクハラなど
★県教員組合は､青年教師と女性教師の白書を発行｡青年教師の半数以上は､毎日3､4時間の時間外労働で教材研究に取組めず悩み､妊娠した女性教師は切迫流産や重いつわりなど異常を経験｡(10/19毎)
★名古屋市は次世代育成支援策として｢子育て支援手当｣を､12月から支給｡子どもが3人以上いる所得限度額未満家庭に､一人につき月2万円､政令市で初｡(10/19読)
★県立大･県立芸大･県立看護大の｢あり方検討会議｣は､3大学を1法人化することでまとまったが､統合については｢1法人1大学｣と｢1法人複数大｣で意見が分かれ､来月の会議で結論を出す方針｡(10/23朝)
★名古屋市は外国人登録がない子どもでも､小学校への｢仮入学｣を認めているが､制度が周知されておらず､強制退去を恐れ就学年齢に達しても､子どもを学校に行かせない親が多い｡(10/23朝夕)
★赤字や携帯電話の普及を理由に､県内公立高校で11月から157校中109校で公衆電話撤去へ｡緊急時や災害時に役立つと愛高教などが存続を訴えたが､盲･ろう･養護学校は除き､月4千円以下の利用校は撤去｡(10/24朝)
★愛高教は05年度の公立高校募集計画について､全国最低水準の進学率を改善するため､計画進学率の引上げなどを求め申し入れ書を県教委に提出｡(10/28朝)
◆農林漁業と食料､BSE･偽装牛肉
★市民団体の独自調査の結果､遺伝子組換え(ＧＭ)ｾｲﾖｳﾅﾀﾈが､輸入で荷揚げされた名古屋港などにも自生していると判明｡｢ﾅﾀﾈの花粉はｱﾌﾞﾗﾅ科と交雑するため影響は深刻｣と､市民団体は指摘｡(10/22農業)
★台風23号の影響で､県内の野菜など農作物にも深刻な被害｡ｱﾂﾐ産直ｾﾝﾀｰでは､ﾌﾞﾛｯｺﾘｰや大根･ｷｬﾍﾞﾂに被害があり見通しは立たないと報告｡(10/22赤)　愛知が全国シェア第一位のｷｬﾍﾞﾂが大打撃で､豊橋では出荷量が3割減､被害額は3億3千万円｡中央卸売市場では平年の4倍の卸価格｡(10/22中夕)　県は台風23号による農林水産関係の被害額が､7億3700万円に達したと発表｡今年の台風による農作物の被害総額は､14億円｡ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽなど施設被害やウナギの養殖施設被害も｡(10/23経)　八田前参院議員は23号など相次ぐ台風や長雨で農産物に大きな被害が出ている豊橋市･田原市を訪ね農家から実情や要望を聞いた｡訪問先では価格保障や無制限な農産物輸入規制を求める声が寄せられた｡(10/31赤)
★BSE対策の国産牛肉買上で､｢ﾌｼﾞﾁｸ｣ｸﾞﾙｰﾌﾟの牛肉偽装で､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社幹部が｢愛同食が買上申請した1246�dのうち400�dは架空｣と述べ､空伝票で処理｡買上申請に不足の210�dをﾊﾝﾅﾝに輸入肉融通要請｡(10/23毎)
★ﾌｼﾞﾁｸｸﾞﾙｰﾌﾟが食肉購入代金として支払った金が､ﾌｼﾞﾁｸへ還流した疑い｡特捜部はﾌｼﾞﾁｸが実体のない架空牛肉を申請し､刻から補助金を詐取し隠蔽と調査｡(10/23中夕)
★家畜排泄物法が11月から本格施行されるが､県内の畜産農家は簡易シートの導入に努め未整備農家はゼロの見込み｡(10/24農業)
★東海農政局04年産水稲の作況指数は､東海4県で102､愛知は103で不作の昨年に比べ9％増収の見込み(10/27農業)
★東海農政局による花卉農家の経営意向調査の結果､価格の低迷で経営環境は厳しいが､4割が規模拡大に意欲を持っていると判明｡(10/29農業)
◆ごみ・産廃、地下水・土壌汚染、大気・騒音など
★港区の新日鉄･空見工場の敷地内から､最大で環境基準の35倍の鉛が検出｡(10/19中)
★県は導入方針の法定外目的税･産業廃棄物税制度について､ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄとして県民の意見を募集｡集まった意見を参考に2月定例県議会に条例案を提案し､06年度から課税する方針｡(10/23朝)
★県は台風21号の影響などで大量に知多半島に流れ着いた流木を｢ごみ｣として､リサイクルする方針で引き取り手を募集｡(10/30朝)
★半田市内へ日本車両が建設を計画しているPCB処理施設について､市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ知多半島の7人が県を相手に廃棄物処理法に基づく設置許可の無効確認を求め､名古屋地裁に提訴｡(10/30朝)
◆愛知万博
★ＪＲ東海と愛環鉄道は､万博八草駅と名古屋駅を結び､最速38分の直通｢ｴｷｽﾎﾟｼｬﾄﾙ｣を1日80本運行｡ＪＲ東海は新空港へ名鉄との乗り継ぎで､中央線の｢ﾜｲﾄﾞﾋﾞｭｰしなの｣の一部を金山駅に停車させる｡(10/22朝)
★海上の森を守る会などは､万博海上予定地に生息する絶滅危惧種･ﾎﾄｹﾄﾞｼﾞｮｳを､県内2ヵ所に移植したのは生態系の破壊につながるとして､協会会長や知事に中止と保護の求める要望書を提出｡(10/29毎)
★笹島ｻﾃﾗｲﾄ事業12�fのうち､2�fで行われるﾎﾟｹｯﾄﾓﾝｽﾀｰの｢ﾎﾟｹﾊﾟｰｸ｣概要が発表｡3月18日開幕｡(10/29読)
★協会は｢ﾊﾟｰｸ&ﾗｲﾄﾞ｣方式の場外駐車場料金を発表｡一番遠い名古屋空港駐車場は2500円､尾張旭など他の5ヶ所は3千円｡会場まで20〜40分で送迎ｼｬﾄﾙﾊﾞｽは無料｡(10/30経)
◆中部新空港・名古屋空港
★中部国際空港会社は､世界の民間航空会社が加盟する国際機関｢ＡＣＩ｣(国際空港評議会･ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ)に加盟｡経営方法や旅客ｻｰﾋﾞｽを学び､｢顧客満足度世界一｣をめざすという｡(10/19読)
★全日空や米ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ航空､ﾙﾌﾄﾊﾝｻﾞ航空など世界の主要航空会社15社で組織する｢ｽﾀｰｱﾗｲｱﾝｽ｣は､新空港の国際線ﾛﾋﾞｰに､ﾌｧｰｽﾄ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｸﾗｽ乗客用に､専用の｢共用ﾗｳﾝｼﾞ｣を国内空港では初設置｡(10/19読)
★空港会社は空港利用客の4割が名鉄空港線を利用と予測するが､名古屋駅は階段や段差が多く､乗り継ぎは複雑で利便性が改めて問題に｡(10/19朝)
★世界最大の航空会社アメリカン航空は､4月から毎日1便シカゴ線を運行｡ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ777を使用し､15〜20�dの自動車部品など貨物の獲得や北米･中南米への乗り継ぎ客にも期待｡米社の就航は４社で､関空の3社を上回り､今後の欧州便誘致に弾み｡(10/20朝)
★名古屋空港の着陸料について､防衛庁は県の発着訓練も対象とするなどの主張をほぼ受け入れ年間6億円を支払う方針｡防衛庁は､自衛隊の海外活動を本格任務にする方針で､小牧基地の地元に基地の安定運営を重視した､特別な配慮｡｢県営｣空港維持で利害一致だが､自衛隊に依存した空港経営が想定される｡(10/20朝)
★税制制度審議会は､公共事業予算のあり方などについて議論｡関西空港2期工事に関して､需要低迷などを踏まえ､2本目の滑走路をつくる施設整備費を05年度予算に計上することは不適当との認識で一致｡(10/26赤)
★万博ｺﾞﾝﾄﾞﾗの支柱建設工事が､土砂災害の危惧を増す､設計図と異なる仕様で行われていた問題で､地元町内会長らが住民に説明するよう協会を指導するよう求め､知事に文書で申入れ｡(10/26毎)
★名鉄は空港線が本格営業する1月29日からの全線改正ダイヤを発表｡空港線を走る新型専用特急車両｢ﾐｭｰｽｶｲ｣は､名古屋〜空港を28分で結ぶ｡停車駅は金山･神宮前駅｡(10/26読)
★全日本空輸(ANA)は､新空港の開港と同時に中国上海と天津へ貨物専用便を週5便新設｡60�d搭載のﾎﾞｰｲﾝｸﾞ767貨物専用機を使用｡ANAは中国･ソウルなど6便を新設｡(10/26中夕)
★新空港の国際線便数は､開港時で週283便､夏シーズンは304便と国交省の集計で判明｡(10/27朝)
★名鉄ｸﾞﾙｰﾌﾟﾊﾞｽ4社は､新空港行き高速バスを、栄･豊田など13路線新設を中部運輸局に申請｡(10/28経)
★新空港の月別平均風速が､内陸の名古屋空港より2�b前後強いと気象庁の調査で判明｡台風の影響を受けやすく｢風向きによっては航空機の離着陸も難しくなる｣との指摘も｡(10/29朝)
★新空港は税関手続きが簡素化される｢総合保税地域｣指定を国内空港では初めて申請しているが､航空会社や運輸会社十数社が､保税地域の適用に早くも名乗り｡(10/31読)
◆首都機能移転･徳山ダム､藤前干潟､その他の大型開発など
★県が計画している男川ダム建設（総事業費137億円）に反対している｢市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ岡崎｣は､利水計画はなくなり治水も過大評価で､自然破壊につながると､建設計画の撤回を求める要望書を知事に提出｡(10/19毎)
★木曽川の水を尾張東部や知多半島に供給する愛知用水の2期事業のうち､水路の改築工事などが完成｡81年から23年間で総事業費は､2855億円｡(10/22中夕)
★水資源機構の長良川河口堰管理所は､台風23号に伴う堰ｹﾞｰﾄの全開操作で､上流に海水が遡上と発表｡7月の集中豪雨に続き､再度の海水遡上で堰の存在理由が大きく揺らぐ｡(10/23赤)
★党県委員会は､豊川上流に国が計画し､建設事業がはじまっている設楽ダム建設予定地や大島ﾀﾞﾑ､霞堤などの流域を視察｡(10/24赤)
◆災害対策
★東海地震など海溝型の大地震の発生は､月の引力で生じる岩盤のひずみが引金になっている可能性が強いと､防災化学研究所の研究員らが分析報告｡(10/22中)
★東海地震などの大地震の際､石油ﾀﾝｸ内で液面が波打つ｢ｽﾛｯｼﾝｸﾞ｣が県内の石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄでも起きることが､県が昨年実施の防災ｱｾｽﾒﾝﾄ調査で判明し､石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄの防災計画を修正｡(10/22中)
★国土地理院は福島や愛知など5県8地区について､過去の地震の痕跡でも今後活動を繰り返すと考えられる活断層の位置を地形図に示した｢都市圏活断層図｣を作成､販売開始｡(10/22中)
★防災科学技術研究所の分析によれば､伊勢湾沿岸などで海水温上昇に伴い海面が上昇しており､津波や高潮で堤防護岸が決壊すると､名古屋市内は広く被害を受け､内陸の川沿いでも不安があると判明｡(10/23中夕)
◆県民生活・その他
★岡崎市と高蔵寺を結ぶ愛環鉄道の､第2期輸送力増強整備事業工事が完工｡ダイヤ改正で通勤時間の輸送力アップやＪＲ線との接続時間が短縮｡(10/20毎)
★中国政府は名古屋市に総領事館を設置する方針で､その前段階として近く領事事務所を開設する｡(10/20中)
★赤い羽根共同募金について､名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは県共同募金会に対し､町内会費などからの一括募金は本来の趣旨に反するとして､戸別訪問などによる直接募金を徹底するよう申入れ｡(10/22朝)
★東海地方の多重債務者ら167人が消費者金融20社を相手に､利息の過払い分など合計3億700万円の返還を求めて名古屋地裁に集団提訴｡(10/25中夕)
★東区泉のマンション建設で日照権侵害による建築禁止と慰謝料請求訴訟で､光ﾌｧｲﾊﾞｰによる採光装置(1億5千万円)の設置と和解金の支払いで和解が成立｡(10/28中夕)
◆愛知県政
★県は05年度当初予算の編成方針を決め､各部局に通知｡公共事業を今年度当初予算に比べ3％削減､一般行政経費は各部局に配分する枠内で重点配分強化､80億円の削減見込み｡(10/19経)
★金融庁の検査忌避問題で､ＵＦＪ頭取は知事を訪ね､陳謝｡(10/19毎)
★千葉県と長崎県の住宅供給公社が行き詰まった｡県住宅供給公社は在庫処分を進め､名古屋市公社は定期借地権付ﾏﾝｼｮﾝ販売｡不況や民間業者と厳しい競争､長期保有土地の事業化や処分の難しい課題を抱える｡(10/19朝)
★県は初のＰＦＩ方式が導入される｢森林公園ゴルフ場｣の指定管理者に｢ｳｯﾄﾞﾌﾚﾝｽﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ｣と決定｡20年間運営し､県財政が25億円軽減され､03年度は1億円の赤字だったが､20年間で税収6億円の見込み｡(10/26毎)
◆名古屋市政･名港管理組合･高速道路公社
★今年度から一部自己負担制を導入した敬老パスの交付を受けた人は､9月末現在で65歳以上の高齢者人口の70%にあたる27万人余で､これまでの90%と利用予測を下回った｡(10/22読)
★名駅南の笹島地区は万博サテライト会場の一部が残るほかは､土地利用計画が決まっていなかったが､国際協力事業団(JICA)が｢中部国際ｾﾝﾀｰ｣を移築方針｡残りの土地を市は国際交流拠点とする方針｡(10/29経)
◆市町村政・合併問題
★西春日井郡西部3町の法定合併協議会は､3町議員に在任特例を適用し任期を10ヶ月延長､改選後の定数を24とすることを確認｡(10/19朝)
★稲沢市が中心となり､分譲住宅や公共･公益施設や大型商業施設を誘致し､尾張西部の拠点として整備する構想を進めている旧稲沢操車場跡地｢ｸﾞﾘｰﾝｽﾊﾟﾝ稲沢21｣へ､ﾕﾆｰが出店を決定｡(10/23中夕)
★西春日井郡3町(西枇杷島･新川･清洲)合併問題で､3町の｢合併問題を考える会｣が連名で法定合併協会長の新川町長に､具体的な説明が不十分で､保育園や学校の統廃合計画や財政見通しなど公開質問状を提出｡(10/26朝)
★県内87市町村の03年度普通会計決算概要によれば､地方債残高は2.7％増の2兆8817億円､歳入総額に対する割合が3.6上昇し111.2％となりいずれも過去最高｡経常収支比率は83.8％と硬直性が増加｡2年連続で歳出･歳入ともに減。地方公営企業は90事業中34事業が赤字｡(10/28経)
◆政党・地方選挙
★豊橋市長選挙に党公認で立候補を表明している栗谷氏は､市役所で記者会見し､大型公共事業優先を見直し､国保税を引下げるなどの公約を発表｡(10/20中)
★党県委員会は､｢21世紀に憲法を生かす｣をテーマにポスターのデザインを公募｡(10/20毎)
★町長辞任による鳳来町長選挙に､前沢･元町議長が立候補表明｡穂積氏と一騎打ちの様相｡(10/20中)
★自民党本部は､次期衆議院選挙に向け候補者公募を行う､9都府県14選挙区を発表｡愛知では8･11･14区で実施予定｡応募者を党員による予備選挙または､選考委員会で決定する方針｡(10/20中)　自民県連は、空白の6･8･11･14区で候補者を公募する方針｡空白の名古屋市内５選挙区中､4選挙区が支部長不在､対応検討中｡(10/26朝)
★日歯連汚職事件を受け､県歯科医師会は第三者を交えて倫理指針などを話し合う｢歯科医師会のあり方懇談会｣を設置する方針｡(10/22毎)
★民主党都築衆議院派の公選法違反事件で最高裁は11月2日に判決と決定｡上告棄却の可能性が強く､都築議員が連座制の適用を受け､議員失職の可能性が強まった｡(10/22朝)
★日歯連事件で､公選法違反で起訴中の可児被告･県議が辞職｡関係県議･名古屋市議全員が辞職｡(10/26朝)
★河村たかし衆院議員･民主が来春4月の名古屋市長選挙に立候補を表明｡来年3月15日までに衆院議員を辞職すると､市長選と愛知1区の補欠選挙は同日選挙となる｡(10/27中)　名古屋市長選に立候補を表明した河村･民主が､市長給与1/3退職金廃止などの公約を発表｡(10/28経)　民主党市議団長は松原支援を表明｡自民･公明市議団は態度表明せず｡(10/28毎)　連合愛知会長は､定期大会挨拶で名古屋市長選挙の松原市長への対応について｢実績があることから､これまでの政策評価と政策の方向性を踏まえ､議論する｣と､現市長の意向待ち｡(10/28中夕)
自民党市民クラブは執行部で対応を協議したが､松原市長の｢口利き｣要綱をめぐり反発があり､大半は支持だが推薦へ動けず｡(10/30朝)　市長選をめぐり民主県連に難問｡名古屋市議団は現職支持だが､衆院補選になれば河村後援会が頼り｡(10/31朝)　河村氏の市長選出馬に伴う愛知1区補選について､自民県連は候補者を公募する方針｡民主は河村氏の後継者指名に反発､党主体に候補者選定へ公募を視野に急ぎ対応検討｡(10/31中)　河村氏は民主県連の古川代表･松山幹事長と会い､正式に党の推薦を要請｡古川代表は､数値目標や期限を示した公約を示すよう求め､河村氏も12月中に公約を示すと了承｡現職支持へ牽制か｡(11/1朝)
★堀下連合愛知会長は､民主党県連に対し､今後の選挙で民主党を応援する際､選対事務局長など主要なポストを労組は引き受けないと通告｡(10/29毎)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜０４年１０月１１日〜１７日＞
◆有事・平和・憲法
★渥美半島の越戸大山山頂に計画中の自衛隊ヘリ離着陸訓練場建設問題で､地元の自然保護団体などが自然の宝庫を守ろうと伊良湖で反対集会｡(10/14赤)
◆雇用・労働
★日本郵政公社が各地の労基署から労基法違反の｢ｻｰﾋﾞｽ残業｣で､是正勧告や改善指導を受け､5100万円を追加支給｡県内では豊橋郵便局が､職員101人に418万円､名古屋港局が14人に83万円の支払い｡(10/13朝)
★企業や公的機関の定年退職者を､専門分野に合わせて企業などに指導役として引き合わせるための｢企業等ＯＢ人材ﾏｯﾁﾝｸﾞ愛知協議会｣を､県内22商工会議所などが県内2ヶ所でつくる｡(10/15朝)
◆経済・産業
★ﾄﾖﾀ車体は､刈谷工場の小型ﾄﾗｯｸ生産を日野自動車に移管し､保冷車や福祉車両などの特装車生産を､同工場に集約し生産効率を向上させる｡(10/13経)
★原油価格の高騰で100円ｼｮｯﾌﾟ業者や銭湯､陶磁器工場も価格転嫁ができず苦境に悲鳴｡(10/13朝夕)
★中電と名大ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究機構は､ｴﾈﾙｷﾞｰや環境分野の共同研究を柱とする連携実施協定を締結｡(10/15経)
★日銀名古屋支店は東海3県の景気の現状について､｢幾分テンポを緩めつつも着実な回復を続けている｣と､3ヶ月連続で判断を据置き｡輸出や生産の伸びがやや緩み一服感がある一方､消費は横ばいの状況｡(10/15中)
◆医療･福祉･介護･ホームレス､バリアフリー
★八田前参院議員は､車椅子利用の障害者からの訴えを受け､名鉄犬山駅のバリアフリー調査を実施｡参加した障害者からは｢観光都市の玄関口､ﾎｰﾑまでのｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置｣を求める声などが出された｡(10/16赤)
◆教育・保育、児童虐待・ＤＶ・セクハラなど
★愛知教育大学は､少子化･法人化の中で少しでも優れた人材や受験生を確保しようと､大学のＰＲのためにすべての｢高校訪問ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣を展開｡(10/16毎)
◆農林漁業と食料、BSE、偽装牛肉
★県は､農産物に対する鳥獣害対策の研修会を開催し､行政が中心となった地域を挙げての取り組みや､｢間伐｣｢放牧｣による事例紹介し､効果的な技術を学んだ｡(10/13農業)
★台風22号による農業被害は甚大で､県内では渥美半島でｷｬﾍﾞﾂやﾌﾞﾛｯｺﾘｰの圃場が冠水｡被害規模･金額は､渥美町で150�f､1億8千万円｡田原市で40�f､800万円｡(10/14農業)
★BSE対策で国の国産牛肉買上げ事業に絡み､1200�d余の買上申請した｢愛知県同和食肉事業協同組合｣(愛同食)が､輸入肉混入の疑いで月内にも本格捜査へ｡(10/15朝)　ﾌｼﾞﾁｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社員が､会長や上司の指示で輸入肉200�dを国産肉に偽装と証言。買上申請時に経由した愛同食は､活動実態が不明で業界内部でも名義貸しなど不透明さを指摘する｢幽霊組合｣(10/15毎夕)
★相次ぐ台風の襲来で､野菜産地が次々に大被害､野菜が高騰し台所を直撃｡名古屋中央市場では平年の2倍の高値、11月まで続きそう｡(10/15中夕)
★BSE検査から生後20ヶ月以下の若牛を除外する政府方針に対し､25道府県が全頭検査を自主継続｡愛知は自治体の自主検査への政府の支援対応を見極めたいと｢未定｣(10/16朝夕)
◆ごみ・産廃、地下水・土壌汚染、大気・騒音など
★中村区岩塚の三菱重工工場敷地内の土壌･地下水が､発ガン性が指摘されている有機化合物で汚染されていた問題で､住民説明会が開催され､住民から｢社会的責任を果たし住民の安全に責任を負え｣の意見｡(10/13赤)
★緑区有松南の小池製作所地内の地下水から､環境基準の1300倍のﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝなどの汚染物質を検出｡付近一帯の井戸水からは02年から汚染物質が検出されており､市は飲み水として使用しないよう呼びかけ｡(10/15朝)
★半田市のPCB処理監視委員会は､日本車両のPCB処理工場が操業する前の環境調査を､11月上旬から開始し､来年夏までに4回調査し､操業後のﾃﾞｰﾀと比較する基準とする｡調査は市が実施｡(10/15朝)
★県内の新幹線沿線の騒音が03年度に悪化し､県内18市町78調査地点のうち46地点で国の環境基準を超過｡達成率は53.8％で､02年度の70.8％を大きく下回った｡のぞみ増発を中心とする高速化が主因｡(10/15朝)
★県が03年度実施した騒音･振動調査の結果､主要幹線道路306区間22万2982戸の78.4％で環境基準を達成したが､国道23号線緑区内や豊明〜大府間､国道41号線小牧〜豊山の沿道で達成率0％と､改善なし｡(10/16朝)
◆愛知万博
★愛知工業大学は万博会期中､宇宙飛行士毛利衛氏や各界専門家3人を講師とする｢21世紀･万博大学｣を開学する｡受講者は同大学生のほか一般募集も｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使って､中国の姉妹校にも授業をﾗｲﾌﾞ中継｡(10/14経)
★中村協会事務総長が県議会で､新空港からの直行バス運行を空港会社とﾊﾞｽ会社で検討､来客の多い日のために臨時駐車場の確保､ﾏﾝﾓｽ展示についてなどを説明｡(10/15中)
★｢万博中止の会｣は､万博開始にともなう環境問題や財政問題などをただす公開質問状を､万博協会会長･知事･経産相に提出｡回答内容で英文の万博反対ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを作成し､参加国や外国観客に配布する｡(10/16毎)
★東海地方の観光地･業界は､｢万博効果に期待と不安｣｡伊勢志摩地方は｢浜名湖花博｣で､一時的に観光客が減少し万博に懸念､蒲郡周辺は近さをアピールし追い風を期待｡長島温泉も営業を全国へ展開｡(10/17朝)
◆中部新空港
★｢空港島及び対岸部の環境監視に関する検討委員会｣は､03年度の環境監視結果について､工事に伴う環境への影響は殆どなかったと結論｡今後も監視を継続する方針｡(10/15中)
★名鉄は空港線の収支について､利用客数は1日2万4千人で年間60億円の運賃収入を見込み､10年後の黒字化をめざす｡空港利用見込み年間1500万人のうち､3割が鉄道利用と予測｡(10/16朝)
◆首都機能移転･徳山ダム､藤前干潟､その他の大型開発
★三河湾口の中山水道航路の整備が国費280億円､5年をかけ終了｡浚渫で湾内39ヶ所に計600�fの干潟や浅場が造成され､水深14�bを確保､3万�dの船が通れる航路が完成｡(10/15朝)
◆災害対策
★大地震の被災者から携帯メールで“生”情報を収集し､きめ細かな被害情報を収集するｻｰﾋﾞｽを､愛知県内のＮＰＯ法人が開始｡電柱の管理番号で正確な位置も把握｡自治体や企業などにも提供｡(10/13経夕)
★豊橋市はﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語･英語･ｽﾍﾟｲﾝ語･中国語の4ヶ国語による｢豊橋市地震防災ﾏｯﾌﾟ｣を作成し､市内の全外国人世帯を対称に無償配布｡県内初｡(10/14朝)
★政府地震調査委員会は､岐阜県東南部から知多半島にかけて存在する5つの断層帯の発生確率を公表｡恵那山〜猿投山北断層帯については､30年以内に最大2％の確立でﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7･7が発生と予測｡(10/14中)
★春日井市勝川商店街は､全国の商店街と提携し商店街の活性化へ｢震災疎開パック｣を販売｡年間5千円で､地震の際最高30万円の疎開費用が支給され､提携受け入れ先に疎開が可能｡ﾎﾃﾙﾌﾟﾗｻﾞ勝川と提携｡(10/18朝)
◆愛知県政
★経営危機で廃線も検討されている｢桃花台線｣について､筆頭株主の県は､自動運転バス｢IMST｣を導入して､現在の軌道を利用して無人ﾊﾞｽを運行し､路線を維持する方向で検討｡(10/15朝)
★県は11月発行分の県債(5年債)の引受で､指定金融機関であるUFJ銀行のシェアを12.5％に半減｡金融庁が銀行法違反で刑事告発に伴う措置｡縁故債は従来どおりUFJ銀行を引受け先とする｡(10/15経)
★名古屋競馬のあり方懇談会で､経営診断報告書が提出され､現行のままでは08年度に累積赤字が88億円(現在37億円)に膨らむと予想｡ナイター設備などを行っても､収支の改善には結びつかないと指摘｡(10/15中)
★県政500人モニター調査によれば､県の行財政改革について3人に2人が｢知らない｣､半数が｢努力が足りない｣と回答､ＰＲ不足が浮き彫り｡(10/16中)
◆名古屋市政･名港管理組合･高速道路公社
★守山区の先端技術開発拠点｢なごやｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ｣の企業誘致地域｢ﾃｸﾉﾋﾙ名古屋｣9万8千平方�bのうち､3100平方�bが､市の取得額のほぼ半額で医療法人の研究所に分譲｡土地開発公社が､134億円で先行取得､誘致できたのは4企業の8100平方�bにとどまっている｡(10/13読)
★市公害対策課が､浅い地下水の有効利用調査のため掘った井戸の水の放流先を｢黒川｣とし､堀川の浄化に毎秒10�g注入し運動の盛り上げに期待｡(10/15朝夕)
★松原市長は厚労省が三位一体改革の一環として､生活保護費の国庫負担割合を引下げ問題で､自民･民主･公明党の各県連を訪問し､負担割合変更阻止へ支援を要請｡全国の政令指定都市へも同様の行動要請｡(10/15中夕)
★市議会は03年度決算認定などを可決し閉会｡黒田党市議は､市長のﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝによる財源配分で､市民の暮らしや福祉の施策が､ことごとく後退し､その影響額は百億円と指摘､無駄な大型公共事業優先と反対｡(10/16赤)
★市議会は｢議員政治倫理綱領｣を全会一致で可決｡党市議団は､独自に企業･団体献金禁止などを織り込んだ｢政治倫理条例案｣を提案し奮闘｡条例化が最も実効性を持つが､第一歩として賛成｡(10/16赤)
★汚職再発防止のため外部からの働きかけを記録･公表する市長の条例制定方針にたいし､市議会与党3会派は｢時期尚早｣と応ぜず､条例から綱領へ後退､公表基準も軌道修正で｢骨抜きの危機｣｡(10/17経)
◆市町村政・合併問題
★来年4月合併予定の一宮市･尾西市･木曽川町は､知事に編入合併申請書を提出｡12月県議会の議決を経て合併が決定する｡(10/14朝)
★阿久比町の合併推進ｸﾞﾙｰﾌﾟは､半田市との法定合併協設置の議案が議会で否決されてことを受け､新たに法定協の設置で住民投票の実施を求める直接請求｡法定協設置の住民投票は県内初で､12月実施へ｡(10/15朝)
★一宮町議会の全員協議会で､豊川市との法定合併協議会設置について､2人の党所属議員を除いて同意｡町長は豊川市へ編入合併の申入れを行い､法定協議会の審議終了後､住民投票を行うと表明｡(10/15毎)
★美浜町で同町と南知多町との合併の是非を問う住民投票条例の制定を求め､保守系会派･民主党･共産党町議なども参加する｢住民投票をすすめる会｣が署名運動を開始｡(10/17赤)
★甚目寺町立保育園の増改築工事に伴う指名競争入札で､指名全10社が｢予定価格が低すぎる｣と入札辞退｡町は予定価格を数千万円引上げ､別の10社で入札｡(10/18読)
◆政党・地方選挙
★任期満了による豊橋市長選挙に､党公認で栗谷･東三地区委員長が立候補を表明｡早川･現市長と一騎打ち｡市議補選には斎藤･地区常任委員が立候補､市議補選は1議席に対し7名が立候補予定｡(10/15中)
★町長辞任による鳳来町長選挙で､穂積･林業会社社長が立候補表明｡新城市･作手村と合併予定で､任期は10ヶ月､他に出馬の動きはない｡(10/15中)
★公明党県本部の機関紙購読推進委員会が開かれ､河上･党機関紙推進委員長(衆院議員)が｢地道な対話で公明新聞推進､支持拡大を｣と訴え｡鬼頭県幹事長が県内の購読推進状況を報告｡(10/17公明)
★民主党県連は､ｻﾄｶﾝ事件で候補者不在となっている10区の候補予定者を公募すると決定｡(10/17朝)
★日歯連事件で起訴されている吉田元衆院議員が｢日歯連から受取った資金から計400万円を坂口厚労相(当時)に渡した｣と供述｡200万円は一旦受領し､翌年に返却｡坂口氏は裁判中を理由に､説明を拒否(10/18経)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜２００４年１０月４日〜１０日＞

◆有事・平和・憲法
★愛知県原水爆被災者の会は､県に対し被爆者への支援強化や非核自治体宣言などを求め要請｡県内各自治体へ13日まで､｢被爆者行脚｣で要請を行う｡(10/6赤)
◆経済・産業
★中電は経営陣の不祥事再発防止策として､取締役の削減と現在2年の取締役任期を1年に短縮する方針｡人数の削減で､取締役相互の監視機能を強化し､責任感の向上を図る｡(10/5読)
★東邦ガスは､1月から4〜5％ガス料金を2年ぶりに引き下げる方針｡標準家庭では年間4千〜5千円｡(10/5朝)
★米商務省は在名古屋総領事館を日本産業の新調査拠点に位置付け｡中部の集積度の高さや需要に着目､｢製造業｣と｢ﾋﾞｼﾞﾈｽ航空｣の2分野で､調査担当の専門職員も配置し､全国の関連産業を調査｡(10/6経)
★大手ｽｰﾊﾟｰ･ｲｵﾝは来週にも｢ｼﾞｬｽｺみなと店｣の食品売り場で､24時間営業を実施する｡今回のｲｵﾝの導入で､大型ｽｰﾊﾟｰの24時間営業が一気に他社へ広がりそう｡(10/7中)
★民間調査会社は､中部9県の04年上半期の企業倒産(負債1千万円以上)は､件数が前年同期比20.6％減の877件で､8年ぶりに千件を下回った｡負債総額は2936億5800万円､件数､負債総額とも2年連続減｡(10/8中)
★証券仲介業が金融機関に解禁されるのを機会に､愛知銀行は証券業最大手の野村證券や三菱･豊を取り次ぎ先として提携し､参入する方針｡中京銀行も参入を決め､提携先を検討中｡(10/9経)
★02年度県民経済計算によれば､県の実質経済成長率は2.8％と5年連続のﾌﾟﾗｽ成長で,国の成長率(1.1％)を大きく上回っている｡経済規模を示す県内総生産は､33兆9628億円で全国3位｡(10/9読)
◆医療･福祉･介護･ホームレス
★愛知社会保障推進協議会が､国保･介護なんでも電話相談を実施｡｢国保料･介護保険料が高くて支払えない｣と涙の訴えも｡｢待たれているのは行政の親切な対応｣や負担の軽減が切実｡(10/5赤)
★ハンセン病療養所入所の県出身者による郷土訪問事業で､岡山･東京などの5施設から28人が参加｡県との意見交換会で､色濃く残る偏見を消し､希望者の帰県が早期に実現するよう強く訴え｡(10/7中)
★県主催の帰郷事業に参加して里帰りしたハンセン病元患者を､温かく迎えようと｢あいち太陽の会｣が､夕食交流会を開催｡元患者11人を含む50人余が参加｡せこ前衆院議員も出席｡(10/9赤)
★幼稚園の健康診断は法律で義務付けられているが､細かな実施方法を明記してないことから､県内私立幼稚園では実施の実態はバラバラで､義務違反の例もあるが､県担当部局は調査せず｡(10/10朝)
★県社会福祉協議会などでつくる｢愛知自治体キャラバン実行委員会｣は､12日から県内全市町村を訪問し､｢医療･福祉の充実と暮らしを守る｣ため､住民の重点要望をまとめて提出､申入れ･懇談を行う｡(10/10中)
◆教育・保育、児童虐待・ＤＶ・セクハラなど
★県教育ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰによる教育相談｢こころの相談｣03年報告によれば､年間相談件数は1万4894件｡青少年と保護者からの内容別では､｢性格･行動｣が28％と最多で､子どもの問題別行動や不登校などが大半｡(10/6中)
★豊田市の豊田大谷中学･高校を経営する尾張学園が､同中学の来春の新入生募集を中止し､中高一貫コースを廃止計画に対し､両校生徒51人が募集継続を求めて仮処分申請｡(10/6中)
★県私立学校審議会は､ﾄﾖﾀ･ＪＲ･中電による｢海陽中等教育学校｣(仮称)の設置計画書を承認｡県の承認を受け次第､設立準備財団を発足させ､1月に工事を開始し10月学校法人と学校設置認可を申請予定｡(10/8中)
★県教委が中学3年生を対象に進路希望状況を実施､進学希望率は95.7％で前年と同じ｡就職希望率も1.4％と前年と同じ｡(10/8朝)　愛教労は､県の進学率が93.2％と全国最低が8年連続と指摘､全日制への進学希望率94.2％にあわせ､進学計画率を引き上げるよう要望｡(10/8朝)
★港区の港楽学童保育所は､国道23号線の大気汚染緩衝帯設置のため､移転を余儀なくされているが､適当な土地が見つからず､市長に市有地の貸与を求めて要望書を提出｡(10/9毎)
★県教委は｢教職員の不祥事をなくすために｣と題したﾘｰﾌﾚｯﾄを作成し､教職員に配布｡最近の事例を挙げ､自覚を促すとともに､自己点検チェックリストも掲載｡(10/10朝)
◆農林漁業と食料
★県内の新規漁業就業者数は､この10年間毎年20〜50人規模で推移｡03年の52人が最多｡このうちＵﾀｰﾝ者は03年36人と最多で､ここ数年増加傾向が目立つ｡若い女性も3人｡(10/6朝)
◆ごみ・産廃、地下水・土壌汚染、大気・騒音など
★地球温暖化防止へ来年度税制改正で環境税導入を要望する環境省は､名古屋市内で中央環境審議会のﾋｱﾘﾝｸﾞを開催｡市民は賛成したが､財界代表は絶対反対｡会場からは森林保全に使用や使途の透明化の要望｡(10/7朝)
★地球温暖化防止京都議定書が来春発効で､中部の企業も｢待ったなし｣の取組み｡中電は2010年度までに90年度比で20％削減目標だが､03年度は1.2％増で､浜岡原発5号機に期待｡ﾄﾖﾀ･大同特殊鋼なども対策｡(10/8中)
★名古屋市はゴミ処理場｢鳴海工場｣の建替えによる新工場整備を､新日鉄･東邦ガス･日本ｶﾞｲｼなど6社ｸﾞﾙｰﾌﾟが､364億円で落札｡新工場の建設と運営は､名古屋市では初めてＰＦＩ方式を採用｡(10/9毎)
◆愛知万博
★協会が認定する｢ﾓﾘｿﾞｰ&ｷｯｺﾛ｣のﾏｰｸ入り公式ｸﾞｯｽﾞは､360種で売上目標は600億円だが､半数を達成｡地域限定商品が多く､知名度と同じく課題は全国展開による販路拡大｡(10/5朝)
★県は万博閉幕後､名古屋市内へ通勤･通学者に､青少年公園から東部丘陵線を利用してもらうﾊﾟｰｸ&ﾗｲﾄﾞを実施する方針｡万博中に実験を行い06年度から開始をめざす｡(10/5中)
★万博期間中､名古屋市内のホテル不足が現実味｡ﾋﾞｼﾞﾈｽ客で稼働率が高い上､観光客や参加各国･企業のVIP関係の宿泊が見込まれ､予約が取れない状況が生まれ､岐阜や京都など周辺観光地は万博特需に期待｡(10/7朝)
◆中部新空港
★新空港へ乗入れる国際便数は､目標の300便を突破したが､成田･関西に比べ欧米方面が少なく､空港会社は長距離線の拡充をめざし､航空会社への働きかけを続ける｡(10/5中)
★新空港旅客ﾀｰﾐﾅﾙが完成､県知事ら350人が出席し竣工式｡税関や入国管理局のＣＩＱ棟､空港本社が入る管理棟なども完成｡これらの総事業費は768億円｡(10/5朝夕)
★全日空傘下の中日本ｴｱﾗｲﾝは､廃止予定だった鳥取線と米子線を､新空港で運行すると発表｡(10/6経)
★国交省と全日空･日航は来月から乗客が航空機に持込むﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙの中身が可燃物かどうか検査する装置を名古屋など国が管理する国内主要26空港に本格導入する｡(10/6毎)
★県営名古屋空港の用地と施設の買取価格について､当初県は242億円､国は460億円の試算だったが基地利用で国は価格を減額し県案に接近｡県の購入は国有財産審議会で承認され､価格は今月中に決定｡(10/6朝)
★東海財務局は､空港ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ底地とﾋﾞﾙ周辺の土地を一般競争入札で売却する方針｡空港ﾋﾞﾙ側は大型商業施設に転用のため随意契約を希望｡(10/6毎)
★県企業庁は売れ残り分譲地｢中部臨空都市｣125�fを､企業誘致の象徴にﾍﾟﾝﾍﾟﾝ草では格好が悪いと､花と芝生で覆い尽くす計画｡企業庁は､｢あくまでも砂害対策｣｢海外観光客対策｣(10/6朝夕)
★名古屋空港国際線ﾀｰﾐﾅﾙを所有する空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ社は､同ビルをユニーに賃貸し､周辺土地を国から購入して来客駐車譲渡する方針｡ユニーは｢ｱﾋﾟﾀ｣を出店し大規模施設とする意向｡(10/7経)
★豊山町は名古屋空港の滑走路脇に臨空公園とﾐﾆ航空博物館を整備､来年3月完成予定｡総事業費は38億円で県が4億円の補助､管理運営は豊山町で入場無料｡(10/7朝)
★ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙ｢東急ｲﾝ｣が､空港島の企業庁開発の分譲地3区画1�fを､海上ｱｸｾｽﾀｰﾐﾅﾙ付近の港湾交流ゾーンに購入､14階1045室の大型ホテルを建設する｡(10/7朝)
★全国初の国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ機など小型機中心の県営空港となるため県は､航空関係者へ公式ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ配布を開始｡5千部作成中2千部は英語版で､｢和｣ﾑｰﾄﾞいっぱい｡(10/7中夕)
★空港会社は空港ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ内の商業施設や出発､到着ﾛﾋﾞｰの直営店とﾃﾅﾝﾄの全容を発表｡飲食･物販が87店舗､展望風呂や銀行などｻｰﾋﾞｽ関連が11施設の計百店舗･施設｡(10/8中)
★入国管理局は新空港支局に､不法入国者を摘発する入管Ｇﾒﾝの専従部門と､偽変造ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄなどの鑑定を専門に担う対策室を新設｡名古屋空港の3倍の117人で､24時間体制でﾃﾛ対策など犯罪防止体制を整備｡(10/9朝)
◆首都機能移転･徳山ダム､藤前干潟､その他の大型開発
★国交省中部整備局は事業評価監視委員会で､徳山ダムの水を木曽川に流す導水路建設について､国と3県1市の検討会設置方針｡事業具体化に向け､意見交換や情報公開の場とし､今月中旬にも初会合｡(10/8読)
★愛知･三重両県境の木曽岬干拓地に､絶滅危惧種�U類に指定されている猛禽類のチュウヒが営巣｡両県は干拓地に保全区を設ける予定だが､来年度中に建設残土で5�bのかさ上げ工事を実施予定｡(10/8中)
★国交省や経産省､経団連､NPOなどによる｢日本ITS推進会議｣は､官民合同の課題として､｢ＩＴＳ推進の指針｣5点をまとめた｡名古屋市で18日から開催の世界会議で､政府代表が指針を元に取組み発表｡(10/9朝)
◆災害対策
★想定を超す集中豪雨で､名古屋市内では今期既に3回も浸水被害｡00年の東海豪雨で､各市町村は緊急5カ年計画を進めるが､達成しても目標には遠く及ばない｡(10/5朝)
★半田市は市内11消防団374人の団員全員が男性で､ｻﾗﾘｰﾏﾝが70％を占め､日中の火災や災害には出動困難のため､女性消防団員10人を採用を決め､募集開始｡(10/6毎)
★台風21号で知多半島に漂着した大量(2万4千立方�b)の木材の撤去費用は､少なくとも1億3千万〜4千万円と判明｡県はノリ養殖に影響を与えないよう､2日から撤去作業を開始､補助を国に申請する方針｡(10/6朝)
◆県民生活・その他
★郵政民営化問題を考える講演討論集会が開かれ､120人が参加｡郵産労書記長から民営化による国民への影響､弱者切捨てについて報告を受け､障害者や銀行員が発言｡郵政事業を守るため､民営化反対を確認｡(10/5赤)
★名古屋地裁で審理中の中国残留孤児に対する国家賠償請求訴訟の原告や支援者150人が､名古屋市内でデモ行進し､国の謝罪と生活保障などを訴え｡(10/5中)
★ｺﾝﾋﾞﾆとﾀｸｼｰ会社が連携し､深夜のｺﾝﾋﾞﾆにﾀｸｼｰが客待ちで常駐し防犯する体制を実施｡周辺住民からも好評で､ﾊﾟﾁﾝｺ店やｽｰﾊﾟｰとの連携も検討｡(10/10読)
★消費税をやめさせる愛知連絡会は､地域･団体代表者会議を開催し､学習･宣伝を強め､消費税増税に反対する20万人署名運動をすすめることを確認｡(10/10赤)
◆愛知県政
★県人事委員会は､県職員の本年度の期末･勤勉手当(ﾎﾞｰﾅｽ)の据置きと､県内分の寒冷地手当の廃止を知事と議長に勧告｡民間との格差が解消として給与は2年ぶり､ﾎﾞｰﾅｽは5年ぶりの据置き｡(10/4中夕)
★県は｢(新)行革大綱｣の策定に向けた中間とりまとめを発表｡｢新たな地域経営ｼｽﾃﾑの構築｣を目標に､05年度から10年度までに｢分権｣｢県庁｣｢財政｣の3項目で見直しを進める｡今年度中に最終提言｡ (10/5毎)
★｢03年度あいちの男女共同参画｣報告書によると､男女共同参画社会基本法で､計画策定の努力規定が決定したが､策定市町村は､36自治体(策定率41.1％)｡県審議会への女性委員登用は29％､市町村平均は20％｡(10/5中)
★党県委員会は､台風の影響で知多半島に大量の流木が漂着した問題で､県に早急な処理と被災漁業への支援を要請｡八田前参院議員と中野美浜町議が出席｡(10/8赤)
★県9月定例議会は､道路公団から受託の第二東名用地取得事業費2億5300万円を含む総額43億5千万円の補正予算案や合併など35議案を原案通り可決､容器ﾘｻｲｸﾙ法見直し意見書など7意見書も可決｡(10/8読)
★県議会議員定数等調査特別委員会は､来年4月合併予定の稲沢市･一宮市･愛西市･豊田市の4地区の協議を急ぎ､2月定例会に必要な条例を提案することで合意｡(10/8朝)
★ＵＦＪ銀行が金融庁から刑事告発を受け家宅捜索されたが､県と名古屋市は｢検査忌避は遺憾だが､指定金融機関の業務は問題なく行われている｣と指定を継続｡(10/9朝)
★愛商連と県内各民商は､来年度予算編成に向けて関係部局と120人が参加して交渉｡国保問題や融資制度の充実を要求､徳山ﾀﾞﾑなど無駄な公共事業の見直しなどを求めた｡(10/11商工)
◆名古屋市政･名港管理組合･高速道路公社
★市は｢名古屋ｻﾝﾌﾟﾗｻﾞ｣の入札不調で､最低売却価格を前回募集時より5460万円引き下げ再募集｡(10/5毎)
★市は､05年度予算編成方針を各局長などに通知｡三位一体改革による地方交付税削減で､厳しい財政状況と判断し､効率的配分すると3テーマ重点｡歳入見通しは本年度に比し､105億円減の1兆7億円｡(10/5中)
★市03年度一般会計収支は､実質46億円の歳入不足で､4年連続の赤字決算｡公債償還基金からの60億円借り入れでしのいだ｡(10/5中)
★市は各学区に一律交付の各種補助金を一元化し､地域の実情に応じて学区側が弾力的に使途を決められる｢統合補助金｣を導入する方針｡(10/5中)
★地下鉄名城線の､日本初の地下鉄環状化が完成し､6日から営業運転｡市は1日の利用者が25万人から27万人に増え､8億円の利益増と予想｡第3ｾｸﾀｰあおなみ線も営業開始｡1日の利用予測は6万6千人｡(10/5朝夕)
★地下鉄環状線化とあおなみ線開通で､市ﾊﾞｽ路線を再編し､地域密着型の巡回型22路線を新設｡乗客の開拓へ狭い道にも巡回｡当初は年赤字6億円を見込む｡(10/7赤)
★内閣府調査の､放置自転車数ﾜｰｽﾄ上位に常連の名古屋駅が､03年は3位｡駐輪場や保管場所も満杯で､万博を控え規制区域を拡大し集中撤去を実施するが､対策は手詰まり状態｡(10/7朝夕)
★市と松阪屋は､現在栄小公園やｼﾞｪﾄﾛ輸入車展示場として使用の栄交差点付近の土地について､06年3月ｼﾞｪﾄﾛとの賃貸契約が切れるため､共同開発計画の考え方や内容を年内に公募｡流行の発信基地へ期待｡(10/7朝夕)
★市ﾊﾞｽ事業の収支は02年度から4年間で黒字転換をめざしているが､中期経営健全化計画での赤字削減目標13億円を上回るが､乗車人員は目標を下回り5億円のマイナス｡(10/8読)
★市が万博向けに､中区堀川沿いに整備中の｢親水広場｣の土地303平方�bを､基準地価の10倍で市内最高値の名古屋駅前2倍､21億7千万円で購入｡市土地開発公社が先行取得していたもので､利息分は8億円｡(10/9読)
◆市町村政・合併問題
★十四山村議会は､村が提案した弥富町と法定合併協設置議案を､反対6賛成5で否決｡弥冨･蟹江町との合併協破綻で､危機感を抱いた村が弥富町に編入合併を申入れ､村議会が編入合併に抵抗感｡(10/4中夕)
★八田前参院議員は､東三河山間部の豊根村･設楽町を訪ね､自治･暮らし･憲法などについて首長と懇談｡首長からは小泉改革による地方切捨への危機感などが語られた｡津具村･作手村では街頭から訴え｡(10/7赤)
★ﾄﾖﾀ系企業の町刈谷市は､文化面でも全国にＰＲしようと､童話作品を対象にした｢森三郎賞｣を創設｡作品を公募､最優秀賞には50万円の賞金と単行本の刊行｡(10/7朝)
★名古屋市を含む県内32市長が参加して､県市長会議が開かれ､7項目の国･県への要望自交を議決｡地震財特法の期間延長､虐待防止立ち入り調査権法制化など｡(10/7中)
★豊橋市個人情報保護制度懇談会は､条例作成へ制度のあり方について､不服申し立ての制度化や審査機関の独立など17項目の提言を市長に提出｡(10/10毎)
★瀬戸市は滞納額が年々増加し､昨年度末で19億5千万円にのぼったため､今年度から税務課に設けた8人の特別班を編成｡6ヶ月の収納実績は前年同月比で1.5倍｡(10/11朝)
◆政党・地方選挙
★自民党県連は日歯連事件で延期した政経ﾊﾟｰﾃｨｰを､11月19日に西区のホテルで与謝野政調会長を講師に迎えて開催する｡(10/6中)
★名古屋市の革新市政の会は､団体･地域代表者会議を開き､来春の市長選挙勝利をめざし､市民の願いを集め幅広い人たちとの共同を広げるなどの方針を確認｡(10/10赤)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このページのトップへ戻る　

＜２００４年９月２７日〜１０月３日＞
◆有事・平和・憲法
★イラク復興支援で､ｸｴｰﾄで3ヶ月の物資輸送任務を終えた自衛隊員85人が､民間ﾁｬｰﾀｰ機で小牧空港に到着｡(9/27中夕)
★犬山市の党と後援会は､市内で｢憲法を語る秋の夕べ｣を開催､140人が参加｡講師の八田前参院議員は､｢世論を広げ､憲法を守り抜こう｣と呼びかけた｡(9/28赤)
★防衛庁は､名古屋空港でｲﾗｸ派兵のために政府専用機用に牽引車やﾀﾗｯﾌﾟ車を借りていた日航が､すべての機材を新空港に移すため､これまで通り名古屋空港から発着させるか､｢新千歳｣では非効率のため苦悩｡(9/29朝夕)
★愛知平和遺族会は､｢憲法九条は戦没者の遺言状｡九条を守りましょう｣と､憲法改悪反対の街頭宣伝｡(9/30赤)
★みなと医療生協｢九条の会｣が発足集会を開き､百人が参加､本･名大教授が記念講演｡(10/2赤)
★同朋高校でイラクへの自衛隊派兵や日本の国際貢献のあり方を高校生と国会議員が討論する､文化祭行事｢平和への道｣が開かれ､佐々木衆院議員が参加｡民主･近藤､社民･大島前議員や生徒と討論｡(10/4朝)
◆雇用・労働
★愛知労働局は8月の県内有効求人倍率は、前月と同じ1･39倍となり､全国の0･83倍(7月)を大きく上回る水準を維持｡前月比1･9％増､有効求職者数も1･9％増｡(9/27経夕)
★八田前参院議員と岡崎市議団は､愛知労働局に対し三菱自動車岡崎工場閉鎖問題について、雇用問題で労働者の不利益にならないよう適切な対応を要請｡(9/28赤)
★ﾄﾖﾀ自動車労組は､定期大会で来年春闘の運動方針を採択｡一時金要求算定根拠に､従来の単独決算重視を改め､連結決算も考慮する｡昨年度連結では1兆円を超える利益だが､単独では減益のため｡(10/3毎)
◆経済・産業
★東海財務局は７〜9月期の管内景況判断BSIを､前期比7･5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の6･6と発表。97年１〜3月期以来7年ぶりのﾌﾟﾗｽ｡これまでﾏｲﾅｽが続いた非製造業が31期ぶりにﾌﾟﾗｽ､製造業も4期連続ﾌﾟﾗｽ｡(9/28読)
★名古屋鉄道は1日に分社化する名鉄ﾊﾞｽの経営方針を発表｡輸送人員の減少に対応したローコスト経営を徹底し､総人件費を3割減額｡運転手の接客態度を添乗モニターで調査､名古屋〜豊田へ高速バスを運行｡(9/28中)
★日銀名古屋支店の中部3県9月企業短期経済観測調査(短観)は､景況感を示す業況判断指数(DI)が､全産業でﾌﾟﾗｽ13と､前回の6月に比し5ﾎﾟｲﾝﾄ改善｡5期連続､13年ぶりの高水準｡(10/2経)
★中部経済連合会の新会長に､豊田芳年氏(豊田自動織機名誉会長)が就任｡(10/2読)
★愛知中小企業家同友会は､8月の景況調査報告で､｢足踏み続くも､楽観的見通し変わらず｣とした｡業況判断DIは､前回5月調査より2ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し18ﾎﾟｲﾝﾄとなり､先行き見通しは5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡(10/3赤)
◆医療･福祉･介護･ホームレス
★介護保険制度の開始で禁止された介護施設での身体拘束が､今も県内7割の施設で実施と判明｡理由は｢事故防止｣｢事故の際の家族の苦情･損害賠償が心配｣(9/29朝)
★県健康福祉部は､県内の痴呆高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑのｻｰﾋﾞｽ向上を目的に､05年度から外部評価を実施するため､評価機関となる法人を募集｡(9/30朝)
★有料老人ﾎｰﾑやｹｱﾊｳｽ(軽費老人ﾎｰﾑ)の急増で介護保険財政の悪化が見込まれるため､県内自治体で新設を抑制する動き｡小牧･豊田･春日井市などは事業者に事前協議を義務付ける指導要綱を実施｡(10/1経)
★国の行政改革で､瀬戸市にある国内唯一の宿泊施設付障害者専用自動車教習所は､引受業者がみつからず､業務を9月末で停止｡(10/1朝)
◆教育・保育、児童虐待・ＤＶ・セクハラなど
★八田前参院議員はDV被害者支援を民間団体と連携してすすめる大府市の石ヶ瀬会館を訪れ､市の市民部長や同館長､民間ｼｪﾙﾀｰｽﾀｯﾌと懇談｡八田氏は国や県の財政的支援と相談員の身分保障の必要性を強調｡(9/29赤)
★民間の｢あいち県民教育研究所｣が実施した｢子育て･教育総合調査｣によれば､遊び相手の特定化や女子の小グループ化が目立ち､小中学生の多数が日本社会は子どもを大切にしていないと回答｡(9/30赤)
◆農林漁業と食料
★六条潟埋立見直し案について､県漁連は知事に､愛知の漁業の重要な水産資源｢ｱｻﾘ生育に不可欠｣として、六条潟と周辺の浅場を含む全面保全を求める要望書を提出｡(9/28朝)
★政府食品安全委員会は､BSE対策中間とりまとめについて名古屋で意見交換会を開催｡消費者や食品関係者など60人が参加｡全頭検査の緩和方針に反対意見が相次ぎ､米国牛肉輸入再開へ不安の声｡(9/28農業)
★東海農政局は安城市で国際コメ年を記念したｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｢東海のコメ･稲作･水田の役割を考える｣を開催｡米の魅力や水田の持つ田面的機能について討論｡(9/30農業)
★県は漁業振興策として､空港島に集まる魚介類の｢誘導漁礁｣の設置を､知多半島沿岸14ヶ所に02年度から5年間で設置を進め､まずまずの成果｡(9/30朝)
◆ごみ・産廃、地下水・土壌�