 林田県委員長は、「改憲をめざす日本青年会議所が作成したＤＶＤアニメは、歴史の事実にも逆行するもの。これを使っての教育事業は行うべきではない」と強く求めました。また、堤県議は、「侵略戦争を認め、反省を表明した村山談話や河野談話にも反する内容で、公教育でこのような教材を使うべきではない」と述べました。これに対し、小矢文則教育長は、「ＤＶＤの内容は見ていないのでわからない。憲法は平和国家をめざしている。申し入れの趣旨は理解した」と応えました。 |
大分県教育長
小矢 文則 殿
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| 「靖国ＤＶＤ」を公教育に持ち込ませないよう求める申し入れ |
文部科学省の委託事業として、改憲をかかげる日本青年会議所作製のアニメ「誇り（ＤＶＤ）を使う「近現代史教育プログラム」が、各地の中学校などで行われようとしています。
このアニメのストーリーは、若くして戦死した靖国の「英霊」が現代にあらわれ、自分の子孫である女子高校生に一緒に靖国神社に行ってみない？」と誘い、日本の戦争は「自衛のための戦争」「アジアの人々を白人から解放」するための戦争だったと語りかけるものです。
加害の事実には触れず、日本がアジア諸国を助けたと描き、日本人の戦争への反省は、「ＧＨＱによる洗脳」の結果と説明され、ＤＶＤには２人の主人公と靖国神社が印刷されています。子どもの心に靖国神社の戦争観を刷り込むための、アニメを使った教育プログラムと言えるものです。
日本やドイツがおこした戦争は不正義の侵略戦争であった―。この認識は、戦後の国際政治の出発点です。日本もそのことを認めて国際社会に仲間入りしました。戦後５０年のいわゆる村山談話は、「植民地支配と侵略」によるアジアへの「多大の損害と苦痛」への「痛切な反省」を表明しています。教育については、「アジアの国々の国民に多大な苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意」が、「学校教育にあたって…当然、尊重されるべき」という、１９８２年の官房長官談話があります。
こうした世界と日本の根本原則からいって今回発覚したアニメ（ＤＶＤ）が公教育で使われることはあってはならないことです。
よって、貴教育委員会においては、こうした事態を把握するとともに、このアニメ（ＤＶＤ）を使った教育事業を行わないこと。また、政府に対しては、事業の認可を取り消すことを求めるよう申し入れます。
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以上 |
| ２００７年６月８日 |
日本共産党大分県委員会
委 員 長 林田 澄孝
県議会議員 堤 栄三 |
