１、広瀬県政は県民にとってどんな県政か 〜３つの問題点〜
（１）国の悪政の下請・推進の県政
重税・負担増、広がる格差と貧困
税制「改革」の名のもとに自民党、公明党が強行した年金増税や定率減税の縮小・廃止。それがそのまま県政、市町村政に持ち込まれ、県民税で１３億円、市民税は大分市で１３億円、別府市で３億６千万円の大増税。雪だるま式に引き上げられた国保税、介護保険料は、大分市で合わせて約２１億円、別府市で３億円もの負担増となって県民に襲いかかっています。
昨年６月、納税通知書を見た住民からの抗議や問い合わせが市町村窓口に殺到し、大分市では１０日間で８千件にもなりました。
日本共産党が昨年、全県各地で実施した住民アンケートでも７、８割の方が「生活が苦しくなった」と答え、その原因の第一に「増税」をあげています。
さらに今年１月には所得税、６月には住民税の定率減税が全廃となる予定で、その影響は所得のあるすべての県民に及びます。
広瀬県政が誕生して４年。広がる一方の格差と貧困は、県政にとって重大問題です。
県内の生活保護世帯は、９９年度８，２０７世帯から０６年９月の時点で１１，８９７世帯と１．４倍、国保税の滞納世帯は、９９年度２４，９３４世帯から０５年度４２，５３８世帯と１．７倍へと急増。いったん窓口で医療費の全額を払わなければならない資格証明書の交付世帯は、０１年に１８１世帯だったものが０５年には４，４６５世帯と２４倍もなっています。また、自殺者は、５年連続して３００人を超え、その一番の原因・動機は「経済、生活苦」です。
教育扶助・就学援助受給世帯は、０４年度で１１％に達しており、十人に一人が援助を受けていることになります。さらに県立高校の授業料（定時制全日制）の減免を受けている生徒数も年々増加し、０４年で２，４３１人と十年前に比べて千人近く増えています。
今までの延長線上でない、新しい重大な事態が、県下で急速にすすんでいるのです。非正規雇用の急増など人間らしい雇用の破壊、中小零細企業の経営苦・倒産・廃業、庶民増税と社会保障・福祉の改悪など、庶民生活を破壊し続けてきた財界・大企業と自公政権の責任はもちろん、国の悪政を推し進めてきた「オール与党」県政の責任もまた、きびしく問われなければなりません。
教育基本法改悪を先取りしてきた教育行政
政府与党（自民、公明）は「慎重審議」を求める世論を押し切って教育基本法の改悪を強行しましたが、この改悪を先取りしてきたのが広瀬県政です。
２００４年１１月に別府市でおこなわれた政府主催の「教育改革タウンミーティング（ＴＭ）」では、県教育委員会が教育長も了解のもとに、県教委職員４人に「やらせ」質問をさせた上、教育長以下５２名の県教委関係者が動員されていました。最悪の民意軽視、民主主義否定の世論操作に加担していました。
「高校再編成」の名ですすめられる高校の統廃合、０８年度には高校入試の学区制廃止。県立豊府高校に県立中学を併設する中高一貫教育。大分市での学校選択制。そして、全国的には実施しない自治体もあるなかで、昨年１２月県議会では真っ先に中学３年生を対象とした県独自の「学力テスト」をおこない、結果を公表することを打ち出すなど、「競争教育」と「学校の序列化」を強引に推し進めようとしています。また、生徒は遠距離通学を強いられ、生徒保護者の経済的・精神的負担も増えます。
その一方で、学校評価や教員評価システムを導入し、行政による学校現場の管理と統制をいっそう強化しようとしていることも重大です。
競争教育の押しつけのもとで、県内の公立小中学校の不登校による長期欠席者は、ここ数年千人を超えています。昨年、県教委が県内の公立小、中学校、高校、盲・ろう・養護学校の児童生徒を対象にした緊急調査では、４月から１０月までの７カ月間で少なくとも計３，４４６件のいじめがあったことも分かりました。広瀬県政が進めている教育行政が、こうした事態の改善につながるどころか、いっそうの拍車をかけることになるのは明らかではないでしょうか。
存亡の危機に立つ県農業
政府の農政「改革」の名による農産物の輸入拡大と農業予算の大幅な削減、近年の異常気象などにより大分県農業は、危機的状況となっています。農業就業人口は、０５年で５４，６７４人と十年前に比べ約２万人減り、販売農家数も３５，２１５戸と十年前の３０％も減少しました。また、農業産出額は、９５年に１，７９６億円だったものが、年々減り続け、０５年には１，３５３億円、一戸当たり農業所得も７２万円と、いずれも九州最低で大分県農業と農村は衰退の一途をたどっています。
政府と県政が０８年度から実施しようとしている「品目横断的経営安定対策」は、４ｈａ以上の認定農家、２０ｈａ以上の集落営農組織だけに国から助成金を出すというものです。大分県では農家の９６％が３ｈａ以下の経営規模であり、小規模農家を切り捨てるものとなっています。農家からはいま「認定農業者になって担い手になるか」、「集落営農の中に入るか」、「農政の対象にならなくても農業を続けるのか」、「農地を手放し非農家になるのか」など、深刻な不安と苦悩とともに「大多数の農家を切り捨てるものだ」という、怒りの声が広がっています。
また広瀬県政は、ペナルティをかけるなど強引に総合農協の県域合併も企図しています。農協一本化は、大銀行や大企業が農業参入に道を開くもので、地域に根ざした自主的な農協本来の姿から遠ざかるものです。
日出生台米軍演習拡大を受け入れ
日出生台演習場の使用協定を盾に「米軍の小火器訓練は演習の拡大」として、県民に対し拒否の姿勢を明らかにしていたものを、昨年９月議会では一転して「条件付き受け入れ」に豹変した広瀬県政に、県民の批判の声が集中したのは当然です。
今年２月の演習は中止になりましたが、「県民の安全」よりも政府・防衛庁と米軍の言い分を最優先にした広瀬県政の責任は厳しく問われなければなりません。
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（２）大企業本位の開発行政と大型公共事業の継続
誘致企業への優遇措置
大企業の経常利益は、いまやバブル期の２倍の水準に達し、大分県にも進出しているキヤンノ株式会社だけでも、０５年１２月決算で売上約３兆７５００億円、純利益３，８４１億円をあげています。
このキヤノンに対し、広瀬県政は大分市の新工場用地造成費の一部約１９億円（工場用地等特別対策事業費補助金）を補助するなど、前県政以来キヤノン誘致だけでも約４８億円、この１０年間で総額７１億円もの税金をつぎ込む大盤振る舞いです。「工場誘致条例」による進出企業に対する県税の免除は、３年間だけで約８億円になります。
昨年１２月県議会で広瀬知事は、進出企業の用地取得や工場建設を対象にした「大規模投資促進補助金」を現在の１０億円から５０億円程度まで引き上げることも公言しています。
企業誘致と並行して広がるワーキングプアー
貧困と社会的格差が拡大した大きな要因の一つが人間らしい雇用の破壊です。
県内の派遣労働者数は、９５年の１，１４５人から０４年は７，９９１人へと約７倍に急増。派遣事業所数も９７年の４８事業所から０６年には３４６事業所と約７倍に増えています。キヤノンの大分市、国東二つの工場では、労働者約６０００人のうち８割にあたる約４８００人は非正規雇用。多くの若者が手取り１２〜１３万円という劣悪な労働条件のもとにおかれています。偽装請負など違法行為もひろがり、労働者派遣業への是正指導は、０５年度９９件と６年前に比べ７倍、全国平均２．３倍をはるかに上回っています。
広瀬県政は「（企業誘致は）雇用の創出と税収増などの効果がある」などと言っています。しかし、県民所得の６割以上を占める労働者の「雇用者所得」は４年連続してマイナス。有効求人倍率も正社員では０．６２と全国平均さえ下回っているのが実態です。しかも、県民の税金を湯水のようにつぎ込みながら、県政として誘致企業での雇用実態さえ調査しようとしていません。
キヤノン安岐工場のある国東市では、市の関係者や市民から「派遣社員をつくるために企業を誘致したのではない」「若者の雇用と定住をめざし誘致したのにそうなっていない」という声が上がっています。
大型公共事業の継続と生活密着型公共事業の立ち遅れ
佐伯港では、過大な需要予測にもとづく多目的国際ターミナルを建設する事業１３１億円、この大型港湾建設の浚渫土砂などを処分するために、大入島（佐伯市）を埋め立てる事業４７億円が行われています。一昨年、県は強行工事に踏み切り、多くの地元住民から猛反発をうけ、現在では中断されていますが、県はあくまでも大入島の埋立にこだわり、毎年、予算計上をしています。この他にも、別府港石垣地区整備事業１３０億円、中津港多目的国際ターミナル整備事業４７０億円など、大型港湾建設計画が目白押しです。
また、大分駅周辺・連続立体交差事業六百五億円は、当初計画から五十五億円の増額となっています。この中には、県と大分市のみが負担し、ＪＲ九州の負担を求めない豪華な駅舎（シンボルゲート）なども含まれます。 
さらに大分駅南開発にともなう都市計画街路事業の庄ノ原佐野線は、延長１８９５ｍ、幅員５４ｍで総事業費３６５億円、１ｍ当たり約２０００万円の道路です。
大分川ダム建設では、総事業費７６０億円で国、県、大分市の負担は、それぞれ約３８６億円、１５６億円、２１８億円。０９年からダム本体工事が始まる予定ですが、設計変更や経済情勢の変化で総事業費は１０００億円を超えるといわれています。
こうした大型建設事業には、県債も含まれているため借金も増え続け、０５年の県債残高は、９９０９億４８１３万円、県民一人当たりの借金は８１万円、九州では２位と依然として深刻な状況です。
一方で、防災事業や急傾斜崩壊対策事業、生活道路の改修、公営住宅建設、特別養護老人ホーム建設、学校施設耐震化など住民のくらしと福祉に結びついた公共事業は立遅れています。
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（３）地方自治の後退と変質を推進
市町村合併の強行と不満の広がり
日本国憲法では、地方自治の本旨である「住民自治」「団体自治」が保障され、地方自治法では、住民の福祉の増進を図ることを基本としています。
ところが広瀬県政は、住民自治どころか合併方針に従わない町に公共事業を凍結するなど、強引に押し付けました。その結果、５８あった市町村は１８に激減、約七割の町村が消滅し、全国４位の減少率となりました。
合併された新市では住民の安全・安心を守る消防署の統廃合、出産祝い金の廃止、敬老祝い金の削減など、福祉や住民サービスの切り捨て、新たな負担増、地域の衰退などをもたらし、日本共産党の住民アンケートでも「こんなことなら合併しなければ良かった」という声が圧倒的です。
県政の役割を否定する道州制導入を意図
さらに軽視できない問題は、広瀬県政が道州制の導入に積極的な態度をとっていることです。道州制は、もともと大型開発を目的として財界が要求してきたもので、住民の福祉向上を基本とした自治体を減らし、同時に、財界の望む大型プロジェクトをすすめやすくするのが狙いです。県民にとっては、身近な市町村政役場・行政がなくなり、いまでも身近と言いがたい県が道州へとさらに遠ざかっていくことになります。地方自治体の役割をみずから否定する道州制導入の意図を許すわけにはいきません。
経費節減＝効率性を優先する「行財政改革」
県の「行財政改革プラン」では、総人件費の抑制と称して、一般県職員４６０人、教職員６５人の大幅な削減目標を掲げ、すでに県職員２００人、教職員は６１人が減らされました。県下の自治体でも公表されている１５市町村で、２０１０年までに１１５９人の職員が削減されようとしています。また、「民間でできることは民間で」という掛け声で、指定管理者制度の導入で福祉施設などの管理運営や住民サービスなど公共的な仕事を民間まかせにしてようとしています。
住民サービスや住民福祉という自治体本来の使命の放棄につながらないか、厳しいチェックが必要です。
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２、「オール与党」県政と対決し、県民の利益と福祉のために活動する日本共産党
（１）行政となれあい、チェック機能を失った「オール与党」県議会
県議会は日本共産党以外の自民、公明、社会県民クラブ（社民系）、新政みらい、県政クラブ（民主系）の全会派が、予算・決算を含む知事の提案する議案にすべて原案どおり賛成する「オール与党」議会です。
定率減税や老年者控除の廃止、６５歳以上の個人県民税の非課税措置の廃止などを押し付ける増税条例にも、日本共産党以外のすべての党派が黙って賛成。一方で、無料だった乳幼児医療費への自己負担導入に対し「自己負担制度を導入しないで」「入院時の食事療養費用を廃止しないで」と求めた県民の請願（昨年当初議会）も、「消費税引き上げ反対の決議」を求める請願（昨年１２月議会）も、こぞって不採択。請願の採択を求めて討論したのは日本共産党の議員だけです
日本共産党の住民アンケートでは、「議員に望むこと」のトップが「ムダ使いのチェック」です。ところが、この４年間、自民、民主、社民の県議、のべ５３名がオーストラリア、ニュージーランド、ギリシアなどの「海外視察」に出かけ、その総額は３０００万円にもなります。
知事の提案にすべて賛成、一方でみずからのムダもチェックできない党派に、県政のチェックができるでしょうか。
（２）県民の願いをとどけ、県政とのなれ合いを許さない日本共産党
県民の願いを届ける架け橋
日本共産党の議員は、なんでも反対どころか、建設的な提案もおこない、県民の切実な願いを実現してきました。年４回の定例議会で共産党には２回しか一般質問させない中、一般質問だけでなく議案質疑も活用して毎回質問。委員会での発言は６４回と断トツでトップです。
多くの父母や教師の願いだった小学校の３０人学級は０４年度から実現。０６年度からは２年生にまで拡大されました。
障害者とその家族に重い負担を強いる「自立支援」法。障害者団体や施設関係者とも力を合わせ、昨年６月議会では県独自の軽減策を求め、通所授産施設や児童デイサービス利用者への支援策ができました。
０４年の２３号台風では佐伯市で甚大な被害が出ましたが、政府交渉、県交渉、議会質問など重ね、ついに０６年度から自然災害による被災者の住宅再建に対する県独自の支援制度（全壊３００万円、半壊１３０万円）が実現できました。
日本共産党と県民のみなさんが共同すれば、県政を動かすことができます。
県政・県議会のチェック役
佐伯市大入島の埋め立て計画をはじめ無駄な開発事業、誘致大企業への法外な「援助」策などの見直しをいっかんして主張してきたのは日本共産党です。県警の裏金疑惑など、不正腐敗でも追及と真相解明の先頭にたちました。
日本共産党が伸びれば、県政に県民の願いが届き、県民の声で動く県政を築く確かな道が開かれます。力をあわせて「県民のくらし・福祉・地方自治を守る県政」を実現させようではありませんか。
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３、日本共産党の重点公約
〜県民のくらしと福祉、平和と安全、地方自治を守るために〜
（１）増税と社会保障切捨てを許さず、幼児、高齢者、障害者などすべての県民のくらしと福祉の向上をめざします。
●乳幼児医療費の就学前までの完全無料化
●障害者「自立支援」法による応益負担の撤回を国に求めるとともに、県による支援をさらに拡大する。
●高齢者への大増税の中止を国に求めるとともに、県税の減免制度を創設する。
●特養ホームなど介護施設整備の促進。
●国の医療改悪に反対し、市町村への援助を強める。
（２）改悪教育基本法の押し付けを許さず、改悪を先取りしてきた県教育行政の見直しを求める。
●「勝ち組、負け組み」づくりにつながる学校選択制や中高一貫教育をやめる。
●学校格差づくり、進学偏重の一斉学力テストは中止する。
●教育委員会は、教育内容への行政不介入を堅持し、３０人学級の拡大や学校施設の改善など教育条件整備につとめる。
●教員評価制度はおこなわない。
●いっさいの同和教育事業を終結する。
（３）大企業誘致のための各種補助金の支出をやめ、進出企業に対しては安心して働ける地元雇用の拡大を求める。
●法人住民税・事業税、固定資産税の応分の負担増を求める。
●偽装請負などの違法脱法行為をなくし、安定した雇用の拡大をすすめるよう要求する。
（４）危機的状況におかれている県農業や中小企業など地場産業の再生と発展にとりくむ。
●「品目横断的経営安定対策」の再検討を求め、すべての農家を支援対象とした多様な担い手育成への、農政の転換をはかる。
●ＪＡ「一本化」をやめさせ、農民のための農協の再生と発展につとめる。
●無担保無保証人融資など制度資金の拡充をすすめる。
●中小企業振興のための県条例を制定する。
（５）大型公共事業を見直し、無駄な支出を削るとともに、生活道路や災害防止など生活密着型公共事業を推進する。
●佐伯港湾整備事業、大入島埋め立て事業は中止する。
●大分川ダム事業、別府港整備事業などは事業縮小を求める。
●談合防止のために入札制度を抜本的に改めるとともに、企業・団体献金や県からの天下りを禁止する。
●議員の海外視察は廃止する。
●議会の政務調査費は、領収書添付を義務付け、県民に公開する。
（６）「新型交付税」など、自治体の財源縮小をねらう国の制度改悪に反対し、地方交付税や国庫補助負担金の拡大を国に要求する。
●市町村合併に伴う編入地域での福祉の後退、交通難、いっそうの過疎化などに対する援助を強める。
●自治体つぶしにつながる道州制に反対する。
（７）郷土の平和と安全のために日出生台での米海兵隊の演習中止を求める。
●地域住民の真の安全とは無縁な「国民保護計画」の見直しと中止を求める。
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