県民と県政を結ぶ「かけ橋」として

　県議会は日本共産党以外の自民、公明、社会県民クラブ、新政みらい、県政クラブの全会派が、予算・決算を含む知事の提案する議案にすべて原案どおり賛成する「オール与党」議会です。
　
　定率減税や老年者控除の廃止、６５歳以上の個人県民税の非課税措置の廃止などを押し付ける増税条例にも、日本共産党以外のすべての党派が黙って賛成。一方で、無料だった乳幼児医療費への自己負担導入に対し「自己負担制度を導入しないで」「入院時の食事療養費用を廃止しないで」と求めた県民の請願（昨年当初議会）も、「消費税引き上げ反対の決議」を求める請願（昨年１２月議会）も、こぞって不採択。請願の採択を求めて討論したのは日本共産党の議員だけです。

　日本共産党の議員は、なんでも反対どころか、建設的な提案もおこない、県民の切実な願いを実現してきました。年４回の定例議会で共産党には２回しか一般質問させない中、一般質問だけでなく議案質疑も活用して毎回質問。委員会での発言は６４回と断トツでトップです。

障害者への支援策が実現

　障害者とその家族に重い負担を強いる「自立支援」法。障害者団体や施設関係者の方々の粘り強い運動によって、通所授産施設や児童デイサービス利用者への支援策ができました。日本共産党も昨年６月議会では、当事者や施設関係者などの生の声を知事にぶつけ、県独自の軽減策を求めました。

３０人学級が小学校２年生へ拡大

　多くの父母や教師の願いだった小学校の３０人学級は０４年度から実現。０６年度からは２年生にまで拡大されました。学習面でも生活面でも教育効果が上がっており、行き届いた教育のためにさらなる対象学年の拡大が求められます。

災害被災者の住宅再建支援制度が実現

　０４年の２３号台風では佐伯市で甚大な被害が出ましたが、国の支援制度適用は要件の基準が高く、利用しにくいものでした。日本共産党は市議・県議・国会議員と連携し政府交渉、県交渉、議会質問などで国の制度適用と県独自の支援制度創設を求めていましたが、０６年度から自然災害による被災者の住宅再建に対する県独自の支援制度（全壊３００万円、半壊１３０万円）が実現できました。

県議会のチェック役

　日本共産党の住民アンケートでは、「議員に望むこと」のトップが「ムダ使いのチェック」です。ところが、この４年間、自民、民主、社民の県議、のべ５３名がオーストラリア、ニュージーランド、ギリシアなどの「海外視察」に出かけ、その総額は３０００万円にもなります。
　また、県の財政は依然として厳しく、県債残高は、まさに１兆円に届く寸前で、県民一人当たりの借金は８１万円と深刻な状況です。このような状況で、３９８７万円という高額な知事の退職金のあり方、算定方式は、抜本的に見直すべきです。しかし、日本共産党を除く他の会派は、大幅な減額を求めることなく条例改正を認めました。
　
　佐伯市大入島の埋め立て計画をはじめ無駄な開発事業、誘致大企業への法外な「援助」策などの見直しをいっかんして主張してきたのは日本共産党です。県警の裏金疑惑など、不正腐敗でも追及と真相解明の先頭にたちました。
　日本共産党が伸びれば、県政に県民の願いが届き、県民の声で動く県政を築く確かな道が開かれます。「県民のくらし・福祉・地方自治を守る県政」を実現するために全力でがんばります。