先の参議院選挙で、政権与党の自民、公明両党は歴史的敗北を喫し、安倍首相が国会での所信表明演説直後に首相の座を投げ出すという、前代未聞の事態も起こりました。
これらは、貧困と格差を広げた弱肉強食の「構造改革」路線の破たん、「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げて憲法改定を押しつけようとする路線の破たん、アメリカいいなりに海外での報復戦争を支援することにしがみつこうとしたことの破たん―この自公政治そのものの路線的破綻を示すものです。
いま求められているのは、財界応援、庶民を痛めつける経済政策から、国民の暮らし第一への政策の転換であり、異常なアメリカいいなりの政治から脱却し、日米関係を対等・平等の方向へと道を開くことです。そしてまた、歴史の真実をゆがめ、過去の侵略戦争、軍国主義を賛美するような異常な政治を一掃することです。
大分県政においても地方自治の本旨に沿い、国と大企業いいなりではなく、１２０万県民の暮らし、福祉、教育を国の悪政から守る｢防波堤｣としての役割が今ほど求められているときはありません。
よって、以下のように具体的に申し入れ、諸項目について回答を求めるものです。 |
| 以上 |
| ２００７年９月２１日 |
| 大分県知事 広瀬勝貞 殿 |
日本共産党大分県委員会
県委員長 林田 澄孝
県議会議員 堤 栄三 |
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１、 消費税の増税は、県民の暮らしをますます深刻な状況にさせてしまう。国に対し増税をさせないよう求めるとともに、県として消費税増税反対の意思表示をすること。
２、 現在国は三位一体改革のもと、地方交付税などの削減を進めている。大分県にとって歳入全体への影響は計り知れない。国に対し、削減をやめ、財源保障機能と財政調整機能を堅持し、その増額を求めること。また、市町村の削減された交付税の補完措置を講じること。
３、 昨年、今年と住民税の増税は、多くの県民への負担増となった。国に対し、定率減税全廃分を「戻し税」として還付するよう求めるとともに、東京都が来年度より都民税の独自減免を実施すると発表したように、県としても地方税法６条に基づく県税の減免措置を講ずること。
４、 障がい者の所有する車の自動車税、自動車取得税、軽自動車税の減免について、家族運転の場合、「生計を同じくする家族であること」の証明で減免できるようにすること。
５、 国へ税の延滞金利息１４．６％を見直すよう働きかけること。
６、 市町村合併に伴い、周辺地域から「便利が悪くなった」とか、「サービスの低下がある」という声が出されている。県として合併した地域の住民の声を直接聞くよう、｢住民アンケート｣を実施し、今後の政策に反映させること。
７、 知事や副知事など特別職の退職金を引き下げること。
８、 九州一の面積である佐伯市は、山間部が多く携帯電話の不感地域も広範囲にある。通信会社にアンテナ設置を要望するなど、防災対策の一環としてもこの解消に努めること。
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| 企画振興部 |
１、 地方自治破壊につながる「道州制」に反対を貫くこと。
２、 コミュニティ交通・地方バス路線維持対策については、合併した市町村の地域交通計画に基づいて助成しているが、交通空白地帯の解消、公共交通の確保という公益的観点から、充分に支援すること。また、維持対策について大分市でも都市化の中にあっても、高齢化の高い地域がかなりあり、便数がかなり縮小されている。大分市内での運行について地域の実情を調査し、利便性を向上させるようバス事業者と協議すること。
３、 大友館跡公園整備計画は、地元住民の意思を最大限尊重し、計画範囲は最小限にとどめるため、大分市と再検討すること。また、地域住民を追い出すような対応をせず、要望を充分くみ上げるように指導を強めること。
４、 県も一員になっている「客引き防止対策協議会」の活動を継続し、客引き行為については引き続き、監視活動を強化すること。
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| 福祉保健部 |
（国民健康保険関係）
１、 下記の項目について、国に対して要望すること。
① 国庫負担金を当面４５％に戻すこと。
② 乳幼児医療の無料化の実施、及び徴収率を基準にした交付金へのペナルティをかけないこと。
③ 国保税の滞納を理由とした保険証の取り上げをやめ、資格証明証の交付を義務付けないこと。とりわけ、生活困窮者にはただちに正規の保険証を交付し、安心して受診できるような措置を講じること。
２、 「高くて払えない」との声が多い国保税を引き下げるため、市町村へ県補助金支出すること。
３、 全県的に国保の申請減免制度の創設・拡充を図ること。
４、 県が指導して全県で制度化した、国保法４４条による医療費一部負担金減免制度は、適用基準を緩和し、生活保護基準以下の世帯も対象となるようにするなど、低所得者が利用しやすいように改善すること。
５、 国保滞納者に対するペナルティとして実施されている、委任払い制度の適用排除や限度額認定証不交付措置を撤回すること。
６、 悪質な滞納者を除き、財産の差し押さえやその強制執行、とりわけ生命保険や学資保険の差し押さえを行わないよう指導・助言すること。
（後期高齢者医療制度）
１、 後期高齢者医療制度を凍結するよう国に求めること。
２、 被保険者証の取り上げはやめるよう広域連合議会に指導・助言すること。
（医療関係）
１、 限度額を超える高齢者の医療費の受任払い制度を設けるよう、市町村を指導・助言すること。また、後期高齢者医療制度においても受領委任払い制度を設けること。
２、 乳幼児医療費助成事業について
①ひきつづき国に制度創設を求めること。
②子育て世代の経済的負担軽減のため、乳幼児医療費助成制度の一部自己負担導入をやめ、完全無料化すること。当面、入院時食事療養費と３歳未満の医療費無料制度を復活すること。
３、 Ｃ型肝炎の助成について薬害の被害に苦しんでいる被害者に検査費用を県で補助し、本人負担を無料にすること。
４、 医療の充実について
① 竹田市や緒方町の医師不足の解消にむけ、最大限努力すること。
② 中津市民病院をはじめ、産婦人科存続のため、医師の配置を県としても支援すること。
③ 小児科の診療報酬の改善を国に求めるとともに、小児科医を増やすための奨学金制度を創設すること。
④ 子供の病気は急変しやすく、身近な地域で、初期救急と二次救急まで即応できる小児救急医療体制の確立は急務である。２４時間小児救急の実施、とりわけ土日・夜間の小児救急医療体制の整備を急ぐこと。また、症状の軽い初期救急は市町村で、県は入院が必要な二次救急と救命救急という機械的な役割分担ではなく、人口２０万人に１ヶ所の小児救急医療機関を設置すること。
５、県病で働く看護師や医師が過重労働になっている状況が見受けられる。早急に実態調査を行い改善すること。
（高齢者福祉・介護保険）
１、 介護保険の認定は、生活実態を反映できるようにすること。「部屋の中で杖をついて５歩、歩けたら介護度は出ない」などとなっている、現在の基準では、必要な介護サービスはなかなか受けられない。
２、 社会福祉法人等の介護保険軽減措置を県下のすべての社会福祉協議会でも実施するよう、指導すること。
３、 特別養護老人ホ－ム入所待機者の解消のため、特養ホームなど介護施設整備を進めること。
４、 コムスンの事業撤退にともなう利用者や被雇用者の生活の悪化を防ぐよう対策をとること。
５、 国に療養型病床の削減は行わないよう強く求めること。また、削減で退院する高齢者のために代替施設の整備を急ぐこと。
６、 介護保険や国保料の急激な負担増を軽減するため市町への県費補助をおこなうこと。
７、 介護保険高額委任払い制度を創設すること。
８、 介護認定者の障害者控除の該当者は、すべて本人へ通知するよう全県的な措置を講じること。
（障害者福祉）
１、 障害者「自立支援」法による応益負担の撤回と制度の見直しを国に要望すること。
２、 在宅障害者へのホームヘルプサービスなどに対する県独自の負担軽減策を行うこと。
３、 コムスンの事業撤退にともなう利用者や被雇用者の生活の悪化を防ぐよう対策をとること。
４、 小規模作業所への補助金を増額し、運営を手厚く支援すること。
５、 重度障害者医療費助成制度、一人親家庭医療費助成制度は、現物給付に改善すること。また、今年度から廃止した、入院給食費の助成を復活すること。
６、 市町村が実施する「地域生活支援事業」の利用料について、応能負担による低額な負担にするよう財政支援をすること。
７、 日常生活用具からはずされたパソコンの支給を県の責任で復活すること。
（子育て支援など）
１、 認可保育園を増やし、入所待機児童問題を解決すること。また認可基準を満たした認可外保育所が希望すれば、早急に社会福祉法人として認可すること。
２、 認定こども園制度の条例は、現在の保育水準を維持する基準を明確にした項目を追加すること。
３、 児童養護施設など社会福祉法人の指導監査を厳しくすること。
４、 にこにこ保育支援事業を認可・認可外保育園とも、全県で実施されるよう指導を徹底すること。また、無認可保育所の幼児・職員の健康診断を県と市町村で実施すること。さらに、調理者の検便について１月でも実施していなければ補助の対象にならないような規則は変えるように指導すること。
５、 障害児保育については、認可外にも補助金制度を適応すること。
６、 全国での粘り強い運動の結果、国は学童保育所を「放課後児童健全育成事業」として、ようやく法制化した。しかし、全国的な「設置・運営基準」もなく自治体まかせにしている。そういうなかで、埼玉県をはじめ、都道府県段階での基準づくりが広がっている。大分県でも基準をつくり、市町村への補助金制度をつくること。
７、 学童保育について、施設や人員配置が不十分なので、補助額を増やし改善すること。
８、 ＤＶ対策は、専門職員を増やし、被害者自立のための住宅や仕事確保など支援体制を強化すること。同時に民間シェルターへの助成を拡充すること。
９、 児童虐待などを根絶するため、相談窓口の充実や施設の拡充を行うこと。また、家庭児童相談所のない佐伯市では、県民福祉センターのケースワーカー、保健師などと連携して保護者の相談に応じている。しかし、出先の体制が不十分なため、緊急時には県庁から対応しているのが実情であり、県民福祉センターで対応できる体制をつくること
１０、 児童扶養手当は減額しないよう国に求めること。また、４カ月に１回の支給となっているが、保護者にとっては不便であり、せめて年金並みに２カ月に１回の支給とすること。
（生活保護行政）
１、 老齢・母子加算の廃止など、生活保護費の削減につながる国庫補助負担金制度の縮減に反対すること。
２、 生活保護の申請権は、これを無条件に認めること。また、申請書はすべての市町村窓口に置くこと。
３、 生活保護法にない「保護申請の取り下げ」「辞退届け」を行わないよう指導・援助すること。
４、 自動車の使用・借用・保有について市町村は画一的な対応をしている。「資産・能力の活用」という視点から一律の禁止をせず、実情に応じて対応させること。
５、 生活保護の受給者に利用できる制度について広報をすること。（玖珠町在住の保護世帯の依頼があり立ち会ったとき、病院通院にかかる移送費は申請したら支給されることを知らせていなかった。）
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| 生活環境部 |
（環境問題）
１、 新日鐵の粉塵・ばいじんを厳しく規制し、発生防止の対策を講じること。背後地住民の実態調査を大分市とともに行うこと。
２、 県としても個人住宅などのアスベストの高額な分析費用や撤去に伴う飛散防止費用など助成措置を講じること。
（廃棄物対策）
１、 循環型社会形成推進基本法に基づき、ごみの発生抑制対策を企業任せではなく、国の責任で強力に指導するよう求めること。
２、 資源有効利用促進法が十分機能するように、リサイクル推進自治体への補助、援助を強めること。
３、 自治体の行うゴミ処理施設の解体費について、県としての補助を創設すること。
４、 水道水源の上流域に廃棄物処分場の建設を許可しないこと。特に豊後大野市に計画されている産業廃棄物最終処分場は水源地にあり、住民の飲料水に影響が出る可能性がある。このような場所での建設は認めないこと。
（消防防災関係）
１、 消防職員、消防車など各自治体の消防力を早急に国基準に引き上げること。また、消防の広域化については、住民の生命、身体及び財産を守るという立場で、消防力が低下することのないように指導すること。
２、 集中豪雨や竜巻などの異常気象から、市民の安全を確保するための体制強化を関係機関とすすめること。
３、 ０６年度予算措置が見送られた耐用年数が１０年を経過した地震計を更新すること。また、機能（停電時バックアップや通信回路の多重化）を強化すること。
（人権・同和関係）
１、 同和運動団体への委託料の名による法外な補助金を廃止するとともに、関係市町村に対しても指導すること。また、公費支出を見直すとともに、研修名目による割り当て動員は行わないこと。さらに集会等への補助金支出や動員についても同様に行わないこと。
２、 解放同盟など特定の運動団体事務所の家賃や光熱水費の公金支出の有無について、厳格に調査し、あれば直ちに是正すること。
３、 旧地域改善対策法に基づき建設された、農林漁業関係施設の現状を把握し、不正常な事態を是正すること。
４、 同和対策事業の住宅新築資金貸し付け滞納金の回収の方向性を全県的に立てること。
（平和関係）
１、日出生台演習場での在沖縄米海兵隊の訓練について
①小火器訓練など「使用協定」以外の演習を拒否すること。
②米海兵隊のいかなる演習拡大にも反対するとともに、日出生台演習場での米海兵隊演習そのものの中止を求めていくこと。
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| 商工労働部 |
（中小企業の振興）
１、 大型店など大規模集客施設を民主的に規制・誘導する政策を強化し、大型商業施設の出店を調整する県独自の「街づくり条例」を制定すること。中小企業に対する不公正取引を是正し、大企業の横暴を抑える「公正取引ルール」を確立することと、「中小企業・地域経済振興条例」を制定すること
２、 金融機関は中小企業の経営支援と地域貢献に役割を発揮するよう指導強化すること。また信用保証協会は、地域中小企業の金融要求に積極的に応えられるよう、財政的な支援及び助言を行うこと。
３、 融資において返済条件の変更を柔軟かつ大胆におこない、条件変更中でも必要な資金を融資すること。中小業者への融資にあたっては、税金完納を要件としない措置をとること。
４、 特別小口保険（無担保無保証人融資制度）の要件を緩和し、他の保険利用者も併用できるように改善すること。
５、 「官公需法」を遵守し、中小企業の受注分野への大企業の参入を規制すること。県は「中小企業向け官公需確保の方針」を策定・拡充すること。官公需の発注機関に対し、中小業者が開発した新製品をアピールできる場を設け、「お試し発注」や販路開拓を支援すること。
６、 女性経営者の経営環境整備の対策をすすめること。男女共同参画社会基本法を生かし、女性経営者に対する資金面、技術面などの支援を推進すること。
７、 保険業法の改悪は中止すること。当面、組合に準ずる任意団体が構成員の福利・厚生のために設ける互助共済については、保険業法の適用除外とするよう国に求めること。
８、 ヤミ金やサラ金業者など無許可業者や悪質な業者に対し、警察や各部と連携し取締りを強めるなど県民の安全を守るよう取り組むこと。また、不当な取立てをしないよう指導を強め、相談窓口を強化すること｡
（企業立地）
１、企業誘致に伴う、各種補助金制度をやめること。さらに市町村に対し、企業誘致の条件として安価な用地の提供やインフラ整備を押し付けないこと。
（雇用の拡大と安定）
１、県内に進出している大企業（特に製造業）で働く労働者の多くが派遣労働や業務請負労働者となっている。県内に進出する企業に対しては、正規雇用など安定した雇用を義務付けること。また、立地企業における労働条件などを調査し、実態把握を行うこと。
２、若い世代の雇用において、不安定雇用を減らし、正規雇用の拡大や仕事確保のための施策を抜本的に強化すること。また、キャノンなど県内進出企業の県内学校新卒者の雇用状況について実態を調査すること。
３、非正規（パート・派遣など）の賃金や労働条件の向上を、県下の経済界や企業に働きかけること。合わせて最低賃金を時給１０００円以上にすること。
４、障害者の雇用機会拡大のため、「障害者就業・生活支援センター」を増やすとともに、法定雇用率の未達成企業に対し指導すること。 |
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| 農林水産部 |
１、 「品目横断的経営安定対策」は、県下の圧倒的多数の農家を農政の対象から排除するものである。価格保障を軸にがんばるすべての農家を支援の対象とした、多様な担い手育成の方向へ支援のあり方を根本的に転換すること。
２、 山間部での集落営農は、国の基準でもなかなか実現しないのが現実であり、知事特認のさらなる緩和が必要である。国に要望するとともに県も緩和すること。
３、 中山間地域の直接支払制度については、支援の対象を傾斜度等より厳しくする傾向を改め、中山間地域の集落と農家が参加しやすくすること。
４、 来年４月をめざす県内農協の広域合併について、｢近隣の売買実績がない資産はゼロ査定｣などきびしい資産査定により、出資金の大幅減資などの合併条件が取りざたされており、農家と営農組織のさらなる弱体化を招かないよう指導・監督していただきたい。
５、 ２００４年に襲った台風による風倒木の処理と間伐が遅れている。特に林業公社から移管を受ける分収造林地については、県の責任で早急に進めること。
６、 造林補助事業の下刈補助の対象を植林１０年目までとし、現在、県の承認を必要とする植林７年目から１０年目の期間を１１年目以降とすること。
７、 椎茸の種こま助成を復活させること。
８、 海苔網など鹿対策には有効なものもあり、補助対象を拡大すること。また、猿、イノシシ被害も県下各地で発生している。単独自治体での対応には無理があるので県は指導するとともに、広域自治体として独自に対策を強めること。
９、 環境・防災など多くの機能を有する「ため池」の改修を進めるため、地元受益者の負担軽減をはかること。 |
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（土木建築行政）
１、 無駄な大型事業は削減し、生活に密着した公共事業予算を増やすこと。また、生活用道路を整備するための予算を大幅に増額し、安全な歩道整備など交通安全対策やバリアフリー対策を中心とした道路行政を実施すること。
２、 県発注の少額公共工事については、県内中小業者の仕事確保のため、小規模工事登録制度を創設すること。
３、 住宅リフォームの助成制度の実施について検討すること。
４、 県発注公共工事の地元中小企業への発注率を高めること。
５、 県発注工事で下請け代金の不払いが生じないよう、契約において県工事の請負業者の責任を明確にさせる特約条項を設けるなどの対策をとること（たとえば最終代金の支払いの条件とする）。
６、 県内の建設工事において建設業法にもとづく指導を強め、法令遵守につとめること。
７、 ダイハツやキヤノンなど大企業の工場周辺では、通勤時等で交通混雑がひどくなっている。住民の生活道路としての利用を妨げないよう対策をとること
８、 合併浄化槽における県の補助金枠を拡大すること。また、公共下水道計画の地域も対象とすること。
（建築住宅）
１、 希望者できるだけ入居できるよう県営住宅の抜本的な増設を行うこと。特に高齢者や障害者が入居できるバリアフリーの県営住宅を、早急に増設すること。
２、 単身者や低所得者などに対しては、入居条件を緩和すること。
３、 現在、建築年数の古い公営住宅の浴室にシャワーを設置すること。また、上部階での水圧低下をなくすため、給水管の改修を急ぐこと。
４、 地震災害においては、家屋倒壊による死傷が多数を占める。県として一般住宅の耐震診断の個人負担を軽減するとともに、改修に対する補助制度を設けること。
（港湾）
１、 大入島埋立事業は直ちに中止して、佐伯港港湾計画の改定を急ぐこと。計画から１４年、地元住民の反対闘争が始まって１０年になる。住民が起こした裁判の公判を通じて、「費用対効果でみても事業の必要性が認められないこと」や「事業費の過大な評価が行われていたこと」などが明らかになっている。「何が何でも推進」ではなく冷静で客観的な対応が求められる。また、２１７号線バイパス工事などの残土は別の埋立場所を確保すること。
（河川）
１、 大分川ダム建設については、大野川の水利権を見直すなどにより、利水機能の縮小で工事費の削減を再検討すること。
２、 河川整備については、堤防の補強、危険箇所の改修など早急に治水レベルをあげるとともに、生態系の保全など、環境と安全に配慮した事業とすること。
３、 自治会や老人会に委託している県管理河川の雑草などの除去費用を増額すること。
（災害対策）
１、 市町村の要望に沿えるよう、「大分県市町村営急傾斜地崩壊対策事業」の予算を増やし、補助率上限額を引き上げること。
２、 急傾斜地崩壊対策事業および砂防ダム事業を促進すること。特に佐伯市は大半が山地であり、その裾に沿って集落が連帯している地域がたくさんある。このような地形から、台風など大雨時には裏山の崩壊や谷からの土石流による住宅等への被害が多く発生している。よって引き続き事業を促進されたい。
３、 県内の浸水地帯解消のための対策を強めること。特に雨水排水ポンプ等の整備を進め、整備完了までは、簡易ポンプの設置、移動ポンプ車の配備などの対策をとること。
４、 港や河川など災害復旧工事の際、現状復旧だけでは、今や災害予防はできない。河川の要壁や堤防の工事については、災害前より強固な補強とすること。
５、 雨量観測点を増やし、土砂災害への万全の対策を講じること。 |
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| 教育委員会 |
（学校教育）
１、 義務教育費国庫負担制度を堅持して、教育の機会均等、教育水準の維持向上という国の責務を果たすよう求めること。
２、 ３０人学級の対象学年を拡大し、２０人下限をはずし弾力的に対応すること。
３、 県立高校の教師の定員を増やすこと。複数の学校で授業を掛け持ちしている臨時講師が増えており、正規教員を増やして対応すること。
４、 学校格差を広げ、競争教育に拍車をかける全国一斉学力テストには参加しないこと。また県の行う、「基礎・基本定着状況調査」の結果についても、校名公表はしないこと。
５、 次期「高校改革プラン」を全面的に見直すこと。
① 学校選択制や中高一貫教育、総合学科や単位制の導入などは行わないこと。
② 全県一区制は見直すこと。
③ 拙速な学校統廃合を進めるのでなく、地域の意見を聞いて判断すること。
６、 教職員の監視と成果主義賃金につながる教員評価システムは廃止すること。
７、 経済的事由により進学、学校選択ができない場合のため奨学金制度を充実させるとともに、現在、遠距離通学、自宅外通学を余儀なくされている家庭への通学費補助など経済的援助を制度化すること。
８、 へき地における高校生の通学のためのスクールバスなどへの支援をすること。
９、 特別な支援が必要な児童生徒に対する加配教員を増やすこと。また、特別支援加配について特別支援学級などは年度によって違うので、一律な加配ではなく、実情に応じて拡大するなど対応すること。
１０、 就学援助金の県の助成制度をつくること。また、支給基準の引き下げを行わないよう指導すること。
１１、 公教育はもとより、地域の生涯教育も含め、いっさいの同和教育・事業を終結すること。特定団体の考えを押し付ける「同和教育」は一切やめ、特定地域の子ども達のみを対象とした解放子ども会の指導に現場の教員を派遣しないこと。
１２、 社団法人大分県人権教育研究協議会への教職員の派遣をやめること。
１３、 恒例化した知事部局からの派遣をやめ、教育委員の民主的選出、会議の公開、学校現場からの意見の反映など教育委員会の民主的改革を進めること。
（文化財行政）
１、市町村合併に伴い、従来の指定された文化財を引き続き新しい自治体でも指定文化財として保存するよう指導すること。また、文化財専門技師を確保し、広域でも文化財保護行政が後退しないような措置を講じること。さらに、近・現代の歴史的史料である公文書、図面、写真、ムービーフィルム、録音・録画テープなどが散逸しないような、措置を講じること。
２、戦争の実相を語る戦争風化と語りつぐ世代の高齢化に伴い、戦争遺跡の保存の意義はますます増大しており、県内の戦争遺跡の掘り起こしと調査およびその保存と活用に万全を期すこと。
３、文化財保護法の改正をうけて、歴史的建造物や町並み景観等、保存・活用を推進すること。また有形・無形を問わず、県内の歴史・芸術・文化などの分野で価値ある歴史的遺産の文化財指定を推進するとともに、必要な保存の措置を講じること。
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| 企業局・公安委員会・議会事務局 |
【企業局】
１、一般市民の水道料金に比べはるかに安く、全国的に見ても低く抑えられている工業用水道の単価を見直すこと。
【公安委員会】
１、 信号機設置など交通安全予算を抜本的に増額すること。
２、 警備公安警察偏重の警察体制から、県民の基本的人権を守り、市民生活を守る本来の警察組織へと抜本的に改革すること。また、被害が拡大している「知能犯罪」、「窃盗犯」、「子ども女性を狙った犯罪」など生活安全に関わる対策、飲酒運転をはじめとする交通違反の取り締まりの強化などに対応できるよう、組織の見直しと人員配置を行うこと。
３、 「言論・表現の自由」を侵すことのないよう、県民の行うビラ配布などに対し、干渉や妨害を行わないこと。
【議会事務局】
１、 各議員任期中２回の海外視察（１００万円以内）については、財政状況の厳しい折、当分の間中止すること。
２、 議員は正規の報酬を受け取っており、さらに費用弁償を支給することは報酬の二重払いであり中止すること。
３、 会派ごとに支給している政務調査費については、その透明性を確保するためにも領収証の添付を義務付け、すべて情報公開すること。
４、 すべての定例議会において少数会派にも一般質問の時間を保障すること。
５、 各委員会について、複数の委員会を傍聴できるよう開会時間を考慮するとともに、本会議同様に委員会もケーブルテレビ等で放映すること。 |
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