| ２００１年３月 |
| 水戸市常澄地区の交通安全求め、陳情書提出 違法ゴミ業者が道路占拠 |
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| 三月十三日、日本共産党の田中まさき水戸市議は、市長に対し「水戸市大串町の交通安全を求める陳情書」を百十一名の署名を添えて提出しました。 問題の箇所は、稲荷第一小学校や常澄中学校の通学路で、多くの農民が利用するＪＡ常澄支店わきに位置しています。しかし、通学路の両側にゴミ収集運搬業者＝小野寺グループ北関東通商㈱の営業所があり、坂道にもかかわらず頻繁に大型ダンプやフォークリフトを出入りさせ、道路が作業場のようになっています。 署名の取り組みで、大串町や島田町の住民から「まるで小野寺グループのために道路拡幅がされたようだ」「大型トラックの間を車一台しか通れない状態で大変危険、何とかして欲しい」と切実な声が出されました。 三月定例本会議で対策を求めた田中市議に対し、市民環境部長は「水戸警察署に対し、駐車禁止規制と信号機設置について要望する」と答弁しました。 田中市議は「これ以外に小野寺グループは違法建築・国有地の不法占拠等が未解決なうえ、大子町でも違法な林地開発を行っている。引き続き追及していきたい」と語っています。
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| サッカーくじ販売店に 水戸市教育長が要請文提出 19歳未満への販売禁止など「禁止事項」の徹底求める |
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| 水戸市の吉田仁教育長は三月二十八日、市内のサッカーくじ販売店(全二十六ヶ所)に対し、「スポーツ振興くじ(「サッカーくじ」)の販売について」と題する要請文を出しました。 要請文は三月三日より販売開始となったサッカーくじについて、第一に、青少年への配慮として十九歳未満者への投票券購入の禁止策が講じられており、販売等にあたっても年齢が不明確な場合には身分証明書等の提示を求めることとされていること、第二に、その事実を知りながら十九歳未満の者に販売した者は、五十万円以下の罰金に処する旨が法律に定められていること、第三に、販売にあたっての留意事項等について十分な研修を終了した者でなければ販売できないこことを指摘しています。その上で「貴店に置かれましては、これら留意事項等についてなお一層徹底され、販売に際しての禁止事項を遵守されますよう要請いたします」としています。 この問題は日本共産党の田中まさき市議が、三月議会の一般質問で対策を求め、吉田教育長が「販売店に対し、禁止事項を遵守するよう要請する」と答弁していました。 また、「教育現場での指導については、生徒指導連絡協議会などの場で対応策について討議し、教職員の再認識を図るほか、保護者への啓発に努め、効果的に指導していく」としています。
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| 「ＫＳＤ汚職究明をもとめる決議」 「米原潜衝突事故の究明をもとめる決議」 「セーフガードの発動をもとめる決議」 三つの決議が採択 三月水戸市議会で |
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| 三月二十一日の三月定例水戸市議会最終日、日本共産党水戸市議団（中庭次男、本田忠弘、岩清水昌子、田中真己）が提出した二つの決議案が採択されました。 「ＫＳＤ汚職、機密費疑惑の徹底解明もとめる決議」は賛成二十、反対十四で採択されました。 「米原潜の衝突事故の究明と、えひめ丸の早期引き揚げをもめる決議」は賛成二十一、反対十三で採択されました。 賛成したのは日本共産党と社民党、公明党と一部保守系議員です。日本共産党が提出した決議案に一部修正されたとはいえ、他党、保守系議員が賛同者として署名したのは今回が始めです。 また同日の市議会で茨城中央農民組合が提出した「地域農業と農業経営を守るため緊急輸入制限（セーフガード）の発動をもとめる陳情」が全会一致で採択され、政府への発動を発動をもとめる決議もあわせて採択されました。 昨年十二月市議会で日本共産党水戸市議団はセーフガードの発動をもとめる決議を提出しましたが不採択になりました。今回は農民組合が決議を提出し、採択されました。
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| 家電リサイクル費用はメーカー負担とする法改正を 政府にもとるよう主張 |
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| 岩清水議員 水戸市議会 | |||
| 三月定例水戸市議会の一般質問（三月十四日）で、日本共産党の岩清水昌子議員は廃家電のリサイクル費用を製造メーカーに負担させる家電リサイクル法改正を市が政府にもとめるよう主張しました。 消費者は大型冷蔵庫を廃棄する場合、リサイクル料四千六百円と運搬料三千円で合計七千六百円を負担します。 岩清水議員は「ヨーロッパ各国では製造者責任で、メーカーがリサイクル費用を負担している。政府に法改正をもとめること。生活保護世帯に対しては、当面市が負担する特別対策を実施すること。また個人販売店の負担を解消するため、水戸市内に廃家電の引き取り所を設置するようメーカーに働きかける」ことを主張しました。 平戸道雄市民環境部長は「製造メーカーがリサイクル費用を負担することは、全国の自治体で構成する全国都市清掃会議ですでに国に要望している。リサイクル費用は家電リサイクル法で消費者負担となっているので、ご理解いただきたい」と答弁しました。 質問の全文はここをクリックしてください。
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| 霞ヶ浦の那珂川への導水は汚染の拡大と指摘。 水戸市議会で本田議員指摘 |
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| 三月十三日の三月定例水戸市議会の一般質問で、日本共産党の本田忠弘議員は霞ヶ浦導水は汚染された水を那珂川に送水し、汚染を拡大すると建設省の資料をもとに指摘し、霞ヶ浦導水事業の中止を主張しました。 しかし小川誠之市長公室長は「漁業や生態系に影響はない」と答弁しました。 本田議員は、建設省霞ヶ浦導水工事事務所が九十五年十月に発行した報告書を偽るのと批判しました。この報告書は「霞ヶ浦導水事業の役割と取り組み」の題するものです。 報告書では「霞ヶ浦から那珂川への送水にで那珂川の放流口地点でＢＯＤ、クロロフィルａ値が上昇し、那珂川への影響を軽減するための水質浄化施設が必要」と指摘しております。 川又利夫那珂川漁協組合長も「霞ヶ浦の水は一滴もいらない。霞ヶ浦の水では那珂川の魚は生きていけない。那珂川を私の代で汚すわけにはいかない」と語っておりました。 本田議員は「霞ヶ浦導水に反対」という漁民の立場に立つよう岡田広水戸市長に強く求めました。 質問の全文はここをクリックしてください。
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| 介護保険会計は二億円黒字。 介護保険料、利用料の減免を 三月市議会の代表質問で中庭議員が主張 |
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| 三月十二日の定例市議会で日本共産党の中庭次男は代表質問を行い、介護保険会計が今年度末で二億円の黒字で、これを介護保険料、利用料の減免の財源にあてることを主張しました。 介護保険で介護が必要とされた高齢者は水戸市で三千四百七十七人（昨年十二月現在）いましたが、介護サービスをうけた人はその八十三％にとどまり、五百九十一人が介護サービスをうけません。 さらに、介護サービスをうけた人も介護度ごとに利用できる限度枠の三十七％しか利用されません。そのため当初予算より介護サービスに支出する予算が六億円もへり、全体予算で二億円の黒字となり、介護基金に積み立てます。 中庭議員は「介護保険料、利用料が高いため、介護サービスの利用をひかえている。茨城民医連の調査でも月四万円から五万円の年金暮らしの高齢者が月八千円の介護保険の負担となっている。保険料を減免し、利用料は現在の減免をさらに拡充すべきだ」と主張しました。 岡田広市長は「黒字の二億円は次年度の支払い備えて基金につみたてる」と答弁し、今後の減免の方針がないことを明らかにしました。 質問の全文はここをクリックしてください。
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| 水戸市内の「サッカーくじ販売店」視察―新婦人水戸支部と田中市議 十九歳未満の年齢確認の徹底など求め「要請書」手渡す |
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 新婦人水戸支部の代表と日本共産党の田中まさき水戸市議は、三月九日、三日よ り発売が開始された「サッカーくじ」の市内販売店六ヶ所(全二十六ヶ所)を訪問し、実情を調査しました。ある書店では入り口わきに黄色く目立つコーナーが設置され、「バリバリ当たるトトデータ」などの必勝本も揃えています。 水戸駅北口から徒歩三分の携帯電話ショップでは若い男性が三名、くじを購入中でした。高校生など若い人で賑わう駅前の丸井では二カ所で店員と懇談。十九歳未満か不明な人は身分証明書の提示を求め確認し、証明するものを不携帯の方には販売しないとのこと。しかし「百円から購入できるので子ども達も興味を持つでしょうね」と店員さん。水戸駅南のカラオケ店では、高校生や家族連れも多く、近所に千波中学校、高校生の通学路にも面しており気になりました。またある弁当店では女性従業員が「面倒でやりたくないんだけどね」と本音をぽろりともらしていました。各店舗で「サッカーくじの販売についての要請」文を手渡した新婦人水戸支部の原さんは「誰でも出入りできる店で販売しており、子ども達への影響が心配。これからどんどん過熱していくのでは…」と再調査の必要性を強調。田中市議は「販売店数二十六ヶ所は県内でもダントツ。販売員証のバッヂをつけていた店は二店だけで忙しい時間は年齢確認をしないと思われる店もあった。３月１４日の市議会の一般質問で市の対策をもとめます。」と語っています。
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| ２００１年６月定例水戸市議会傍聴のお願い | トピックス一覧へ | ||
| 日本共産党水戸市議団 | |||
| ６月議会において質問を行いますので、ぜひ傍聴をお願いします。 傍聴はどなたでもできます。水戸市役所の７階で行われます。 詳しい日時につきましては、日本共産党東部地区委員会（２２１－７４４１） または日本共産党水戸市議団（２３２－９２５８）までお問い合わせ下さい。 ●代表質問（６月１９日）田中まさき議員 ●一般質問（６月２０日）中庭次男議員、本田忠弘議員、岩清水昌子議員
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| 住宅リホーム資金助成制度の創設を市に陳情 水戸民商 |
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陳情書は戦後最悪の不況で市内の中小建設業者が経営不振で苦しんでいる時、緊急地域経済対策として住宅リホーム資金助成制度の創設をもとめています。市民が住宅を修繕、改築するとき十万円を限度に工事費の十％を助成する制度です。すでに県内の古河市など一市二町で実施し、四月からは境町など三つの町が実施を予定しています。 菅野靖男水戸民商事務局長は「この不況で建設業者は売り上げが半減している。倒産する業者があいついでいる。古河市では今年度ですでに百八十三件の住宅リホーム助成を実施している。この制度を実施すれば、住宅リホームの仕事も増える。市民も業者にも両方よろこばれる制度であり、ぜひ実施してほしいと訴えました。 応対した長山真理雄産業経済部長は「今後、不況対策に効果があるかどうか検討する」と答えました。
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