| アスベスト被災問題 健康調査 国の責任で 被災対策連絡会 環境省に要請 |
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大田区で広がっているアスベスト（石綿）を原因とする健康被害の問題で、アスベスト被災対策大田連絡会は２２日、鴨下一郎環境相に対して、国の健康リスク調査の対象に大田区を加えること、現在大田区が実施している健康調査を補正予算等で支援すること、石綿健康被害救済法を改正してすべてのアスべスト被害者を救済することなどを申し入れました。
大田区では昨年１１月、アスべスト工場（宮寺石綿）があった大森南周辺地域でアスベストによる健康被害が明らかになり、大田区が緊急に健康調査を実施しています。受診者は今後の予定者も含め干人以上にのぼっています。 同連絡会の色部祐事務局長らは２００６年以来の独自調査で元従業員家族四人、両辺住民七人の健康被害が確認されたことなども示し、「大田区の実態は深刻。受診者が千人を超えるのは区民の強い関心と不安の表れだ」と指摘。「国がアスベストの危険性を知りながら規制権限を行使しなかったことが深刻な事態を生みだしている根源だ」と真摯（しんし）な対応を求めました。 環境省環境保健部石綿健康被害対策室の神谷洋一室長補佐は、大田区の調査結果を強い関心をもって見守っているとし、国の調査対象とするかどうかは「（大田区の）調査結果をふまえて検討したい」と回答。法改正については「研究していきたい」と述べました。 要請には、日本共産党の清水菊美、金子悦子両議が参加。市田忠義、小池晃両参議院議員の秘書が同席しました。 |
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