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国がその気になれば今の法律でできる
パネラーの全国健保労組書記局次長・金子氏は、グリンピアなどのムダづかいを口実に社会保険庁を解体し、地域の医療で重要な役割を果たしている厚生年金病院や社会保険病院まで手放して、引き取り手がなければ廃止するという国のやり方をきびしく批判、今の法律でも国がその気になれば、社保庁から健康保険事業を引き継ぐ全国健保協会が病院を運営できることなどをしめし、国会閉会中に国が公的存続を放棄することのないよう、さらに急いで世論と運動を広げようと呼びかけました。 パネラーの城南福祉医療協会・為壮氏は、医師・看護師不足を解消させ、地域医療を守ろうと訴えました。 また、大田区議会は、2002年、健保労組蒲田病院支部の区議会陳情を受けて、「社会保険蒲田総合病院の存続と機能充実のため奮闘」を決議していることもあきらかにされ、区議会がこの決議の立場で奮闘するよう働きかけを強めようとの提案がありました。 参加者の発言の後、黒沼良光区議会議員が提案し、｢蒲田総合病院の存続と分娩再開を求める地域連絡会｣が正式に発足しました。 ●蒲田総合病院の存続と分娩再開を求める地域連絡会の連絡先 池田克憲 (東六郷1-25-9 Tel 03-5703-1252) 黒沼良光 (南蒲田2-19-7 Tel 03-3735-6467) |
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