学校給食費の値上げせず、援助を 党区議団が要望  2008.07.02.

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学校給食費を値上げするな

日本共産党大田区議団が区長・教育長に要望

松原区長に申し入れる党区議団
 日本共産党大田区議団は二日、松原忠義区長、清水繁教育長に対し、食材費など物価高騰のもとで学校給食費の保護者負但を値上げせず、給食の質を確保できるよう区が補助することと、都に補助を求めるこ緊急要望書を提出しました。
 松原区長は「食材料の値上げは大変なことだと認識している。教育委員会の給食費の検討会の結果をよく見て判断したい」とのべました。
 清水教育長は「7月に給食費の適正について検討会を開く予定になっている」とのべました。
 党区議団は「子育て世代の負担が増える給食費の値上げは避けるべきだ」と重ねて要望しました。

 要望書は下記の通りです。


学校給食に関する緊急要望書

大 田 区 長  松原忠義 様
大田区教育長 清水 繁 様

2008年7月2日
日本共産党大田区議団
日本共産党大田地区委員会

 現在食材の高騰が学校給食を直撃しているのはご存知のとおりです。各学校では、物価高の影響の中でも栄養価を確保するため、これまで以上の努力や工夫がされていますが、価格上昇のスピードは想定以上になっています。

 日本共産党東京都議団の調査では給食費の値上げを8区2市2町村が実施し、検討中の自治体も7区11市3町村にのぼり、大田区も含まれています。

 大田区の給食費は、月額中学生4,600円、小学1・2年生3,600円、3・4年3,900円、5・6年生4,200円です。

 上記都議団の調査では、給食費を値上げした自治体の回答には、できる限り国産の食材を使用すること、安全で安心な食材を確保するためという理由もありましたが、子育て世代の給与所得が下がっているときに、給食費の値上げはなんとしても避けなければなりません。

 このような状況の中で中央区や足立区では補正予算を組むことを決めました。子どもたちの健康維持と食育推進のため日本共産党大田区議団は以下のことを要望します。

 1、食材費など物価高騰のもとで、給食費の保護者負担を値上
   げせず、給食の質を確保できるよう区が補助をすること。
   また、都に補助を求めること。

以上

日本共産党大田区議団 〒144-8621 東京都大田区蒲田5‐13‐14 
Tel. 03-5744-1477 Fax. 03-3730-3447 E-Mail cpota@nifty.com