2006/7/18
山梨県身延町に民間業者が産業廃棄物の最終処分場建設を計画している問題で１８日、地元住民４３人が、山本栄彦県知事を相手取り、県が２月に出した「設置許可」は、法律上の適正な手続きを行っていないなどとして許可の取り消しを求める裁判を甲府地方裁判所に起こしました。
提訴したのは「みのぶ緑と清流を守る会」の芦澤健拓会長ら。
山本知事は２月２日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃掃法）上問題はないとして、民間業者「山の都」に「一般廃棄物処理施設設置許可処分」を出しました。
弁護団（関本立美団長）とともに記者会見した芦澤会長らは、単なる書類の提出や市町村長、専門家の意見などを聞くだけで、廃掃法にもとづく適正な手続きが保障されておらず、意見を具申した専門委員や県環境整備課のスタッフは現地調査すらしていないと強調しました。
また、問題の処分施設は、遮水（しゃすい）シートなどによる対策がとられても河川・地下水の汚染被害や廃棄物から発生するガスなどによる大気汚染の可能性が十分にあり、「廃掃法に到底適合する施設ではなく、だれが見ても危険な場所です」と訴えました。
同会顧問を務める日本共産党の渡辺文子身延町議は「厳しいたたかいになるが、子どもや孫の代まで豊かな自然環境を残すたたかいです」と話しました。
同会は２０日、１，０００人規模の提訴報告集会を計画しています。
【「しんぶん赤旗」2006年7月19日付「南関東のページ」より】