2007/5/12
日本共産党山梨県委員会は５月１２日、甲府市中心街、岡島百貨店前で「６月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」を呼びかけました。
この宣伝署名行動には、福田剛司県副委員長、花田仁県国民運動部長など８人が参加しました。花田氏が、「昨年の住民税増税に続く大増税で、国民負担増は１兆７千億円にもなります。これが強行されれば、国民の暮らしも景気もいっそう悪化するのは確実です。日本共産党は『増税は中止を』の世論を広げ、庶民増税をやめさせるためにがんばります。夏の参院選挙では、自民・公明など増税推進勢力に怒りの審判を下しましょう」と呼びかけました。
３カ所の勤め先で働いているという４０代の女性は、「これ以上の税金なんて、生活できなくなってしまう」と話し、増税を言い出したのは公明党という話に「えーっ、公明党なのー」と驚き署名に応じていました。