2007/5/28
甲府市社会保障推進協議会は５月２８日、宮島雅展甲府市長にたいし同市の「老齢者医療助成制度」を堅持するよう求める要望書を提出し、市民から寄せられた署名３８４５人分を渡しました。
工藤眞幸福祉部長は、「継続できるか県とも協議し、検討したい」と答えました。
署名提出には、同協議会の石川昇、清水雅子両代表委員と田野口博幸事務局長など１１人が参加。市からは、工藤部長など担当者９人が出席し、日本共産党の小越智子県議、石原希美甲府市議らも同席しました。
甲府市の同制度は、１９６８年に８８歳以上を対象に発足。７４年には６５歳以上医療費無料となり、その後所得制限による一部有料化（一般世帯は１割負担）などが導入されましたが、基本的に維持されてきました。甲府市「新総合計画」の第１次実施計画（０６年５月）では、国・県の制度改革、高齢者増などにより、制度の維持にはさらなる財政負担が必要として「制度見直し」がうたわれています。
石川代表委員らは、「高齢者がたいへん助かってきた制度で、歴史もあり、甲府市が全国に誇れる制度です。庶民増税や医療制度の改悪のもと、ぜひ続けてほしい」「他市の友人からもうらやましがられ、６５歳が待ち遠しいという市民もいます」と制度存続を求めました。
工藤部長は、「全国に先駆けて実施した制度で、高齢者福祉に寄与し、市民からも喜ばれてきました」とのべるとともに、「（当時からは）国の医療制度も大きく変化している。県の動向もふまえながら検討してまいりたい」と話しました。