2007/6/27
６月からの住民税の大増税に県民から悲鳴が上がっている問題で、日本共産党山梨県委員会は６月２７日、横内正明知事に対して「住民税の大増税から県民のくらしを守るための緊急措置を求める申し入れ」を行ないました。
知事に対し、低所得者への県独自の支援策など４点にわたる緊急措置を求めたものです。
申し入れには、花田仁・党県常任委員（参院山梨選挙区予定候補）と小越智子県議、遠藤昭子・党県委員が参加。県総務部税務課の酒井善明課長は、「申し入れの文書はお預かりします」と答えました。
花田氏らは、「今回の住民税増税で、ほとんどの人がこれまでの２倍となり、高齢者では昨年の３〜４倍になる人もいます」「庶民には増税、大企業と大金持ちには減税という『逆立ち税制』は、貧困と格差をいっそうひどくするものです」と指摘しました。〔申し入れの全文はこちら〕
酒井課長は、「（税務課としては）県民の苦情・問い合わせの件数は掌握していない」とのべ、県民のあいだに増税への悲鳴があがっているとの指摘には、「高齢者への制度変更や定率減税の影響が大きいのでは」と話しました。