山梨県都留市の９月市議会で、日本共産党の小林義孝議員が、都留文科大学の法人化計画について一般質問しました（９月１３日）。小林議員は、「全市民的議論の場を設けるなど、慎重に対応すべき」とのべ、「いま必要なのは『法人化ありき』でなく、徹底した論議と、あらゆる大学関係者が国に対して教育予算の増額を求めること」と主張しました。

小林義光市長は、「大学に降りかかっている独立法人化に対し、必然であり、最善であり、天命であるとして受け入れ（たい）」などと答えました。

同大学の法人化をめぐっては、当初、２００８年４月の法人化をめどに作業が進められていましたが、「教員免許課程認定申請」の事務手続きの不備などが明らかとなり、当初の計画を１年先送り。９月議会に「公立大学法人都留文科大学定款案」と関係条例案が提案されました。

小林議員は、法人化で強調されている「学生を主人公とした大学づくり」について、「都留大では、これまで学長を選ぶ際に投票という形で学生の参加が認められてきたが、『定款案』では理事長選考にも学長選考にも学生は関与できない」と指摘。「法人化作業も学生の意見を聞かずに進められていることと合わせ、強調されている『学生を主人公』とは逆だ」と批判しました。また、先に法人化した全国の国立大学が「交付金の減額に苦しみ、教職員を増やせないでいる」調査結果も示し、関係案件の撤回、結論の先延ばしと徹底した論議を求めました。