山梨県中巨摩郡の昭和町議会（浅川武男議長）は９月２１日、来年４月実施予定の７５歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」に対して、制度の改善を求める意見書を可決しました。山梨県内でははじめてです。

山梨県社会保障推進協議会（上所洋会長）が提出していた請願を採択したもので、山梨県後期高齢者医療広域連合の議員でもある日本共産党の深沢平助議員など３人の議員が紹介議員となっていました。

県広域連合にあてた意見書では、保険料は負担能力に応じたものにすること、保険料滞納者から保険証を取り上げないこと、保険料の減額・免除の措置を講じること―などを求めています。

国への意見書では、各都道府県の実情に応じて保険料を各広域連合が決められるよう政令を定めること、７０―７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げない―などを求めています。

請願、意見書の採択にあたっては、公明党議員１人が、「継続審議」を主張し意見書に反対しました。

深沢町議は、「医療費や介護保険料の引き上げでくるしんでいる高齢者にさらに負担をかけることに不安の声や怒りが広がっており、議会決議はその反映です。広域連合議会でも、制度見直しと改善を求めてがんばりたい」と話しました。

【「しんぶん赤旗」2007年9月26日付南関東のページより】