日本共産党山梨県委員会は１０月１５日から２１日までの１週間を「報復戦争支援法反対、全県いっせい宣伝行動週間」とし、初日の１５日、ＪＲ甲府駅前や大月駅前など県内各地で宣伝行動に取り組みました。

期間中、主要駅頭など県下各地２００箇所で党議員や支部が「テロ特措法反対」などを訴えます。

１５日早朝、甲府駅前では、花田仁・党県常任委員や、遠藤昭子・甲府東山地区副委員長、小越智子県議など８人が「自衛隊の給油した燃料がアフガンの人々の殺傷に使われています」「テロ特措法新法は絶対に許せません」などと書いたビラを通勤者らに配布しました。

花田氏、遠藤氏がマイクをにぎり、「報復戦争ではテロはなくせません。テロリストを増やし、事態悪化を招いてきたことは、この６年間が証明しています」「民主党の小沢代表が違憲ではないという『国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加』は、憲法が禁止する武力行使、戦争行為への参加、加担そのものであるうえに、その指揮権を握っている『多国籍軍』のもとアフガン全土を対象に『掃討作戦』を展開しているＩＳＡＦへの参加は、アフガン問題の解決のうえでも有害です」と訴えました。

同日、甲府駅北口では、自民党の赤池政章衆院議員（比例南関東）らが「海上自衛隊の補給活動継続は必要不可欠」などと書いた「自由民主」（号外）を配布しました。