山梨県民要求実現大運動実行委員会と日本共産党山梨県委員会は１０月１７日、県民要求の実現を求め、厚生労働省や国土交通省など関係省庁に要請を行ないました。（要請文は「声明と政策」の当該ページに掲載）

国土交通省は、大月市の国道危険個所対策を約束しました。厚生労働省は、担当者が鰍沢町の社会保険・鰍沢病院の存続について「何らかの形での存続を考えている」ことを明らかにしました。

要請には、大運動実行委員会の清水豊事務局長、広嶋喜栄司代表世話人のほか、山梨民医連の小林直之事務局次長や看護師、ケースワーカーなど１０人が参加。日本共産党からは、花田仁県常任委員、遠藤昭子甲府・東山地区副委員長、小越智子県議らの５人とともに、大森猛南関東事務所長、志位和夫衆院議員の石川健介、浜田文両秘書、大槻操・小池晃参院議員秘書が同席しました。

厚生労働省で

厚生労働省では、「後期高齢者医療制度」の中止・撤回や、７０歳から７４歳の医療費窓口負担引き上げをやめること、医師・看護師不足の解消、鰍沢病院の存続など１０項目を要請しました。

「高齢者にいっそう負担を押し付ける後期高齢者医療制度は凍結ではなく中止すべきだ」との要請に対し、同省保険局の係員は、「限られた財源のなか、高齢化がすすみ医療費が増大するので、効率的な制度が必要」「（今から中止すれば）準備している各県の広域連合や市町村が困り、迷惑をかける」などと答えました。

看護師らは、高い国保税や医療費の引き上げで医療を受けられずに苦しんでいる高齢者の実情を話し、「厚生労働省の人たちには私たちの病院に来て、困っている人を実際にその目で見てもらいたい」「制度改悪の連続。いったい、だれのための制度なのか」と医療・福祉制度の根本的な見直しを求めました。

鰍沢病院の存続については、「峡南地域の中核病院であり、存続は住民の強い願いです」と訴えました。担当者は、「へき地医療の拠点としての役割は認識しており、何らかの形での存続を考えています」と答えました。

国土交通省などで

国土交通省への要請では、事故が多発している大月市初狩町の国道２０号の急カーブの改良などを求めました。同省の担当者は、今年度中に道路標示や縁石の上に道路びょうを設置することなどを約束し、「速度制限をさせるなどして交通安全を図りたい」とのべました。

このほか、文部科学省（教育条件の整備など）、農林水産省（果樹農家の経営支援対策など）、防衛省（北富士演習場内の溶岩樹型群の保護など）、警察庁（駐車場除外指定について）にも要請。合計２１項目にわたる県民要求の実現を各省庁に求めました。