「新テロ特措法案阻止」「ストップ貧困」「許すな消費税増税」などを掲げて開かれた「１０・２８国民大集会」（東京・亀戸中央公園）に、山梨県から大型バスなど６台で２００人をこえる人たちが参加しました。

山梨県労働組合総連合や山梨民主医療機関労働組合、年金者組合山梨県本部の組合員をはじめ、梨商連や新日本婦人の会、山梨革新懇、県下各地の九条の会などの会員が団体旗などを持って集会とデモ行進に参加しました。日本共産党からは、遠藤昭子衆院南関東比例予定候補や花田仁県常任委員、中村隆一北杜市議らが参加し、デモ行進の先頭に立ちました。

参加者からは、「参院選の結果が、国民の声を政府が無視できないという新しい情勢をつくりだしたと思う。長いことなかった情勢ですね」「ひさしぶりの集会参加。いろんな分野の人たちの発言や報告はみなうなずけるものばかり。自衛隊は帰ってくるべきだと思うし、後期高齢者医療制度は凍結で終わらせず、制度そのものを撤回させたいです」「大勢の参加者に元気をもらった。最低保障年金制度の一日も早い実現をめざしたい」などの感想が寄せられました。