山梨県民要求実現大運動実行委員会（県民大運動・清水豊代表世話人）は１１月７日、２１分野・５１０項目の「２００８年度山梨県予算関連要求書」を横内正明知事に提出し、県庁内で関係部局ごとにその実現を求めました。

知事部局・政策室の芦沢幸彦政策参事は「（５０１項目は）部局ごとに下ろして検討します」と答え、県教委は、中学校１年生への少人数学級の導入を検討することを初めて明らかにしました。

「予算要求書」の提出には、清水代表世話人のほか、山梨県労の佐藤均議長、山梨民医連の青林勤事務局長、山梨商団連の雨宮富美雄会長など３０人が参加。日本共産党からは小越智子県議が同席したほか、遠藤昭子甲府･東山地区副委員長、花田仁県常任委員、石原希美甲府市議、内藤司郎甲府･東山地区常任委員、名取泰巨摩地区常任委員らが参加しました。

福祉保健部では、山下明美・巨摩共立病院看護師長らが、医師・看護師不足の解消など現場の切実な要求を紹介して県の対策を求めました。後期高齢者医療制度について、県の担当者は「国の制度であり、中止・撤回は困難」としながら、衆院厚生労働委員会の日本共産党議員の質問への政府答弁（１０月２４日）を紹介して、「（地方自治体が）保険料を減額するためにおこなう（一般会計からの）繰り入れは、制度的には可能」との考えを明らかにしました。

また、松下電器産業や東京エレクトロン関連会社の県外移転について、商工労働部の担当者は「移転を規制するような条例制定は考えていない」とする一方、「下請けの労働者も含め、取引先や就職のあっせんなどの援助をおこなっていく」と答えました。

県民大運動では、団体・分野ごとの運動を今後も強め、県民要求の実現をめざしていくことにしています。