甲府市が６５歳から６９歳までの高齢者を対象に続けてきた医療費助成制度を見直すことを明らかにした問題で１１月２８日、甲府市社会保障推進協議会は同制度の堅持を求める要請を宮島雅展市長に行ないました。

同協議会の清水雅子代表委員や田野口博幸事務局長など２０人が参加しました。応対した工藤真幸福祉部長に「現行制度の堅持を求める」署名（累計４９００人分）を手渡し、「全国に誇れる制度の後退だ」「制度見直しはやめてほしい」と強く求めました。工藤部長は、「制度の精神は残っている」などと答えました。

１１月２７日の定例会見で市長が正式に発表したもので、６５歳以上７０歳未満の一般世帯と非課税世帯の医療費のうち２割を市が助成してきた制度（非課税世帯の６８・６９歳は県が１割を負担）を見直し、来年４月から対象を、「家族全員が住民税非課税世帯」に限るとするもの。市は、「非課税世帯への助成年齢を７４歳まで拡大する」としていますが、一般世帯の自己負担は３倍となります。

要請では、同制度が始まった当時（１９６８年に「８８歳以上・所得制限なし」でスタート）の日本共産党甲府市議・石丸あきじさん（８２）が、「甲府市が全国に先駆けて実現した誇るべき制度で、歴代の市長も守ってきた。高齢者いじめの政治のもと、後退は許せない」と発言し、他の参加者からも「『年寄りが増えて迷惑』のようなやりかたは許せない」などの発言が続きました。

日本共産党の、遠藤昭子甲府･東山地区副委員長、石原剛、石原希美両甲府市議が同席。石原剛市議団長は、「他会派にも呼びかけ、１２月議会でも強く存続を求めていきたい」と話しました。

【「しんぶん赤旗」2007年11月30日付南関東のページ】