日本共産党山梨市委員会（吉田昭男委員長・山梨市議）は１１月２９日、２００８年度の市政施策に市民要求を反映させるよう、中村照人市長に申し入れを行ないました。

教育の充実、地域経済と商工業の振興、基幹産業としての農業の振興、健康増進と福祉の充実、安心して住み続けられる街づくり、財源・入札など８２項目を要望書にまとめました。

中村市長は「要望書をよく検討する」とこたえるとともに、「国の地方交付税削減と引き換えに行なわれた一部の財源移譲は、地方譲与税の削減となる。実質的には地方財政は確保されず、地方自治体の財政はさらに厳しくなっている実情を理解してほしい」と求めました。

吉田市議は、知恵と工夫を集めて市民要求をひとつでも前進させるよう要望しました。

【「しんぶん赤旗」2007年12月1日付南関東のページ】