山梨県高齢者医療費助成制度の存続・拡充を求める会（上所洋会長）は１２月３日、横内正明知事にたいし、「県の６８歳、６９歳医療費助成制度を存続するよう」求める申し入れを行ない、３８７８人分の署名を提出しました。

申し入れには、日本共産党の小越智子県議が同席。遠藤昭子・甲府･東山地区副委員長や名取泰巨摩地区常任委員、石原剛、石原希美両甲府市議らも参加しました。

県がこのほど発表した「山梨県行政改革大綱（素案）」では、県単独補助金の削減を掲げ、「老人医療費支給事業費補助金」「私学学校運営費補助金」などについて、「平成２０年度当初予算からできる限り早期に見直す必要があります」としています。

署名の束を受け取った中沢正史福祉保健部長は、「（制度廃止を）来年４月から実施ということではありません」と答えました。

県社保協の清水英知事務局長や新日本婦人の会の豊木桂子県本部事務局長など１６人が参加。「高齢者への医療費負担増はもう限界。せっかくの県独自の制度であり、存続すべきです」「米倉山ニュータウン開発の赤字には１１０億円も県費を出しながら、高齢者への支援は打ち切るなど県民は許さないでしょう」と存続を主張しました。