原油高騰による県内農業への影響を調査するため、日本共産党山梨県委員会は、甲府市や南アルプス市、笛吹市などで、花卉や果樹をハウスで生産している農業従事者を訪ねて影響を聞くとともに、国や県にたいする要望を聞きました。ハウス農家はどこでも、「致命的な影響です」などと訴えました。

聞き取り調査には、えんどう昭子・党甲府･東山地区副委員長や小越智子県議、花田仁・県国民運動委員会責任者、党市議らなどが参加。党国会議員団が政府にたいして行なった「原油高騰問題に関する申し入れ」や、１２月県議会で緊急対策を知事に求めた小越県議の質問などを紹介しました。

１２月２０日に訪ねた、甲府市西油川のトマトのハウス栽培農家は、「数年前１リットル４０円以下だった重油が今は８１〜８２円です」と嘆き、「施設野菜農家にとって暖房用重油の値上がりは致命的です」と実態を紹介。すでに価格が２〜３割上がった段ボールをはじめ、パック代、輸送費など「何重にも影響がある」と話しました。

ナシ（幸水）を１８００平方メートルのハウスで栽培している甲府市下今井の農家は、「このハウスだけで６月の出荷までに６キロリットルは使います」と言い、国・県が示している『緊急対策』について、「これまでの制度を紹介しているだけで、貸付制度も『借りた金は返さなけりゃならないし』と誰も歓迎していないようです」と話し、「キュウリの生産者のなかには、この冬の暖房費を計算したら採算がとれないことが分かり、収穫前に全部抜いてしまった人もいる」と急激な原油価格高騰による影響の広がりを紹介しました。

１２月２１日に訪ねた、南アルプス市築山（旧白根町）の花卉農家は、「年間５万リットル使う。値上がり分だけで年間２５０万円にもなり、生活費が吹っ飛ぶ計算です。ＪＡは現金でないと重油を入れてくれず、何の頼りにもなりません」「共産党だけがきてくれた。自民党農政ではダメです」と話しました。

えんどう氏らは、「生産者が声をあげることが大切です。私たちも実効ある対策を強く県に申し入れる予定です」と話しました。