日本共産党山梨県委員会は１２月２５日、横内正明知事にたいし、原油高騰から県内農家の営業と生活を守る緊急対策を求める申し入れを行ないました。
えんどう昭子甲府・東山地区副委員長、小越智子県議、花田仁県国民運動委員会責任者をはじめ、ハウス農家の多い、甲府市、南アルプス市、北杜市、笛吹市の党議員など１２人が参加。県農政部の遠藤順也部長は、「広く影響が出ていることは承知しており、出先機関に相談窓口を設置している」などと答えました。
申し入れは、知事を本部長とした「緊急対策本部」の設置を求めるとともに、「福祉灯油」など政府の対策の積極的な活用を求め、ハウス農家については、
- 暖房用重油などの購入費
- 省エネ対策のためのビニール資材購入費
- 出荷用段ボール代、輸送経費
などへの助成を求めています。
参加者は、「（ハウス農家では）『資金融資では返さなければならない』と不評で、『リッター１円でも２円でも』と現物支給こそ望まれている」「相談窓口の設置も大事だが、生産現場の実態をもっとつかむべき」と求め、「『コメの値段も下がり、花卉もダメか』とみんな困っていて、廃業した花卉農家も出ている」と実態を説明しました。
現物支給について遠藤部長は、「農業だけに支給するのは難しいのでは」と答えました。