日本共産党山梨県委員会は１月１５日、横内正明知事あてに原油高騰による県内中小業者の経営危機を救済するための緊急対策を申し入れました。

申し入れには、えんどう昭子党県委員、小越智子県議、花田仁・県国民運動委員会責任者、名取泰・党巨摩地区副委員長、石原剛、石原希美両甲府市議、神田明弘韮崎市議が参加しました。

参加者は、独自調査や業界団体との懇談で出された中小業者の要望を紹介し、

1. トラック業者への軽油取引税の還元
2. 経営が逼迫している企業への法人住民税減免
3. 金利ゼロの融資制度の創設

などを要求。「倒産や廃業の心配も広がっています。県をあげての実態調査を急ぐべきです」と要請しました。

県商工総務課の中村雅夫課長は、「業者・企業からの要望収集に努めたい」とのべ、「９日に発表した県の『低利の緊急融資制度』などに多くの問い合わせもあり、その効果などを見極めてさらなる対策を講じたい」と答えました。