日本共産党山梨県委員会は２月４日、ギョーザ中毒事件で、消費者への情報提供の徹底、小中学校や病院などの給食の安全確保を横内正明知事あてに申し入れました（申し入れ全文はこちら）。申し入れには、えんどう昭子県委員、小越智子県議、花田仁国民運動委員会責任者が参加しました。

応対した福祉保健部の衛生薬務課長は、「臨時の相談窓口を開設している。県内の被害申告は１４名で、問い合わせには２４時間体制で応じている」とのべました。すでに県が、該当食品の学校給食での使用状況を調査しているとの報道を受けて、参加者がその調査結果について確認すると、「担当課がちがうので、承知していない」と答えました。また、「病院給食などについては、委託している業者も多く、各施設で使用されているものすべてを掌握することはむずかしい」と話しました。

県では、関係する課を集め対策会議が開かれていますが、対策本部の設置にはいたっていません。参加者は、「縦割り対応ではなく、関係部署が連携して事に当たれるよう対策本部を設置すべきではないか」「県は、給食の地産地消をすすめるとしているが、本格的に取り組むべき」とのべ、「水際で被害をくいとめられるような輸入食品の検査体制をつくるよう国に要請してほしい」と求めました。