日本共産党山梨県委員会と地方議員団は２月２１日、公立病院の改革にあたっては、総務省の「公立病院改革ガイドライン」の基準をあてはめることなく、県民の医療を守り充実させていく立場で取り組むよう横内正明知事あてに申し入れました（申し入れ全文）。

えんどう昭子県委員、小越智子県議、神田明弘地方議員団代表（韮崎市議）をはじめ、党地方議員らが申し入れに参加。同「ガイドライン」について、県市町村立、自治体組合立の自治体病院（＝公立病院）の再編･縮小･廃止を推進して、国と地方の医療分野への財政支出を減らす狙いがあると指摘し、「身近な病院がなくなり、安心して医療が受けられなくなる」とのべました。経営形態の見直しが検討されている県立中央病院については「県直営を堅持する」よう求めました。

県福祉保健部の福冨茂医務課長は、「ガイドライン」について「不安な部分もあることはよく分かる。地域の医療は守るべき」としながら、「（総務省が求める）『公立病院改革プラン』は市町村が主体となって来年度中には作成していただく」と答えました。