自衛隊北富士演習場の第７次使用協定（国と山梨県、地元１市２村などで締結）が３月末で５年間の期限を迎える問題で、日本共産党山梨県委員会は２月２７日、使用協定の更改（第８次）を行なわないよう横内正明知事に申し入れました（申し入れ全文）。

えんどう昭子県委員と花田仁県常任委員が参加。５年前の第７次使用協定の締結と同時期に開始されたイラク戦争では、自衛隊の派兵先となったサマワ模擬施設が同演習場に設置され、訓練に使用されたことなどを指摘し、「米軍の訓練は（演習の範囲を定めた）使用協定違反であり、協定は更改すべきではありません」と県に求めました。

企画部北富士演習場対策課の山本誠司課長は「（自衛隊派遣は）人道復興支援であり、使用協定の遵守は常に求めてきている」とのべ、「（使用協定締結は）地元とも協議して結論を出すが、申し入れは知事に伝えます」と答えました。