日本共産党山梨県委員会は３月２７日、４月から峡東地域の各自治体で実施予定の水道料金大幅値上げについて、「関係自治体に、『笛吹畑かん事業』の負担金と琴川ダムの負担金による二重の支出を余儀なくさせたのは、歴代県政の政治責任」として、すべての市民に安全で安い水道水を供給するために、「峡東水道企業団」にたいし抜本的な助成を行なうことを県にたいして要請しました（申し入れ全文）。

この要請には、福田剛司県副委員長、小越智子県議をはじめ、笛吹市、山梨市、甲州市など関係自治体の党議員などが参加しました。

応対した県保健衛生薬務課の担当者は、「ダムによる給水計画は妥当なものであり、水源の一元的管理の方がコスト安になる」「県はすでに関係自治体の水道事業にたいして財政面で援助している」などと話しました。

日本共産党山梨県委員会は、１９７１年から開始された「笛吹川畑地かんがい事業（笛吹畑かん事業）」をめぐって、大量の余剰水が生まれることが明確となった１９８０年の後半には、すでに「発生する余剰水の上水道への用途変更」を県に直接求めていました。また、２０００年１１月２日には、独自に農水省交渉を行い、笛吹畑かんの余剰水を上水道に用途変更することは、「国として何らの障害もない、全国的にも行われていることだ」との回答を得、これにもとづき、同年１１月に重ねて県に申し入れを行いました。

一方、琴川ダムの建設計画については、日本共産党山梨県委員会はくり返し、笛吹畑かんの余剰水を上水道に用途変更すれば、「多目的ダム」の名で峡東地域の当時の２市５町に、年間７００万トンの水道水の供給を目的とする「琴川ダムの建設は必要ない」、「当初の建設費１８０億円が３４０億円（当時）にも膨らむ琴川ダム建設はムダ遣いだ」として、建設の中止を申し入れてきました。

ところが山梨県は、琴川ダム建設を強行し、関係自治体には、給水人口が一途に増え続けるとした給水計画と、多額なダム建設負担金を押し付けました。このほど琴川ダムからの給水を受けない旧境川村地区に、笛吹畑かん余剰水を上水道に活用するための「浄水場」が建設されますが、このこと自体が、笛吹畑かん余剰水の転用を早期にはかるべきであったこと、２９０億円の琴川ダムの建設が不要であったことを物語るものです。

申し入れの参加者は、「自治体が深刻な財政難のなかにあり、市民の暮らしも、食料品や電気・ガス料金などのあいつぐ値上げや社会保障費の負担増など、苦境にあるなかでの水道料金値上げは放置できない」として、「『峡東水道企業団』の問題で関知しないとの態度は許されない」「笛吹畑かん余剰水と琴川ダム建設の整合性を図ってこなかった県政策のあやまりに大きな要因があり、政策責任者として、『峡東水道企業団』へ抜本的な助成を行ない、水道料金の大幅な値上げを中止するための努力をはかるべき」と県に強く求めました。