日本共産党山梨県委員会は４月３日、山梨県農業会議を訪問し、党が発表した「農業再生プラン」について説明し、懇談しました。小越智子県議会議員、えんどう昭子県委員、花田仁県常任委員が参加しました。

応対した中澤俊彦主幹は山梨県の農業について「山梨県は果樹県であり、農地も狭く、（大規模農家中心の）国の農政の流れには沿いづらい。もっと農家の声を聞いて、県独自の施策をしてほしい」とのべました。県の農業予算についても「農業予算は農道の整備だけでなく、もっと農家の支援に使ってほしい」と語りました。

中澤氏は国会へ要請に行ったときの体験にもふれながら、「以前は国会にも農業に協力してくれる議員がおおぜいいて、しっかり対応してくれたものだが、いまは農業への関心が少なくなった。この前の国会要請のときには、共産党が一番まじめに対応してくれた。こういう政策をつくってくれるのはありがたい」「農業を守るためには党派がどうこうと言っていられない」と語りました。

えんどう氏らは、中国製ギョーザ中毒事件など食の安全、安心をゆるがす事態が続くなかで国内産の食品の需要が高まっていることにふれながら、「食料自給率向上」を国政の重要な柱にして自給率５０％台回復を最優先課題とした「農業プラン」について説明。「食の安心、安全のためには、地場のものが一番。直売所や学校給食など、消費者とも連携したい」とのべ、農業者と消費者との共同を広げて地域農業の再生をめざすプランの提言を紹介しました。