５月１３日にパイオニアが、今年７月にパイオニアディスプレイプロダクツ山梨工場（中央市）を閉鎖すると発表したことを受けて、日本共産党山梨県委員会は５月２１日、山梨県にたいし、パイオニア山梨工場の閉鎖にともなう雇用対策を申し入れました。この申し入れには、えんどう昭子衆院比例予定候補（山梨１区重複）、小越智子県議をはじめ、周辺自治体の党議員などが参加しました。（申し入れ全文）

閉鎖が予定されている山梨工場では、正社員、派遣社員あわせて６００人余が働いており、その半数が地元採用です。参加者は「閉鎖計画発表から閉鎖までの期間が短すぎる。何十年にもわたって操業してきた工場を、企業の論理とはいえ、地元経済を省みない撤退の仕方ではないか。事前協議の義務付けを真剣に検討すべき」「社員の再就職先の斡旋、再就職までの生活支援を県としてしっかり取り組んでほしい」と要請しました。

応対した商工労働部労政雇用課の塩谷雅秀課長らは、「県としても今回の工場閉鎖は急な話だった。斡旋先がどの程度あるかなど、再雇用については、県として情報提供してゆくつもり」とのべる一方、事前協議については「企業の経営にかかわること」として義務化についての言明はありませんでした。

穴水俊一・日本共産党南アルプス市議からは「閉鎖後の跡地活用の問題、今後減少する税収など、中央市はもとより周辺自治体への影響は大きい。県として対策を講じてほしい」という要望がだされました。