山梨、神奈川、千葉３県の日本共産党県委員会と党衆院南関東ブロック事務所は６月２６日、文部科学省、財務省を訪ね、学生生活実態調査をもとに、学費負担の軽減を要請しました。
「世界一高い学費を改め大学予算増額、学費負担軽減を」の要請書を提出し、
- 高等教育予算の増額、学費値下げにふみだし負担を軽減すること
- 日本学生支援機構奨学金を拡充すること
- 学生生活をサポートするあらゆる手立てを講じること
を求めました。
文部科学省では、要請内容にたいして、当初、それぞれの担当者が「奨学金の予算は昨年より１６％増で充当している」「給付制奨学金の導入や返済免除、学費免除のためには膨大な予算が必要であり、困難」と答えていましたが、参加した大学生たちから「学費や生活費のために週６日の深夜バイトをしていて、午前中は講義にでられない」「学費にあてるためにバイトをして貯金していたが、親が病気になり、仕送りせざるをえなくなって、大学をやめると言っている学生がいる」「弟は私立高校の推薦入試に合格したが、親から私立は無理だと言われあきらめた」「在学している大学の奨学金の枠は２名分しかない」など、深刻な実態が紹介されたのを受け、担当官らが改めて「こういう場でないと実態はなかなか聞けない。参考にしたい」「いまの奨学金の対策では不十分だと感じた」「大幅な増額はむずかしいが最大限努力する」などとのべました。
要請後の交流会では、参加者から「話したことで少しでも担当官の認識が変わったようでうれしい」「学生の実態を何どもつきつけていくことで、文部科学省の態度も変わりつつある。がんばろう」「今度はもっと大勢の学生と参加しよう」などの意見がのべられました。
要請には、小池晃党政策委員長、衆院比例予定候補のはたの君枝、えんどう昭子、斎藤和子、宗田裕之の４氏、志位和夫衆院議員秘書の浜田文氏が同席しました。