甲府市民要求実現大運動実行委員会は３月１日、甲府市東部にあるスーパー「オギノ城東店」前で街頭相談会を行い、解雇問題や年金、医療など１５件の相談が寄せられました。

７０代の女性は「４０歳の息子が首を切られた。職安に行っても人があふれていてダメで、息子は『ノイローゼになりそう』と言っている」と相談。女性は「まじめに働いてきた者を会社がちょっと大変だからと首を切る。そんなのは本当にまちがっています」と怒りました。

このほか、「怪我の後遺症で働けず障害４級の認定を受けている。市役所に生活保護を希望したら『杖で歩けるなら働ける』と言われた」（５９歳・男性）「入院中に県営住宅の家賃を滞納していた。『４、５０万円ならどこでもすぐ貸してくれる』と督促された。サラ金にでも行けということか」（５５歳・女性）などの相談がありました。

甲府健康友の会の石川昇会長、医師で日本共産党前県議の石原秀文氏、石原剛甲府市議ら２５人が相談に応じました。

甲府市社保協の田野口博幸事務局長は「生活保護の窓口や滞納取立ての現場では、まだまだ住民にたいする冷たい対応が横行していることもわかった。今後も開きたい」と話しました。