日本共産党の小越智子県議は９月１６日、山梨県農業協同組合中央会を訪問し日米ＦＴＡ（自由貿易協定）問題などで役員と懇談しました。この懇談には、石原希美甲府市議、花田仁党県常任委員、名取泰巨摩地区副委員長が同行しました。

対応した農業振興部の担当者は、「民主党がＦＴＡを公約したことに憤りを感じる。民主党には（反対を）きっぱり言いたいし、ＪＡが（反対を）曲げることはいっさいありません」と強い口調で答えました。

担当者は、「天候不順の影響で、今年はサクランボが５５％（昨年比収穫量）、スモモは７２％（同）に落ち込んだ」「（日米ＦＴＡが）カナダ、中国など他の大国との貿易自由化の引き金となり、日本の水田はもちろん、農業全部がつぶれてしまう」と批判し、「民主党の戸別所得補償など他の部分もじっくり（具体化を）見せていただく」と述べました。

小越県議ら参加者は、党の総選挙マニフェストを示し、「価格保障と所得補償の両方で、一軒一軒の農家を守る施策こそ必要です」と話しました。