県内の平和・民主団体でつくる「沖縄米軍は北富士に来るな山梨県連絡会」は１０月１９日、１１月２日から在沖米海兵隊が北富士演習場で行う実弾砲撃訓練の中止を外務省と防衛省に申し入れました。

桜井真作・県平和委員会代表理事、清水豊・県労働組合総連合事務局長、広嶋喜栄司・日本国民救援会県本部会長、花田仁・日本共産党国会議員団山梨県事務所長が出席し、（１）訓練の中止を米国に求める（２）新型の榴（りゅう）弾砲の使用、夜間訓練、小火器実弾射撃、白燐（りん）弾実射の訓練を行わないよう米軍に求める（３）演習内容の事前公開―を要請しました。

演習はＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告（１９９６年１２月）に基づき、沖縄の県道１０４号越え実弾砲撃訓練を沖縄県外５カ所の演習場で移転実施するもの。北富士演習場では３年ぶり９回目で、榴弾砲６門、兵員約３９０人、車両８０両と過去最大の規模です。最近の訓練ではイラクやアフガンでの戦闘を想定した砲座防御訓練、小火器実弾射撃訓練が追加されています。

外務省担当者は「日米同盟の重要性とそれに伴う活動は必要でさまざまな訓練を行うことも必要だ」と回答。防衛省担当者は、使用する榴弾砲が軽量化した新型のＭ７７７となる可能性があることを認めました。

県連絡会の出席者は「新政権は地位協定見直しを言っている。演習はこの流れに逆行する」「沖縄の負担軽減というが移転後のキャンプ・ハンセンには都市型戦闘訓練施設がつくられ、基地が強化されて県外に痛みを拡大している」と中止を求めました。