山梨県民大運動実行委員会と日本国民救援会山梨県本部（会長・広島喜栄司氏）が、９月２６日に行なった国民監視活動の中止を求める自衛隊への要請行動に、日本共産党の花田仁県常任委員が参加しました。

同日、２団体の代表ら８名が、自衛隊山梨地方協力本部（本部長・斉藤英明氏）を訪ね、「憲法を無視した国民監視活動の即時中止を求める」請願書を、同本部長と石破茂防衛大臣にあてて提出し、あらためて、監視行動の全容を国民に明らかにすること、情報収集活動を直ちに中止することなどを求めたものです。

参加者は、「『戦争反対』と主張するだけで処罰された戦前を思わせる行為」、「『核兵器なくせ』『消費税反対』の運動まで監視するなど許せない」「盗撮は立派な犯罪だ」などと厳しく抗議しました。

応対した自衛隊山梨地方協力本部の大久保進総務課長は、「（要請の内容は）厳粛にうけたまわる」とのべましたが、「引き続き（監視活動は）やっているのか」などの質問には、「担当部署ではないので」と答えを避けました。また、「国民の生命と安全をまもるため、精一杯がんばっています。ご理解いただきたい」という趣旨の言葉を繰り返していました。

花田氏は、「総務課長が、自衛隊の活動は『国民の生命と安全をまもるため』だと弁明しましたが、これでは、情報保全隊の情報収集の対象となっている団体の署名やデモなどの活動を、国民の生命や安全を脅かす活動と判断していることになります。あくまで、国民監視活動を正当化しようとする姿勢は、許しがたいものです。これからテロ特措法延長や新法反対の行動が全国で行なわれます。これら市民の行動にたいする監視活動を許さない取り組みをしていきたい」と話しています。