山梨県労働組合総連合（山梨県労・佐藤均議長）が１０月６日、甲府市のニュー芙蓉で、「守ろう憲法と平和、なくそう格差と貧困　組織拡大で要求実現をすすめよう」をスローガンに開催した第１９回定期総会で、日本共産党山梨県委員会を代表して花田仁県常任委員があいさつしました。

大会には県労加盟の労働組合から集まった代議員が、すでに提案されていた運動方針を討議し、「最低賃金の引き上げ、働くルールの確立」「憲法改悪阻止、九条守れ」などの方針を採択しました。

花田氏のほか、全国労働組合総連合（全労連）の渡辺正道・企画局長、山梨革新懇の日向康・事務局長をはじめ、梨高教、働くもののいのちと健康を守る山梨県センター、県労顧問弁護団などの代表が来賓あいさつしました。

全労連の渡辺氏は、「不十分ではあるが、最低賃金２ケタ引き上げを勝ち取った。貧困・格差是正のたたかいを広げ、『最賃法改正案』の国会成立に全力をあげましょう」と呼びかけました。

花田氏は、先日傍聴した国会の代表質問でのやりとりも紹介しながら、福田新内閣の路線について、「非正規雇用の規制や社会保障予算削減の見直しという一番核心になる問題にも、まともな答弁はありませんでした。労働法制では今後検討するというだけ、社会保障では予算の抑制をつづけていくというもので、従来の路線を転換する意思はない内閣です」と話しました。また、財源問題をめぐって、首相が大企業と大資産家減税について、国際競争力や労働意欲向上のために必要だと答弁したことにたいして、「政府の統計でも、大企業の利益は１９９７年度からの９年間で、１５兆１千億円から３２兆８千億円と２．２倍、株主への配当は３．９倍。一方で、額に汗して働き、このもうけをつくり出した労働者の給料は、同時期に３兆６千億円も減っている。税金の負担も、あいつぐ庶民増税と対称的に、大企業・大資産家には７兆円をこえる減税です。この税・財源政策のどこが、労働意欲向上のためでしょうか」と批判し、「本当に労働意欲を向上させたいのなら、ただちにこの税・財源政策のゆがみをただし、国民の暮らしをうるおし、社会保障のための財源を豊かに生み出すよう、政策を転換すべきです」とのべ、「その政治の転換のためにも、解散・総選挙に追い込みましょう」と訴えました。

大会では「２百万全労連、５千の山梨県労の実現めざし全力をあげる」との大会宣言と「テロ特措法の延長・新法に反対し、イラクからの撤退を求める」特別決議を採択し、佐藤均議長、清水豊事務局長（いずれも再）など２５人の新役員を選出しました。