2007/6/27

住民税の大増税から県民のくらしを守るための緊急措置を求める申し入れ

二〇〇七年六月二十七日

日本共産党山梨県委員会　委員長　千葉信男

山梨県知事　横内正明　殿

自民・公明政権が決定した定率減税廃止による１．７兆円の大増税が県民に襲いかかっています。６月から増える住民税の規模は、９７年の消費税率引き上げ以来の１０年ぶりの大規模なものです。ほとんどの人がこれまでの２倍になり、高齢者では昨年の３倍〜４倍になる人もいます。自治体によっては国保税や保育料の負担増にもつながります。

その一方で、安倍内閣は、減価償却制度の見直しと証券優遇税制の延長によって新たに１．７兆円の大減税を実行しました。庶民には増税、大企業と大金持ちには減税という「逆立ち税制」は、貧困と格差をいっそうひどくしています。

こうした大増税から県民のくらしを守るために、知事におかれましては緊急につぎの措置をとられるよう要望します。

1. 国に住民税大増税中止の申し入れを行うこと。すでに実施された増税分については、「戻し税」方式で国民に還付するよう国に求めること。
2. 生活保護基準程度の収入しかない人への県民税の軽減を実施すること。
3. 緊急生活支援や家賃助成など低所得者への県独自の支援策を強めること。
4. 住民税増税が国保税、介護保険料、保育料などの引き上げに連動しないよう市町村に助言すること。

以上