山梨県委員会の声明と政策

2007年7月31日

参院選の県内の結果について

山梨でも自公に厳しい審判

日本共産党は得票数・得票率でも前回を上回る

日本共産党山梨県委員会

  1. 私たちは、今度の選挙戦を安倍自公政権の平和、民主主義、くらし破壊の暴走に正面から立ち向かう力を伸ばす選挙と位置づけ、比例代表選挙では5議席の獲得、「得票は650万」「得票率10%以上」をかかげ、県・地区・支部がそれに匹敵する目標をもって選挙戦に挑みました。しかし、選挙戦の結果は、目標とした比例代表の5議席は獲得できず、3議席にとどまりました。

    県内の得票は、比例代表選挙で目標の42,000票には届きませんでしたが、26,585票、得票率6.2%を獲得しました。得票は前回04年参院選より1,541票増やし、得票率も0.11ポイント増やしました。選挙区選挙は32,994票、得票率7.5%、149票増やすことができました。

    「全国は一つ」「比例の一票はどこでも議席に結びつく一票」とあらゆるつながりを生かして支持を広げていただいた県民のみなさん、連日の暑さのなかで奮闘された支持者、後援会員、党員のみなさんに心から感謝いたします。総括は、今後、党内外のみなさんのご意見に率直に耳を傾けながらおこないます。

  2. 自民、公明は歴史的惨敗となりました。県内でも安倍暴走政権に対する厳しい審判が下され、自公の得票合計は17万5,000余票で前回より43,000余票減らし、得票率は12ポイント減らしました。年金、増税、「政治とカネ」、改憲問題などで有権者の厳しい審判が下された結果です。日本共産党と花田候補は、大暴走を続ける安倍自公政権に対し、「ストップ貧困、憲法9条を守れ」をかかげ、年金問題での「1億人レター作戦」の提起、架空事務所費問題での先駆的な追及、貧困と戦争から県民の命を守る訴えなど、「たしかな野党」として論戦を終始リードし、自公を追いつめるうえで一定の役割を果たしたと確信します。私たちの訴えがとどいたところでは、多くの人びとのなかに、その共感が広がったことはまちがいありません。

  3. 自民党政治への怒りと「ともかくこの政治を変えたい」という思いから民主党に投票した方がかなり広くありました。選挙結果は、自公政治への「ノー」の審判を示したものですが、同時にそれにかわる新しい政治の中身について国民の選択が明確になったということではありません。それだけに日本共産党の役割はますます重大になっています。

    私たちは、今度の選挙を「自民か、民主か」の二大政党づくりを本格的に押し返し、自民党政治を大もとから変える力を伸ばす選挙とも位置づけて、日本共産党を伸ばすことが政治を変える力なのだということを訴えました。

    今後も二大政党づくりの動きはいろんな展開があるでしょう。そうしたなかで党が前進をかちとるには、「たしかな野党」―日本共産党の議席と得票を伸ばすことの意味を語りぬき、やるべきことをやり抜いて自力で勝つというたたかいがこれまでにもまして求められます。

    党県委員会は、こうした立場で選挙総括をすすめつつ、ただちに、(1)住民税増税、消費税増税、憲法9条改悪などにたいし、県民のみなさんとともに、草の根からの反撃にたちあがる、(2)「この政治を変えたい」という保守、無党派のみなさんとの一致点での共同、協力をすすめる、(3)党員と「しんぶん赤旗」読者の拡大や後援会の拡大など、強く大きな党づくりに全力をあげるものです。

以上

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