2007年8月21日
日本共産党韮崎市委員会
はじめに▼
- 市民を痛めつける国の悪政にたちむかい、韮崎市が「住民福祉の機関」としての本来の役割を発揮するよう力をつくします▼
- 市民負担増と社会保障切り捨てに反対し、くらしと福祉をまもります▼
- 新たな負担増やサービスの切り捨てをやめさせます▼
- 地域経済を振興し、安定した雇用を拡大します▼
- 子どもたちの豊かな成長を保障する教育をすすめ、子育てを応援するとりくみをつよめます▼
- 女性の政策決定参加を促進し、「韮崎プラン」（男女共同参画社会をめざして）の推進をはかります▼
- 公共事業は生活密着型、地元優先でおこない、環境にやさしい安心安全なまちづくりをめざします▼
- 国政による地方政治、地域社会を破壊する攻撃を打ち破るために力をつくします▼
- 日本共産党のかけがえのない値打ち──日本共産党の２議席をなんとしても▼
韮崎市議選が９月２３日告示、３０日投票でたたかわれます。今度の市議選は昨年の市長選につづき、市民のくらし・福祉を大きく左右する選挙です。
いま、自民・公明政治のもとで、国民のあいだに貧困と格差が大きく広がっています。それはもっぱら大企業を応援して、その横暴を野放しにする一方、庶民に増税などの負担増と社会保障改悪、労働法制の改悪などをつぎつぎに押しつけてきた結果です。
こうしたときこそ地方自治体は、国の悪政の防波堤となって「住民の福祉とくらしをまもる」役割を発揮すべきです。ところが、小泉「構造改革」のもとで、多くの自治体は本来の役割を投げ捨て、国の悪政をそのまま地方にもちこむ「悪政の下請け機関」にさせられ、住民のくらしや福祉をどんどん切り捨てています。韮崎市も例外ではありません。
実際に、今年６月の住民税増税に多くの市民のみなさんが驚き、９万円もふえた市民が、税務課の窓口で「９万円はまだ少ない方ですよ。平均で１０万円です」と言われて２度びっくりしたというような話も生まれました。これは公明党が言い出し、自民党と一緒に強行した定率減税の廃止によるもので、韮崎市では日本共産党以外すべての議員が増税条例に賛成です。
日本共産党の「まちづくりアンケート」にも、大変な市民生活を訴える声が寄せられています。ある６０歳台の女性は「月４〜５日の休みしかなく一生懸命働いている主人ですが、給料は減らされ市に払う税金ばかり増えて大変苦しい生活が続いています」、また「収入がほとんどない状態ですが、税金が重くのしかかっています」（４０歳台男性）、「私たちは年金暮らしですが昨年からみると年金が下がり介護保険が高く、本当に生活が苦しくなりました。早く死ななければと思います」（６０歳台の女性）など、本当に深刻な声、悲痛な叫びが寄せられています。
市内の失業者は、２０００年の国勢調査では５２７人、これが昨年１月には１２０１人にものぼり、国保税と同様に、市税の滞納も増えています。新しい市政は、市民生活がこんなに苦しい時に、国保税を１世帯当たり２万９千円も値上げしてしまいました。国保税は多くの市民は払いたくても払えない状況にあります。それは課税所得なしの世帯が４割以上、１００万円以下の世帯が６割以上も占め、低所得者が圧倒的に多いからです。日本共産党は、一般会計からの繰り入れで値上げをおさえるように要求しましたが、市はこれを拒否し、他会派の大半の議員の賛成で値上げがおしつけられました。
さらにいま韮崎市は、前市長のもとで国・県いいなりにつくられた市民犠牲の「韮崎市行政改革大綱実施計画」にもとづき、市営の霊柩車を廃止し、敬老祝い金を縮小し、いま中学生の遠距離通学助成の縮小、路線バスの廃止、保育園の統廃合などをすすめようとしています。また、来年度の水道料金の値上げを計画しています。
こうしたことになるのも、市長が変わっても「オール与党」化の大勢は変わらず、住民の立場で行政をチェックする機能が働かなくなっているからです。実際、予算をはじめ市長提案にほとんどの議員が賛成であり、とくに住民税増税や介護保険の改悪など国の悪政をそのまま地方に持ちこむ条例にも、日本共産党と一部の議員以外に反対した議員はいません。さらに、韮崎市議会は、この４年間に選挙違反、交通違反などから５人の議員が失職するという異常な事態にもなりました。
こうしたなかで、日本共産党市議団は、一貫して「市民こそ主人公」の立場で、市民の利益に反するものには反対し、住民の要求実現のために力をつくし、「住民の福祉とくらしをまもる」という自治体本来の役割を果たさせるために奮闘してきました。この４年間も子どもの医療費助成の小学６年生までの拡大、介護保険の通所サービスの食事代１００円助成、小規模工事登録制度の実施など、多くの市民要求を実現してきました。
これからも「高齢者、障害者、要介護者への生活支援」、市立病院の「産婦人科早期拡充」、「小児科の充実」など、市民の声を反映した横内新市長の公約については、その実施を迫っていくとともに、負担増やサービスの切り捨てを許さない、こういう立場で市政にのぞむ決意です。
日本共産党が市民のみなさんと力をあわせれば、市政を変えることができます。日本共産党は韮崎市議選にあたって、みなさんに訴えます。日本共産党とともに、切実な要求を実現し、くらしをまもるために力をあわせましょう。
日本共産党は、いまこそ、地方自治体の役割を発揮させ、市民の負担を少しでも軽減し、くらしをささえるために全力をあげます。
市民税の増税中止を求めます。
６月に増税された市民税は中止をもとめるとともに、実施された増税分については、年末調整や確定申告などで還付させるよう国に強く働きかけます。
市の福祉施策を国の税制改悪に連動させず、充実をめざします。
市民税が、それまで非課税だったのが課税になるなどの税制改悪がおこなわれた結果、収入は増えないのに、保険料や各種公共料金が上がったり、介護用品の支給などのサービスを受けられない人がでています。
日本共産党は、市の福祉施策を国の税制改悪に連動させず、これまで受けられた福祉サービスをまもる韮崎市独自の取り組みを広げます。市民税の減免制度について市民に周知徹底させるとともに、低所得者の減免制度を充実させます。
高すぎる国保税を引き下げ、国保証とりあげをやめさせます。
国保税の引き上げによって、国保税の負担はますますたいへんなものになっています。また、滞納世帯に対する国民健康保険証の「とりあげ」が、市民の医療を受ける権利を奪い、時には命にかかわる深刻な事態を生んでいます。
日本共産党は、一般会計からの繰り入れを増やすことなど、できる限りの努力で、支払い能力に見合った国保税に引き下げていくことをもとめます。県にも、支援の強化をもとめます。悪質な滞納者を除いて、生活困窮者からの国保証のとりあげをやめさせます。
市立病院の産婦人科の早期開設など市立病院を充実させます。
市立病院に早期に産婦人科を開設し、救急医療の充実をはかります。医師・看護師の確保・定着にたいする市の責任を果たさせます。
安心できる介護保険制度に改善します。
介護保険の改悪で利用者の負担増や、保険料の引き上げも深刻です。介護の負担にたいする市独自の減免制度を利用しやすいものに改善し、充実します。市独自の介護施策を充実させます。市が地域の高齢者の生活に責任をはたし、地域の実情にあった福祉のまちづくりをすすめます。
障害者の負担を軽減し、生活と自立を支えます。
障害者自立支援法で、障害者と家族の負担増、施設の収入減・経営難が広がり、障害者の自立を阻害する事態が広がっています。「原則１割」の「応益」負担の撤回をもとめ、市独自の負担軽減策をつくります。共同作業所などへの自治体による施設補助も拡大します。
社会的弱者にたいする血のかよった生活保護行政をすすめます。
いま市内では生活困窮者が急増しています。全国では保護を受けられなかった人の餓死や自殺が続発しています。社会的弱者にたいする血のかよった生活保護行政をすすめます。
以上、市民のくらしと福祉をまもるために力をつくすとともに、市民生活改善の緊急対策として、つぎの「緊急福祉１億円プラン」の実施を求めます。
１億円は市の年間予算１２０億円の１％にもならない額であり、これを市民生活の応援に使うことは十分にできるはずです。いま必要なのは、たいへんな市民生活を思う福祉の心、市の姿勢です。
政府の「構造改革」路線は、「官から民へ」「小さな政府」を掲げて、地方の公共サービスの民間委託・民営化を自治体にも押しつけるものです。「韮崎市行政改革大綱実施計画」は、実施期間を１７年度から２１年度とし、文化ホール、ゆーぷる・道の駅、デイサービスセンターなどへの指定管理者制度導入や高齢者祝い金の削減、市営霊柩車の廃止をおこない、いま遠距離通学費補助削減、バス路線の廃止、保育園の統廃合などをすすめています。この計画は、さらに児童センター運営体制の見直し、ことぶき長寿記念事業の見直し、福祉タクシー運営費等補助の見直し等など、２０項目をこえる市民生活にかかわる重要な見直しが含まれています。これが強行されるならば、いまでも困難な市民生活に重大な影響をあたえることはいうまでもありません。指定管理者制度で市社会福祉協議会が運営しているデイサービスセンターは、いま市への利用料が単年度では払えない事態においこまれています。
「韮崎市行政改革大綱実施計画」による、負担増、サービス切り捨てには反対します。
行政の「効率的運営」と「市民サービスの充実」を両立させてこそ、ほんとうの行政改革です。行政の効率化は、市民サービスを守り改善することを目的・基本にすすめることをもとめます。職員の知恵と提案を生かし、事務と組織のあり方や職員配置をふくめ、むだを省き、市民サービス部門の充実をはかることを要求します。
貧困と格差の広がりの中で、地域経済の「主役」である中小企業や地場産業、農林業は、いっそう深刻な状況に追い込まれています。自治体として、地域経済の振興と雇用の支援、農林業のたてなおしに真剣に取り組むかどうかが問われています。
中小企業と商店街への支援を拡充します。
大企業と大銀行が史上空前の大もうけをあげている一方で、中小零細企業と地方経済は切り捨てられています。こうしたときこそ、市は中小零細企業と地域経済を下支えする役割を果たすべきです。
日本共産党は、「まちづくり条例」を制定し、空き店舗活用や歩道、照明、駐車場の整備、高齢者への宅配支援、商品券補助など、関係者や団体の要望を踏まえて、まちづくり・商店街振興をすすめます。中小企業むけ予算を増額し、無担保・無保証人融資制度を拡充します。住宅リフォームや耐震診断・補強工事への助成制度を新設・拡充します。
東京エレクトロンの工場移転については、労働者の生活や下請けの経営を守るために、市として東京エレクトロンへの働きかけを強めることを求めます。誘致企業には、一方的な撤退に歯止めをかけるために市との協定を結ばせます。
違法・脱法雇用を正し、安定した雇用を拡大します。
非正規雇用が地方でも急増しています。市民のくらしと地域経済の基盤を守るためにも、自治体が違法・脱法雇用の根絶、安定した雇用の拡大をはかることが求められています。
市としても、企業による違法・脱法雇用を正すとりくみをすすめるとともに、青年雇用の増加をはかり、ルールと権利の啓発につとめるよう求めます。
農林業の経営を守り育てます。
「品目横断的経営安定対策」の名で中小農家を農政の対象から外す政策を転換し、すべての農家が農業を続けられるような農政の充実こそ必要です。
学校給食への活用、直売の奨励・支援など“地産地消”をすすめます。関係者の知恵と経験、技術をいかした特産物・ブランド化などの振興策を拡充します。
学校・公共施設への地元材の活用をすすめ、地元材を活用した住宅建設への補助制度をつくります。原油高騰への緊急支援をおこないます。
教育条件をととのえることに全力をそそぎます。
中学生の遠距離通学助成を削減ではなく、充実させます。市独自の３０人学級をすすめます。障害児教育を拡充します。子どもたちのケア、相談しやすい窓口を拡充するとともに、支援団体や家庭への公的支援をつよめます。スポーツ・文化活動への公的援助をつよめます。
安心して子育てができる実効ある施策の実現をめざします。
安心して子どもを産み育て、仕事と家庭生活の両立を支援するために、必要な体制と条件を保障します。人格の基礎をつくる大切な乳幼児期や成長が著しい児童期にふさわしい、きめこまかな施策を拡充します。保育園の統廃合の強行、押しつけには反対します。小児救急をはじめ、小児医療体制を整備します。子育て支援センター、公民館、保健所など、子育て、育児相談、サークル活動のための多様な場をつくり、専門的な相談･支援体制を拡充します。学童保育を充実し、穂坂町へ児童センターを設置します。
児童扶養手当・就学援助と連動する住宅、医療など独自施策をつくります。
児童扶養手当・就学援助の国庫負担金削減に反対し、復活をもとめます。国がすすめる生活保護の母子加算廃止をやめさせ、児童手当拡充を要求します。
市みずから女性の登用をすすめ、審議会や委員会にも、市民の半数を占める女性の意見が反映されるよう、女性委員の積極的な登用をはかります。農業委員会など農業政策にかかわる政策決定に女性、消費者が参加できるよう啓蒙をはかり、条件を広げます。
「韮崎プラン」（男女共同参画社会をめざして）の実効ある推進をめざして、女性、市民の声を反映させ、計画をすすめる先頭にたちます。
入札制度を改善します
公共事業を福祉や教育、生活道路、防災など、生活密着型に転換します。市の公共事業は公正・公平におこない、地元優先、中小企業優先の一般競争入札に拡大します。入札制度の改善と談合防止の努力を不断におこなうことを要求します。
政治倫理条例を厳格に守り、特別職も対象に加えます
策定された「韮崎市議会議員政治倫理規程」を厳格に守ること、議員ばかりではなく市長、教育長などその他の特別職もふくむ政治倫理条例をつくることを求めます。
塩川ダムによる水道事業、莫大な負担が強いられる下水道事業を総点検し、見直しをすすめます。
塩川ダムによる水道事業はダム建設や受水タンクなど設備投資だけでも１００億円余を投入し、さらにまだ十分使えた水源をつぶし、塩川ダムの水を買いとるために年間３億円近く支払っています。これが３年ごとの水道料の見直しの根本問題です。水道料値上げにストップをかけるために、ダムの水の「責任買取制」を改めさせます。広域下水道計画を見直し、中山間地は、合併浄化槽や集落単位の汚水処理方式に切り替えます。
防災、安心安全なまちづくりをすすめます。
災害による被害をいかに最小限に食い止め、災害が発生した場合、生活や営業の再建を一刻も早く支援する制度を確立していくことが求められています。日本共産党は、公民館など公共施設や住宅などへの耐震診断・補強、事前の防災対策、被災者支援制度の拡充など、災害対策を強化します。
安全に暮らせる経済・社会を実現するため、環境問題に真剣にとりくみます
持続可能な経済・社会のために、温暖化ガス削減を実現する対策など地球環境の保全をさらに推進することが求められています。将来にわたって良好な環境を維持していくために、環境汚染を規制し、生態系を守るとりくみを強化します。
大型焼却炉によるごみの“焼却中心主義”からの脱却を図ります。ごみの発生を設計・生産段階から削減するためには、自治体と住民に負担を押しつける現行制度を、ＯＥＣＤも勧告している「拡大生産者責任」の立場で抜本的に見直すことを国に求めます。家電製品のリサイクル費用については、廃棄時に不法投棄をなくしごみになる部分を減らすために、商品の販売時に負担を求めるように求めます。
生態系や住環境をまもるため、環境破壊を引き起こすような大規模開発をやめさせます。太陽光・熱、小水力、バイオマスなど自然エネルギーの開発・利用を本格的に促進します
この４年間、小泉「構造改革」路線にもとづいて、「地方分権」とは名ばかりの、地方への干渉と介入がかつてなく強められ、「三位一体の改革」の名で地方財政破壊に踏み出しました。「構造改革」は地域社会そのものの破壊も乱暴に進めています。
市民の声が届く自治体づくりをすすめます。
合併した市町村の多くが住民サービスの後退と負担増、周辺地域のさびれなど傷が広がっています。さらに自民・公明政権は、道州制の導入に本格的に踏みきろうとしています。
日本共産党は、道州制の導入をテコにした新たな市町村の再編、大合併の推しつけに反対し、市民の声がとどく自治体づくりをすすめます。
路線バスの廃止には反対し、「地域公共交通総合連携計画」をつくり、市民の足をしっかり確保します。
市も助成金を出している路線バスの「韮崎〜津金線」、「韮崎〜横手線」の廃止に反対します。
市を中心に公共交通事業者や利用者なども参加して、利用者の立場に立った改善や利用促進をすすめる「地域公共交通総合連携計画」を作成します。
地方交付税の一方的な削減と制度改悪に反対し、地方財源の充実をもとめます。
地方自治体の財政に大きな打撃を与えたのは地方交付税の削減です。韮崎市にも財政に困難をもたらしました。
日本共産党は、貧困と格差の広がりのもとで、地方自治体の財政上の格差を解消するためにも、今こそ地方交付税の財源保障・調整機能の強化を国に強く求めます。地方交付税を使った国の政策誘導をやめさせ、制度本来の財源保障・調整機能の充実と、住民福祉を保障する総額の確保をもとめます。福祉や教育などの国の補助負担金の削減に反対します。
地域社会の崩壊に歯止めをかけます。
地域社会の崩壊を食い止め、活性化に向かわせるために、市として、地域経済の振興と雇用の支援、農林業のたてなおしに真剣にとりくむことをもとめます。
決して悪政の仲間入りをせず、市民の願いを実現するためにがんばる日本共産党の２議席をぜひ守り抜いてください。
草の根のたたかいと結んでくらしをよくする党
「市民が主人公」の立場でがんばる日本共産党の市会議員は、草の根での市民の運動と結んで市政を動かしています。
子育て世代の切実な願いである「子どもの医療費助成制度」の拡充は、市民と手をたずさえて粘り強く取り組みを進めた結果、小学６年生まで拡大しました。３０人学級では韮崎市でも全県の父母などの運動とむすんで議会内外でがんばり、全県の小学校１・２年の実施に実りました。介護保険の重い負担の問題でも、市民運動と議会での１９回におよぶ質問が実って、軽減措置を県内でいち早く実施させました。
さらに、２議席で得られる議案提案権の活用がきっかけとなり、国保税の減免制度がつくられるなど、市政を動かし、くらしをまもる大事な役割を果たしています。
住民と議会を結ぶ架け橋の党
「市民こそ、自治体の主人公」が日本共産党の信念です。日本共産党の市会議員は、市民の切実な声や願いを市政にしっかり反映させることを大事な仕事としてとりくんでいます。そのための質問は、この４年間すべての議会で質問に立ち、２人の市議あわせて３０回、全議員の質問回数１０３回の３割、議員６人分に匹敵する抜群の仕事ぶりです。市民のさまざまな要求を直接市政と市議会に届けるための請願についても、日本共産党市議員団が一番多くの紹介議員となっています。
さらに市政や市議会の中身を市民に知らせるために「市政報告」を発行し、毎週、駅頭宣伝にもとりくんでいます。
どんなタブーもおそれず、むだや不公正を正し、議会のチェック機能はたす党
日本が侵略戦争に突入していった時代、すべての政党が節を曲げて「戦争賛成、推進」に突き進んでいった時代に、どんな弾圧にも屈せずに「侵略戦争やめよ」「国民こそ国の主人公」の旗を命がけで掲げつづけた党──日本共産党のこの伝統は、いまの時代に脈々と受け継がれています。私たちの党は、財界・大企業をはじめどんな勢力ともいっさいの腐れ縁のない党、なんのタブーもない党です。韮崎市でも、この「がんこさ」をつらぬいて、市民に高くてまずい水を押しつける塩川ダムによる水道事業を一貫して批判し、改善を求めてきました。龍岡の焼却炉問題でも、随意契約の公正さを説明しない市長の姿勢をただすなど、市政のチェック役としての役割をしっかり果たしています。
私たちはこれからも、みなさんと力をあわせてがんばります。大きなご支援を、心からお願いします。